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アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、日本時間の８日午前４時の時点で、アメリカでは新型コロナウイルスの感染者が38万3256人となり、亡くなった人は１万2021人となりました。

このうち東部ニューヨーク州は７日、感染者が13万8836人、亡くなった人は１日としてはこれまでで最も多い731人に上り、死者は合わせて5489人になりました。

ニューヨーク州のクオモ知事は７日の記者会見で「入院患者の数が横ばいになっていることから、感染がピークにさしかかっていると予測されるが、この数字は私たちの行動しだいで変わってくる」と述べ、依然として予断を許さない状況だとしたうえで、感染拡大を抑えるため改めて住民に自宅にとどまるよう強く求めました。

アメリカでは、ニューヨーク州以外の州でも感染者が急増していて、すでに４万人を超えた東部ニュージャージー州をはじめ、中西部ミシガン州や西部カリフォルニア州、南部ルイジアナ州など合わせて８つの州で１万人を上回っていて、人工呼吸器や医療用マスクなどの不足が懸念されています。

アメリカのホワイトハウスは７日、広報を担当するグリシャム報道官が退任し、メラニア大統領夫人の補佐官に就任すると発表しました。

グリシャム報道官は去年６月に起用され、トランプ政権寄りのメディアなどに出演していたものの、歴代、ホワイトハウスの報道官が行ってきた定例の記者会見は、一度も開いていませんでした。

トランプ大統領は直接メディアの質問に応じることが多く、特に新型コロナウイルスの感染がアメリカ国内で拡大してからは、みずから１時間を超える記者会見を連日行っていて、報道官は政権の広報担当としての本来の役割を大統領に奪われる形になっていました。

グリシャム氏の後任の報道官にはトランプ大統領の再選に向けた選挙対策本部で報道官を務めるケイリー・マケナニー氏の名前が上がっています。

エスパー米国防長官は7日、モドリー海軍長官代行の辞表を受理したと発表した。新型コロナウイルス感染者が続出した原子力空母セオドア・ルーズベルトの艦長解任を巡る対応に、軍内部や議会から批判が出ていた。後任にはマクファーソン陸軍次官を充てる。

　米政治サイトのポリティコは同日、原子力空母ニミッツの乗組員1人の感染が確認され、感染者が出た空母が計4隻になったと伝えた。

　モドリー氏は2日、ルーズベルト艦のクロージャー艦長解任を発表した。モドリー氏は5日、前艦長が「世間を知らな過ぎるか、ばか過ぎるかのどちらかだ」と述べ、解任処分を正当化していた。

アメリカのエスパー国防長官は７日、声明を発表し、海軍トップのモドリー長官代行が辞任を申し出て、これを認めたことを明らかにしました。

アメリカ海軍では原子力空母「セオドア・ルーズベルト」で、６日までに乗組員173人の感染が確認されていますが、モドリー長官代行は空母の艦長が感染への緊急措置を求めた軍の上層部への書簡を外部に漏えいさせたなどとして、２日この艦長を解任しました。

その後モドリー長官代行は空母の乗組員を前に「彼は艦長になるにはあまりにも世間知らずか、バカだった」と演説し、この発言がメディアを通じて流出すると、野党・民主党の議員から長官代行の辞任を求める声が上がっていました。

一方、アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」は７日、アメリカ西部ワシントン州の基地で原子力空母「ニミッツ」の乗組員が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと伝えました。

これで乗組員の感染が確認された空母は、横須賀基地に配備されている「ロナルド・レーガン」を含め４隻目になるということで、さらに感染が拡大すればアメリカ軍の即応態勢に影響が出ることが懸念されています。

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新型コロナウイルスの感染拡大の影響に対応するためアメリカでは、先月27日、日本円で総額230兆円に上る過去最大規模の経済対策が成立しています。

このうちの37兆円分は休業などに追い込まれた中小の飲食店や工場などが従業員の雇用を維持して給与を支払い続けるために設けられていますが、先週金曜日の受付開始以来申し込みが殺到していて、資金が足りなくなる可能性が出ています。

こうした事態を受けてトランプ大統領は７日、ホワイトハウスで「2500億ドルを追加する法案を通過させるよう議会に要請した」と述べ、日本円で27兆円に上る追加の資金枠を確保するよう議会に求めたことを明らかにしました。

当初の見通しを上回るペースで中小事業者の申請が相次ぎ、政府の想定以上に実態経済が悪化していることが浮き彫りになった形ですが、トランプ政権としては深刻な雇用環境の悪化を食い止めるため財政出動を一段と強化する方針です。

アメリカのトランプ大統領に挑む民主党の候補者選びは、これまでに27の州で行われ、ＡＢＣテレビによりますと獲得した代議員の数はバイデン前副大統領が1208人、サンダース上院議員が897人でバイデン氏が指名獲得に近づいていますが、新型コロナウイルスの感染拡大で投票を延期する州が相次いでいます。

中西部ウィスコンシン州では７日、感染拡大で州内に外出を禁止する命令が出される中、予備選挙の投票が行われました。

ところが投票所のスタッフの多くが感染を懸念して集まらず、最大都市のミルウォーキーでは、180ある投票所のうち５か所しか開けず、州は2500人に上る州兵を派遣して投票の事務に当たらせました。

この予備選挙をめぐっては、民主党のエバーズ州知事が前日の６日に延期を命じましたが、州議会で多数派を占める共和党が反対して州の最高裁判所に申し立て、延期は認められませんでした。

実際に投票所で票を投じた有権者は少ないとみられる一方、郵送で投票した人がすでに80万人に上っていて、集計は来週にかけて行われる見通しです。

しかし、政治的対立から州兵まで出して投票所を開く事態になったことには批判の声もあがっていて、今後ほかの州が予備選挙の再開に踏み切るかの判断にも影響を与えそうです。

バイデン前副大統領は７日、民主党の支持基盤である労働組合がインターネット上で主催したイベントに参加しました。

この中でバイデン氏は新型コロナウイルスをめぐるトランプ大統領の対応について「まだまだ遅い。労働者を優先していないし科学者に判断を委ねていない。医療従事者に必要な物資を確保するために連邦法で認められた権限のすべてを使っていない」と指摘しました。

そのうえで「トランプ大統領は自分自身のことを『戦時下の大統領』だと言うが、そうであればそのように行動すべきだ」と述べ、対応が不十分だと厳しく批判しました。

バイデン氏は秋の大統領選挙で政権奪還を目指す民主党の最有力候補ですが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で集会を開くことができず、自宅に設けたスタジオからネットを通じて発信するなど選挙運動が制約された状態が続いています。

一方、再選を目指すトランプ大統領は新型コロナウイルス対策の記者会見を連日、１時間以上開き、その様子が大きく報じられていて、バイデン氏としては大統領の対応を批判することで対決姿勢を強調し存在感を示すねらいもあると見られます。

民主党の候補者選びで人種差別の撤廃に尽力した黒人の有力下院議員、ジョン・ルイス氏がバイデン前副大統領の支持を表明しました。

民主党のルイス下院議員は1960年代にマーチン・ルーサー・キング牧師とともに人種差別の撤廃を求める公民権運動に参加し、南部アラバマ州の町セルマの橋で警官隊によってデモ行進が暴力的に鎮圧されたいわゆる「血の日曜日」と呼ばれる事件で大けがをした公民権運動の闘士として、今なお、尊敬を集めています。

ルイス氏は７日、声明を出し「われわれが勝ち取った前進を大統領が後退させるのを見るために命をかけてセルマの橋を渡ったのではない。トランプ大統領による不正義を正すまで休むことはできない」と訴えました。

そのうえで「バイデン氏こそこの国を団結させ、より公正な民主主義のために必要なリーダーだという私のことばを信じてほしい」と、バイデン氏への支持を表明し、有権者に協力を呼びかけました。

バイデン氏は同じ黒人の有力議員、クライバーン氏による支持表明をきっかけに候補者選び序盤の低迷から巻き返していて、ルイス氏の支持表明でさらに強力な援軍を得た形で黒人層の票固めにつながりそうです。

#米大統領選

アメリカの中西部イリノイ州や南部ルイジアナ州は保健当局が新型コロナウイルスへの感染が確認された人の数のほか、人種の情報も公表しています。

それによりますとイリノイ州では、黒人の割合は人口の14％であるにもかかわらず、感染した人の28％、死亡した人の42％が黒人でした。

また、ルイジアナ州では黒人は人口の32％ですが、新型コロナウイルスで死亡した人の70％を占めています。

有力紙、ニューヨーク・タイムズは黒人の占める割合が高い傾向は南部ノースカロライナ州や、サウスカロライナ州などでもみられるとしています。

黒人の感染率が高い背景について人種差別の問題に取り組む弁護士らで作る団体は黒人の間で在宅勤務に切り替えることができるのは20％にすぎず、多くが生活のために感染リスクが高い仕事を続けざるをえないことがあると分析しています。

そのうえで医療保険に未加入の人の割合が高く、検査や治療が十分に受けられていないと指摘しました。

黒人の感染率が高いことについてはトランプ大統領も７日の記者会見で、「データが示しており、事実だ」と認め、早急に原因を究明して対策を講じたいという考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染が広がる米国で、集会を禁止する自治体が相次ぐ中、大勢が密集するキリスト教の礼拝の在り方が議論になっている。従来通りに続ける教会がある中、車に乗ったまま参加する「ドライブイン礼拝」が注目されている。

　米メディアによると、南部ルイジアナ州の教会が3月29日開いた礼拝には1200人超が集まった。同州は50人超の集会を禁じたが、牧師は「礼拝を続ける」。25日に礼拝を開いた中西部オハイオ州の教会は声明で「合衆国憲法修正第1条は信教の自由を保障しており、集会禁止は礼拝に適用されない」と強調した。

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