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２

アメリカでは、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が２万2000人を超え、このうちニューヨーク州が40％以上を占めています。

クオモ知事は今月11日までの６日間、700人台で推移してきた１日当たりの死者が、12日には671人に減少し、「最悪の状況は終わった」と述べました。

そのうえで、「こうした数字は行動の結果によって表れている。油断しないかぎり、最悪の状況は終わったと言えるが、数日の間に無謀なことをすれば数字は悪化する」と述べ、引き続き、外出制限などの措置を徹底するよう呼びかけました。

アメリカ海軍は13日、声明を発表し、600人近い乗組員が新型コロナウイルスに感染したことが確認されている原子力空母「セオドア・ルーズベルト」で、初の死者が出たことを明らかにしました。

声明によりますと、死亡した乗組員は先月30日に感染が確認され、グアムの海軍基地内に隔離されていましたが、今月９日に症状が悪化し、海軍病院の集中治療室に搬送されていたということです。

およそ5000人を乗せた「セオドア・ルーズベルト」ではこれまでに乗組員585人の感染が確認されていますが、死者が出たのは初めてです。

「セオドア・ルーズベルト」をめぐっては、艦長が新型コロナウイルスの感染拡大への緊急措置を求める軍の上層部への書簡を外部に漏えいさせたなどとして解任されたあと、艦長を解任した海軍トップが議会からの批判を受けて辞任するなど、混乱が続いています。

一方、アメリカ海軍は13日、中東への派遣を終えてアメリカの母港に向かっていた原子力空母「ハリー・トルーマン」について、帰還を中止し、洋上での展開を続けることを明らかにしました。その理由について海軍は、空母の船内に新型コロナウイルスが持ち込まれることを防ぐためだとしています。

アメリカではこれまでに４隻の原子力空母の乗組員が感染したと伝えられていて、即応態勢への影響も懸念される中、海軍としては空母でのさらなる感染を食い止めたい考えです。

アメリカでは、年収が日本円で810万円以下など、一定の条件のもとで、大人ひとり当たり最大で1200ドル、日本円で13万円を給付することなどを盛り込んだ緊急の経済対策が先月成立し、アメリカ財務省は13日、対象者の銀行口座への入金を始めたと発表しました。

給付には子どもへの加算もあり、４人家族の場合、およそ37万円が支払われるということで、給付を受ける人は今週15日までに8000万人を超え、２週間以内に大半の対象者に支払われるとしています。

ムニューシン財務長官は記者会見で「仕事を失ったアメリカ人にとって非常に重要なものになる」と述べました。

今回の現金給付は一度きりですが、アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大量の失業者が出ていて、経済対策に基づいた資金支援をいかに早く行き渡らせることができるかが、当面の課題となっています。

アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の13日時点でのまとめによりますと、全米で新たに確認された感染者はここ数日間減少が続いていて、感染者が最も多いニューヨーク州のクオモ知事も13日の会見で、「油断しないかぎり、最悪の状況は終わったと言える」と述べました。

こうした中、トランプ大統領は13日の会見で「国民が政府の方針に従ってくれたおかげで、われわれの戦略が効果を上げている」と述べ、国民に外出を控えることなどを呼びかけた成果だと強調しました。

そのうえで、「経済を再開するための声明を数日間のうちに出せると思う。混乱なく経済を再開するための新たな指針をまもなく完成させ、全米の知事に配る」と述べ、経済活動の再開に向けて準備を進めていることを明らかにしました。

ただ一部の専門家は、感染の拡大は続いているとして、外出禁止などの措置の解除は時期尚早だと指摘していて、トランプ大統領の思惑どおり経済活動が再開できるかは不透明です。

一方、ニューヨーク州やニュージャージー州などの東部の７つの州の知事も経済活動の再開時期や方法について14日から協議を始めることにしていて、連邦政府と州政府双方で経済活動の再開を模索する動きが出始めています。

アメリカ大統領選挙に向けた野党・民主党の候補者指名争いから撤退した左派のサンダース上院議員は13日、中道派のバイデン前副大統領とともにインターネットを通じて演説を行い、「すべての人が、私が支持するバイデン氏の選挙運動に協力してほしい。トランプ氏を再選させてはならない。そのためには何でもする」と述べ、バイデン氏への支持を表明しました。

これに対し、バイデン氏は「ともに働けることを心から楽しみにしている。失望させることがないよう最善を尽くす」と応じ、政権奪還に向けて協力していくと強調しました。

バイデン氏とサンダース氏は、経済や教育、気候変動など６つの分野についてワーキンググループを立ち上げ、今後、政策を協議していくとしています。

サンダース氏としては、バイデン氏への支持を明確にすることで、自身が掲げてきた国民皆保険などの左派的な政策を事実上の公約となる党の政策綱領に反映させたいねらいもあるとみられます。

民主党は、左派と中道派の対立で支持者がまとまらなかったことが前回の大統領選挙での敗北の一因になったとされ、サンダース氏の支持表明がことし秋の本選挙に向けた党内の結束につながるか注目されます。

#米大統領選