イタリア 死者２万人超 外出制限さらに３週間延長 新型コロナ #nhk_news https://t.co/JI47y7wOQx
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年4月13日
イタリア政府は13日、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が２万465人となり、２万人を超えたと発表しました。死亡した人が２万人を超えたのは、アメリカに次いで２か国目です。
イタリアでは今月に入ってから感染者が増えるペースが緩やかになっているほか、今月４日からは集中治療室の患者数が10日間連続で前の日より減っています。
イタリア政府は今月10日に、１か月以上続く全土での外出制限についてさらに３週間続け、来月３日まで延長するとしています。
外出制限の長期化は経済に深刻な影響を与えるとして懸念する声があがる中、イタリア政府は延長に踏み切っていて、感染拡大を何としても抑え込みたい構えです。
【仏大統領、外出禁止「5月11日まで」延長】
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感染検査は「できるだけ多く行うことが封鎖解除には重要」と説明。検査能力を増強し「5月11日には、症状が出た人をすべて検査できるようにする」としました。
マクロン大統領はまた政府の感染対応に落ち度があったと認めました。https://t.co/PweMsN53yK pic.twitter.com/0j3JTi881Z
フランス 外出制限を５月11日まで延長 新型コロナウイルス #nhk_news https://t.co/FzUZB1Lc2i
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年4月13日
フランスでは13日までに新型コロナウイルスに感染した人が13万を超え、死亡した人も１万5000人に迫るなどと、感染者、死者ともに、アメリカ、スペイン、イタリアに次いで多くなっています。
こうした中、マクロン大統領は13日夜、国民向けのテレビ演説を行い、先月17日に始めた外出制限について、来月11日まで延長すると発表しました。全土で続いている休校の措置については、保育園と小中学校、それに高校を来月11日から段階的に再開するとしています。
一方でレストランや映画館、美術館などは引き続き営業停止の措置を続けるとしているほか、大規模なイベントについては少なくとも７月中旬までは開催できないとしています。
マクロン大統領は「私たちが今の努力を続けることで多くの命が救われる。そのために最も厳格な外出制限を続ける」と述べ、国民の理解を求めました。
またＥＵ＝ヨーロッパ連合の域外からフランスを含むＥＵ加盟国への入国を原則禁止する措置については、新たな決定があるまで継続するとしていて、近く行われるＥＵの首脳会議で協議するとみられます。
フランスでは、新たな感染者や死者が増えるペースが緩やかになってきているものの、集中治療室で治療を受けている患者の数が6821人と、イタリアやスペインに比べても多くなっていて、マクロン大統領としては医療現場がひっ迫する中、外出制限のさらなる延長に踏み切った形です。
新型コロナ休業対策 ヨーロッパでは事業者に補助金 #nhk_news https://t.co/ZIFbaQ4PtW
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ドイツでは大企業向けの債務保証などに加え、中小企業や個人事業主に対しても総額500億ユーロ、日本円にしておよそ６兆円の支援策を進めています。
特に重視したのは、スピードです。毎月の家賃の支払いなどに困らないよう支援の対象は特定の業種に絞らず、ウイルスの感染拡大によって経済状況が悪化したことを条件として、申請手続きを簡素化しました。
先月下旬から申し込みを受け付け、例えば、従業員が５人以下の事業者や個人事業主の場合、最大9000ユーロ、日本円にして100万円余りの補助金を支給しています。また、州によっては追加で独自の支援を行うところもあります。
ベルリン在住のピアニスト、峯麻衣子さんはベルリン州政府の支援枠を利用して、先月29日、補助金の申請手続きを行いました。コンサート会場は閉鎖され、次の演奏活動のめどはたっていません。並行して行ってきたピアノのレッスンはオンラインに切り替えて続けていますが、経済的な事情でレッスンをやめる生徒がいて収入は減っているといいます。
峯さんは、補助金の申請をすべてインターネット上で行いました。納税者番号などを打ち込み、顧客が減ったかなどを尋ねる項目にチェックをして、10分ほどで完了したといいます。その２日後には３か月分の補助金として5000ユーロ、およそ60万円が振り込まれたということです。ただ、州によって補助金が支給されるまでにかかる時間には違いがあるということです。
峯さんは「税金は納めてきましたが、ドイツ人ではない自分がそんなに大きな額をもらえるのだろうかと思っていたので、びっくりしました。芸術家も対象に含まれていて、心強く感じます」と話しています。
一方、日系企業およそ1000社が進出するイギリスでは生活必需品を扱う店舗以外は営業を取りやめていて、生産の停止や縮小を余儀なくされているメーカーもあります。
イギリス政府は外出制限の発表に先立って、事業者への支援策を打ち出しました。仕事がなくても従業員を雇い続ける事業者に対しては、その規模や事業内容にかかわらず、従業員ひとり当たり賃金の80％を月2500ポンド、およそ34万円を上限に肩代わりします。
日系企業の中にも休ませている従業員に賃金を支払うためこの制度の活用を希望するところがありますが、申請受け付けはまだ始まっておらず、企業が補助金を受け取るまでには時間がかかる見通しです。
現地で日系企業の支援にあたるＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構ロンドン事務所は「イギリス政府は産業界や市民の要望に応えようとフリーランスなどへの追加の支援も次々と打ち出し、対策は充実してきている。ただ、その対応に追われ、ひとつひとつの対策の実施がスピーディーに進んでいない側面もある」と話しています。
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