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中国では、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が、２週間以上にわたって１人も確認されていないとされるなど、国内での感染拡大の勢いは基本的に抑え込んだとしています。

首都 北京では、30日から警戒レベルが引き下げられ、ほかの地域から北京を訪れる際の隔離措置が緩和されました。

こうした中、中国では、１日からメーデーの５連休が始まり、去年に比べて大幅に減少するものの、中国政府は連休期間中、延べ１億1700万人が旅行などで交通機関を利用して移動すると予測しています。

また、中国全土で70％近くの観光地が再開していて、北京にある世界遺産の故宮も１日、およそ３か月ぶりに観光客の受け入れを始めます。ただ、室内の展示スペースは開放しないほか、受け入れる観光客は事前予約制にして１日5000人に制限していて、すでに連休中は予約でいっぱいだということです。

中国の文化観光省の幹部は、30日の記者会見で、観光地では人数制限を設けるなど人が密集しないようにする対策をとるように強く求めていて、感染が再び拡大しないよう神経をとがらせています。

新型コロナウイルスの国内での感染拡大の勢いを基本的に抑え込んだとしている中国では、１日からメーデーの５連休が始まりました。

中国国内ではすでに70％近くの観光地が再開していて、首都・北京でも世界遺産の故宮がおよそ３か月ぶりに1日から観光客の受け入れを始めました。中国政府は感染防止対策として各観光地に対し、入場者数を大幅に制限するよう求めていて、故宮でもインターネットを通じた事前予約制にして１日当たり5000人に制限しています。

また北京中心部にある公園でも入場規制のほか入り口で体温検査が行われ、大きな混雑は見られませんでした。

公園を訪れた女性は「子どももいるので、感染はやはり怖いです。この公園は市外から来る人も少ないので、比較的安全だと思って訪れました」と話していました。

連休期間中に国内旅行などで交通機関を利用して移動する人は、去年の３分の１程度に減少するものの、延べ１億1700万人に上ると見込まれていて中国政府は新型コロナウイルスの感染が再び拡大しないよう警戒を強めています。

１日から５連休が始まった中国の上海では、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ消費を回復させようと、市の呼びかけに応じて大規模なセールが商業施設などで行われています。

このうち中心部にある、日系企業のテナントが多く入る商業施設では、家族連れなど多くの客がマスク姿で訪れ、買い物や食事を楽しんでいました。

友人と買い物に来たという女性は「ネット通販で現物を見ない買い物がずっと続き、おもしろくなかったのですが、実際にものを見て買うことができるようになり楽しいです」と話していました。

また、日系のドラッグストアの店長は「日本に行けない状況が続く中、店にある日本製の商品は本物です。多くの人にたくさん買ってもらいたいです」と話していました。

中国では、経済活動の再開の動きが続いていますが、ことし３月までの３か月のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が、統計が公表されている1992年以降、初めてマイナスになるなど、新型コロナウイルスの影響で厳しい経済状況が続いています。

今回、大規模セールを呼びかけた上海市には、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ消費を回復させるねらいがあるとみられ、どれくらい効果が出るのかに関心が集まっています。

大型連休に入った中国でも、ホテルなど宿泊業の経営は厳しい状況が続いています。

中国のホテルなどでつくる業界団体が先月中旬、5500の宿泊施設を対象に行った調査によりますと、売り上げが去年の同じ時期の10％以下にまで落ち込んでいる施設がおよそ３割に上るなど、全体のおよそ８割の施設が半分以下に減っているとしています。

さらに、消費者の間で外食を控える傾向が根強いことから、６割以上の宿泊施設で飲食部門の売り上げが20％以下に落ち込んでいるとしています。

また、ほとんどの施設が何らかの形で従業員のリストラを行っていて、全体の従業員数は去年の年末に比べて20％近く減少しているほか、給料を削減したり、支払いを延期したりするなど雇用にも影響が及んでいます。

業界団体は、今後２か月程度は経営を楽観できない状況が続くものと分析しています。

新型コロナウイルスをめぐっては、アメリカの一部のメディアが、中国の武漢にある研究所から感染が広まった可能性があると報じ、トランプ大統領も政府として調査を進めていることを明らかにしています。

こうした中、アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は30日、「新型コロナウイルスが人工のものでも、遺伝子操作されたものでもないという、幅広く科学的に認められている見方に同意する」という声明を出し、ウイルスが人工的に作られたものではないとの見方を示しました。

一方で、発生源については「ウイルスに感染した動物との接触か、武漢の研究所での事故が原因なのか判断するため、情報を今後も精査していく」として、引き続き調査する考えを示しました。

中国政府は、武漢にある研究所から感染が広まった可能性があるという指摘を強く否定していますが、ドイツやイギリスなどからも中国に真相の解明を求める声が上がっています。

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ワールド・ミリタリー・ゲーム（10/28/2019）の前9/18に武漢国際空港で新型コロナ多発症を想定したシミュレーション活動が行われた。
同日（アメリカ時間）9/17にジョンズ・ホプキンズ大学でアメリカの大都市に新型コロナが発症したことを想定したシミュレーションが米海軍大学と米政府細菌・国民健康危機管理局等50名の専門家によって行われた。
2015年ビル・ゲイツ氏は「世界はコロナウイルス対策をすべきである」と述べたことから武漢空港、ジョンズ・ホプキンズ大学でのシミュレーションを支援していた。
2019年9月18日（米中両国がシミュレーションを行った日）ビル＆ミランダ・ゲイツ財団が支援した英国の細菌研究所が新型コロナのワクチンの世界特許を得た。
ならば、新型コロナの感染が世界に広まっても、必要な時ワクチンを大量生産すればいいのでは？

トランプ政権は新型コロナウイルスの発生源を調査していて、政権内部では中国、湖北省の武漢にある研究所ではないかという見方が出ていると報じられています。

これについてトランプ大統領は30日、記者団から、武漢の研究所が発生源だと示すものを見たのか問われると「見た」と述べ、その可能性があるという認識を明らかにしました。

ただ具体的な根拠に関しては、「それは言えない。言ってはいけないことになっている」と述べるにとどめ、引き続き調査するとしています。

これに先立ってアメリカの情報機関を統括する国家情報長官室が声明を出し、発生源に関して「ウイルスに感染した動物との接触か、武漢の研究所での事故が原因なのか判断するため、情報を今後も精査していく」としています。

アメリカではトランプ大統領の初動の対応や発言への批判が根強くある一方、与党・共和党からは中国政府の責任を明確にすべきだという声が高まっていて、ポンペイオ国務長官らが情報機関に発生源が武漢の研究所だという証拠を探すよう働きかけたと伝えられています。

これに対し中国政府は繰り返し否定していますが、トランプ大統領としては批判の矛先を中国に向けたい思惑もあるとみられ、メディアは、情報機関の間でウイルスの発生源の情報が政治的な道具に利用されるという懸念が出ていると報じています。

アメリカのトランプ大統領は30日、新型コロナウイルスの発生源に関して、具体的な根拠は示さなかったものの、中国の武漢にある研究所から広がった可能性があるという認識を示しました。

こうした中、有力紙ワシントン・ポストは30日、複数の政権幹部の話として、中国による新型コロナウイルスへの対応をめぐり、トランプ政権が、中国に対する制裁や賠償金の請求を検討していると伝えました。

そして、トランプ政権が中国に厳しい態度をとる背景には、秋の大統領選挙に向け、野党・民主党の候補者指名を確実にしたバイデン氏が、トランプ大統領は中国に対し弱腰だと批判する選挙広告を出したことなどへの政治的な思惑があるのではないかと分析しています。

そのうえで、「アメリカが賠償を求めれば、中国は報復するとみられ、アメリカの経済や国民の暮らしを危険にさらすことになるだろう」とする専門家の見方をもとに、今後、米中の対立の溝が深まる懸念があると伝えています。

ＷＨＯのテドロス事務局長の辞任を求める署名活動はネット上で署名を集めるサイト、「チェンジ・ドット・オーグ」でことし１月末から展開されていて、先月終了するまでの３か月間で、102万5412人分の署名が集まりました。

発起人は、辞任を求める理由について「テドロス事務局長が事態を過小評価していたことが感染拡大を防げなかった原因の１つだ。非常に強い憤りを覚える」として緊急事態を世界に呼びかけるのが遅すぎたと批判しています。

さらに中国政府の働きかけで選出されたとも指摘されているテドロス事務局長について「中国政府から報告されている死者、感染者数をうのみにしている」として、政治的に中立でないとしています。

ＷＨＯとテドロス事務局長をめぐっては、アメリカのトランプ大統領が「極めて中国寄りだ」と批判し、ＷＨＯの資金拠出の停止を表明しています。

集まった署名は今後、国連とＷＨＯに提出されるということですが、テドロス事務局長はこうした批判に対し、「ＷＨＯは当初から迅速に、そして断固として行動してきた」と述べ、適切に対応してきたと一貫して強く反論しています。

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#科学主義

グテーレス事務総長は30日、インターネットを通じて記者会見を開き、感染拡大により経済活動が停滞した結果、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量が減っているという認識を示す一方、「感染の大流行は地球温暖化の解決にはならない」と述べました。

そのうえでこれを機に再生可能エネルギーへの投資を強化して、転換を図るべきだと訴えました。

これに関してＷＭＯ＝世界気象機関は、二酸化炭素の排出量の減少は一時的なもので、経済活動が再開されれば再び排出量は増えかねないと指摘しています。さらに感染拡大は災害時の対応にも深刻な影響を与えるとして「感染を抑えられなければ異常気象の際に人々が密集した場所に避難したり、暑さを避けたりすることができなくなる」と警告しています。

グテーレス事務総長は新型コロナウイルスに関して発言する際、温暖化対策にもたびたび言及していて、感染拡大や経済への対策の一方で、温暖化対策への取り組みが弱まることへの懸念を強めているとみられます。

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