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新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で政府は、収入が減少した世帯への30万円の現金給付に代わり、10万円の一律給付を行うことになり、具体的な制度設計を進めています。

関係者によりますと、これまでの検討では、住民基本台帳に記載されているすべての人を給付の対象にする方針で、国内に住む日本人だけでなく、３か月を超える在留資格などを持ち、住民票を届け出ている外国人も受け取れるようになる見通しだということです。

手続きについては、市町村から送られてくる申請書に世帯主が金融機関の口座番号などを記入し返送すれば、家族分をまとめて振り込む方向で調整が進められ、世帯主がマイナンバーカードを持っている場合のオンラインでの申請方法も検討されています。

一方、世帯主である夫の虐待から避難している親子などについては妻からの申請を受け付け、事実関係が確認できれば夫とは別に給付される見通しです。

政府は来月中に給付を開始できるよう準備を急いでいます。

新型コロナウイルスの感染拡大による休業などで生活に困っている人が当面の生活費を借りられる制度について、今月7日に緊急事態宣言が出された７都府県のうち判明しただけで、およそ20億円分が交付されたとみられています。

生活に困った人が当面の生活費を無利子で借りられる「生活福祉資金貸付制度」の「緊急小口資金」は、新型コロナウイルスの影響で休業や失業した人などを対象に、先月から特例が設けられ、所得に関係なく利用できるようになったほか、上限額が引き上げられ、返済期間も延長されました。

全国社会福祉協議会などによりますと、今月７日に緊急事態宣言が出された東京都や大阪府など７都府県の社会福祉協議会で受け付けた申請は、合わせて２万5897件に上っているということです。

内訳は、
▽東京都が今月16日までに8807件、
▽兵庫県が今月16日までに4782件、
▽大阪府が今月11日までに3892件、
▽埼玉県が今月16日までに3025件、
▽福岡県が今月15日までに2498件、
▽神奈川県が今月11日までに2077件、
▽千葉県が今月11日までに816件となっています。

このうち
▽東京都社協が12億6000万円余り、
▽埼玉県社協と福岡県社協が、それぞれ４億円余りの振り込み手続きを終えているということです。

多くの市区町村の社会福祉協議会に申請が殺到し、受け付けを予約制にしている東京 北区では、すでにおよそ１か月先まで埋まっているほか、一時、２か月先まで予約が埋まった中野区は、郵送での申し込みも呼びかけているということです。

申し込む人は生活がひっ迫していることから、各地の窓口で職員を増やすなどしていて、福岡県では申し込みから３～４日で、兵庫県でも１週間から10日程度で、資金が手に渡るよう急いでいるということです。

特例の貸し付けに関して厚生労働省は全国共通の相談ダイヤルを設置し、問い合わせを受け付けています。

電話番号は0120－46－1999で、土日・祝日を含む毎日午前９時から午後９時までです。

厚生労働省は、医療従事者の処遇を改善するため、17日、中医協＝中央社会保険医療協議会に、重症や中等症の患者を受け入れた医療機関に支払われる診療報酬を引き上げる案を示し了承されました。

それによりますと、「ＥＣＭＯ」と呼ばれる人工心肺装置や人工呼吸器が必要で、ＩＣＵ＝集中治療室に入院した重症患者の治療に当たった場合、報酬を現在の２倍に引き上げるとしています。

また、酸素吸入が必要な中等症以上の患者が入院し、治療に当たった場合、加算される額を２倍にするとしています。

いずれも法律に基づいて患者の自己負担はかからず、感染が終息するまでの特例的な措置で、18日から適用されるということです。

東京都の関係者によりますと、18日、都内で新たに181人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。

これで、都内で感染が確認された人は合わせて2975人になりました。

東京都は新型コロナウイルスの感染が確認されていた５人が死亡したことを明らかにしました。

都によりますと、このうち４人は70代から90代の男性だということです。もう１人は遺族の同意が得られず年代や性別を公表できないということです。これで都内で死亡した感染者は合わせて68人となりました。

日本医師会は18日記者会見を開き、医師会の中に、新たに有識者会議を設置したことを発表しました。

有識者会議は、医師ら16人で構成し、実際に患者を診療する臨床医学の立場から、感染の予防や重症者の治療、ウイルスの検査方法、それに治療薬の研究など幅広いテーマについて、医療現場で蓄積されたデータを踏まえて、対策を提言していくということです。

日本医師会の横倉会長は、「政府の専門家会議は、疫学や公衆衛生の視点が中心だが、この会議は主に臨床の観点からエビデンスに基づく提言をしてもらう。有益な知見を現場の医師に早く伝えられるよう、スピード感をもって対応していく」と述べました。

会議の座長に就任した自治医科大学の永井良三学長は「これまではハイリスクの人を中心にした対策だったが、感染経路の不明な人が増え、もう少し対象を広げて予防していく必要がある。現場の情報を集めて提言し、社会にアピールしていきたい」と述べました。

ＮＨＫでは、厚生労働省が公表している都道府県などから報告のあったＰＣＲ検査を実施した人数のうち、陽性となった人の割合、「陽性率」を調べました。

厚生労働省によりますと、公表されている検査の実施人数は、東京都など、保健所を通さない民間の検査機関での検査は含まれていないケースなどがあるということで、陽性率はあくまで目安の数字となっています。

全国の陽性率は国内で初めて感染者が確認された１月15日から先月14日までは平均で6.2％だったのに対し、最近では、16日までの２週間の平均は12.9％と２倍程度に増えています。

また、患者の数が増えている地域を都道府県ごとに見てみますと、
▽東京都が先月14日までの平均が10％だったのに対し、４月16日までの２週間の平均は56.1％で全国で最も高くなっています。
▽埼玉県は先月14日までは6.5％でしたが、16日までの２週間は17.8％。
▽石川県は先月14日までは4.7％で、16日までの２週間は19.8％。
▽福岡県は先月14日までは0.5％で、16日までの２週間は８％となっています。

このほか過去のデータが一部、公表されていない自治体については、
▽大阪府が16日までの２週間の平均で25.7％、
▽神奈川県が19％、
▽千葉県が15.6％となっています。

感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「陽性率があがっているのは潜在的な患者の数が増えてきたことを示していると考えられる。また、感染の拡大を受けて多くの人が検査を受けるようになったことも理由の１つとして考えられる。陽性率が高まると感染と診断される人の数も増えてくるので、医療への負担が大きくなる。現在、医師が必要と判断しても検査を受けられないケースがあると聞いているが、重症者を救うためにもリスクの高い、高齢者や基礎疾患がある人などを優先的に検査できるように検査態勢を拡充することが必要だ」と話していました。

感染が拡大している13の都道府県の陽性率についてみてみますと、いずれも平均で、
▽京都府は１月15日から先月14日までが2.7％だったのに対し、４月16日までの２週間では11.4％でした。
▽岐阜県は先月14日までは0.8％でしたが、16日までの２週間は11.9％。
▽茨城県は先月14日までは県内で感染が確認されず０％でしたが、16日までの２週間は5.9％となっています。

一方、大きな変化がみられない自治体もありました。
▽兵庫県は先月14日までが10.3％でしたが、16日までの２週間は12.7％。
▽北海道は先月14日までが10.7％で、16日までの２週間も変わらず10.7％。
▽愛知県は先月14日までが10.9％で、16日までの２週間は9.4％となっています。

厚生労働省によりますと、民間の検査機関などからはＰＣＲ検査の実施件数の報告を受けていますが、これには１人が複数回の検査を受けた場合も含まれ、都道府県別に分けられていないということです。

このため民間の検査機関などで検査を行った人数を含めた陽性率を出すのは難しいということです。

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