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韓国の国会議員を選ぶ総選挙は、一院制の国会の、小選挙区比例代表合わせて300議席をめぐって争われ、15日投票が行われました。

16日午前6時の時点で開票作業は小選挙区でほぼ終わり、公共放送のKBSは、ムン・ジェイン政権を支える革新系の与党「共に民主党」などが167議席となり、過半数議席を獲得し、圧勝したと伝えています。

一方、保守系の最大野党「未来統合党」などは96議席となっています。

選挙結果を受けて、「未来統合党」のファン・ギョアン(黄教安)代表は、15日夜遅く記者会見し、「すべての責任は私が背負っていく」と述べ、敗北の責任を取って代表を退く考えを表明しました。

韓国の選挙管理委員会によりますと、暫定の投票率は66.2%で、前回4年前を8.2ポイント上回り、総選挙としては1992年以来、最も高くなりました。

今回の選挙では、新型コロナウイルスの感染者が1万人を超えるなか、経済や安全保障の問題よりもウイルス対策有権者の関心が集中しました。

こうした中、ムン政権によるPCR検査の徹底などで感染が封じ込められつつあるという評価が広がり、与党への追い風になったものとみられています。

15日行われた韓国の総選挙は、開票の結果、300議席が確定し、革新系の与党「共に民主党」が163議席、「共に市民党」が17議席で、合わせて180議席となりました。

一方、保守系の最大野党「未来統合党」が84議席、「未来韓国党」が19議席で、合わせて103議席となりました。

この結果について、ムン・ジェイン大統領は、16日午後、声明を発表し、「国民の選択に喜びよりも大きな責任を感じている。国難克服のために死力を尽くしている政府に力を与えてくれた」としています。

そのうえで、「決しておごらず、謙虚に国民の声に耳を傾ける。経験したことのない危機に立ち向かい、必ず勝ち抜く」として、新型コロナウイルスへの対応に今後も全力を尽くす姿勢を強調しました。

今回の総選挙で、ムン政権を支える与党が過半数を確保して、議会での主導権を握ることになり、残りの任期が2年余りとなったムン大統領は、一定の求心力を維持することになりそうです。

ただ、新型コロナウイルスによる経済への影響や、日本との関係など、多くの課題が山積しており、今後、その指導力が問われることになります。

今回の総選挙で、ムン・ジェイン政権を支える与党が圧勝した背景には、ムン政権の新型コロナウイルスへの対応に評価が広がって追い風となったのに加え、「国難」に直面する中で「安定」した国政運営を求める有権者の危機意識があったとみられます。

ムン政権の「中間評価」と位置づけられた今回の総選挙は、革新系の与党「共に民主党」と、保守系の最大野党「未来統合党」の対決を軸に選挙戦が展開されました。

野党は、「ムン政権に審判を下す」として、韓国経済の減速や南北関係の行き詰まりなどをめぐる政策論争を挑もうとしました。

しかし、有権者の関心は、韓国国内で1万人を超えるまでに感染が拡大した新型コロナウイルスへの対策に集中しました。

そして、投票日が近づくにつれて、ムン政権によるPCR検査の徹底などで感染拡大を封じ込めつつあるという評価が広がり、与党に追い風となりました。

さらに、こうした「国難」に直面する中で「安定」した国政運営を求める有権者には、「政権と一丸となって国難を克服する」という与党側の訴えが、説得力をもって受け入れられたとみられます。

韓国の国会は解散がないため、ムン政権は残る2年の任期中、「巨大与党」に支えられて法案を通しやすくなり、一定の求心力を維持できそうです。

ただ、感染拡大が実体経済に及ぼす影響は今後顕著に表れてくるだけに、政権与党の対応には厳しい視線が注がれるほか、再来年の大統領選挙に向けて、「ポスト・ムン」をめぐる党内の駆け引きの活発化が予想されます。

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