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２

オバマ前大統領は14日、インターネットを通じて演説し「彼を副大統領に選んだのは私の最もよい決断の一つだった。大統領に必要な資質があると信じている」と述べ、みずからの政権で副大統領を務めたバイデン氏への支持を表明しました。

またオバマ氏は、候補者指名争いから撤退した左派のサンダース上院議員について「私といつも意見が一致したわけではないが、公正な社会の実現という信念を共有してきた」と述べ、党内の融和に向けて配慮を見せました。

オバマ氏の支持表明についてバイデン氏はツイッターに「この支持は私にとってかけがえのないものだ。ともに成し遂げてきたことを積み重ねていく」と書き込みました。

オバマ氏はこれまで特定の候補への支持の表明や表だっての支援は行っていませんでしたが、挙党態勢の構築に向けて水面下でサンダース氏らへ働きかけを行っていたと伝えられています。

民主党内では、左派と中道派の対立で支持がまとまらず、敗北に終わった前回の大統領選挙の失敗を繰り返すことへの懸念があり、党内外で今も人気が高いオバマ氏の支持表明は党の結束に向け大きな後押しになりそうです。

#米大統領選

アメリカでは現在、40以上の州と首都ワシントンが何らかの外出制限を実施していますが、これまでのところ、制限の緩和や解除に踏み切った州はありません。

州として最も早く外出制限を実施した西部カリフォルニア州は先月19日に、全米で感染者が最も多い東部ニューヨーク州は先月22日から、住民に厳しい外出制限を課しています。

こうした措置の効果もあって、ニューヨーク州とその周辺の州、それにカリフォルニア州やワシントン州など西海岸で新たに確認される感染者の数が横ばいになりつつあり、流行がピークを迎えたという見方もあります。

ニューヨーク州のクオモ知事は13日の会見で「最悪の時は脱した」と述べ、ニューヨーク州とその周辺の東部７州で14日から経済活動再開に向けた計画について協議を始めると発表しました。

クオモ知事は、再開に向けた計画ついて、事実とデータをもとに公衆衛生と経済の専門家が検討し、政治には左右されない、さらに学校や交通、経済などを一体として考える、といった指針を示したうえで、ワクチンが開発される１年から１年半後に向けて解除は段階的かつ慎重に行われるべきだという考えを示しています。

一方、南部フロリダ州やテキサス州など、流行のピークがまだ１、２週間先になるとみられる州もありますが、テキサス州のアボット知事は今週にも経済活動の制限を一部緩和する命令を出す方針を明らかにするなど、州によって対応が分かれています。

アメリカ国内では公衆衛生や医療の専門家の多くが、制限の緩和や経済活動の再開が早すぎると、再び感染者の増加につながるとして慎重な一方で、信用調査会社の試算では外出や経済活動の制限が続けば、第２四半期のＧＤＰが30％減少するという試算もあり、経済への打撃をできるかぎり抑えたいトランプ大統領は早期に経済活動を再開させたい意向を示すなど、意見が分かれています。

ニューヨーク州では、14日の時点で、感染者が20万2208人、亡くなった人は１万834人に上っています。

クオモ知事は14日の記者会見で、州内で前日の13日に778人が亡くなり、依然として死亡する人は多いとする一方、新たに入院する患者については「おそらく初めて減少傾向にある」と述べ、感染のピークを迎えているとの見方を示しました。

また感染拡大を抑えるために制限している経済活動の再開についてトランプ大統領が13日、みずからにすべての権限があると主張したのに対しクオモ知事は「間違った発言だ。この国に王様はいない」と述べ、決定の権限は各州の知事にあると反論しました。

そして「経済活動の再開が早すぎると思わぬ影響が出る」として、知事として慎重に判断する考えを強調しました。

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ユダヤ系の「メシア的人物」。

自然 VS 科学

アメリカでは、外出制限などのいわゆる「ロックダウン」の解除に向け、時期などを判断する一つの要素として住民の「抗体検査」が始まっています。

「抗体検査」とは、人の血液を採取して、血液中に含まれる新型コロナウイルスへの抗体の有無や量を調べるもので、検査したときに症状がなくても過去に感染したことがあるかどうかを知ることができます。

この検査を大規模に実施することで、人口のどれくらいがすでに感染したことがあるかを推定することができます。

アメリカＮＩＨ＝国立衛生研究所は、全米のおよそ１万人を対象に抗体検査を実施し、実際の感染者の数を推定する研究を始めています。

さらに、一部の州や自治体も抗体検査を独自に実施すると発表しています。

政治家や専門家の一部は「抗体ができている人の割合が多ければ、感染が広がる可能性が低くなる」として、外出制限を緩和する根拠になると主張しています。

一方で、一度感染していれば、再び感染するのを防ぐのに十分な免疫が得られるのかといった基礎的なデータがまだ不十分なほか、人口のどれくらいの割合が新型コロナウイルスへの免疫を備えていれば感染の拡大が起きにくくなるのかもわかっていません。

ＷＨＯ＝世界保健機関の専門家も13日の記者会見で「現時点では、新型コロナウイルスに感染し、回復した人が免疫を獲得したかどうか、その全体像は不明だ」と述べています。

また、新型コロナウイルスの抗体検査キットも開発されたばかりで、信頼性が分かっていないため、抗体検査の結果を基に外出制限などの解除を安易に判断するべきではないと指摘する公衆衛生の専門家も多くいます。

ＣＤＣが14日に発表した報告書によりますと、ことし２月12日から今月９日までに全米で報告された感染者のうち職業が明らかな人は４万9370人で、その19％にあたる9282人が医療従事者だったということです。

多くは軽症で自宅で療養しましたが、27人が死亡したということです。

また、ほかの感染者と接触した場所が判明したケースはおよそ1400例あり、55％にあたる780例は医療現場でしか感染者と接触していなかったということです。

感染者が世界で最も多いアメリカでは医療従事者に大きな負担がかかり、人手不足が問題となっています。

ＣＤＣはマスクやゴーグルなどの感染を防ぐ医療用具の充実や勤務前の検温、体調不良の人は休ませるといった措置の徹底など医療現場での感染対策の重要性を改めて強調しました。

トランプ大統領は14日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で停滞する経済活動の再開に向けた指針を近く取りまとめ、ニューヨーク州のクオモ知事をはじめ、全米各州の知事と話し合う方針を明らかにしました。

さらに金融やエネルギー、それに防衛、スポーツなど、さまざまな業種の代表とも15日から電話会議などで協議し、経済活動の再開に向けて助言を得る考えを示しました。

会見のあと、ホワイトハウスは「偉大なアメリカの経済再生に向けた産業グループ」と名付けた国内の17業種の代表、200人余りのリストを発表しました。

そのうえで超党派のこのグループは、ホワイトハウスと連携し、アメリカの将来の繁栄に向けて前進するための道筋を示すとしていますが、具体的な役割は明らかにしていません。

経済活動の再開をめぐっては、感染症の専門家の間で、感染拡大が続いている最中は急ぐべきではないという意見が根強いことから、ホワイトハウスとしては、さまざまな業種と連携する姿勢を示すことで、再開をめぐる批判を避けるねらもあるものとみられます。

アメリカでは現在、トランプ大統領が指名し議会上院で承認が必要とされる連邦政府高官のポストの多くが空席のままになっています。

これについてトランプ大統領は、15日、記者会見で「ポストが空席になっているのは議会が承認しないからだ」と述べて、憲法の規定に基づいて大統領の権限で議会を休会させ、その間に議会の承認を経ずに人事を決める方針を示唆しました。

トランプ大統領は、アメリカ政府が出資する放送局が「中国のプロパガンダを行っている」と非難していて、この放送局を本来監督する政府の責任者としてみずからが指名した人物が、いまだに議会の承認を得られていないことに不満を募らせているとみられます。

しかし、空席となっているポストはそもそも政権側が指名していないものが多いうえ、トランプ大統領が言及した憲法の規定はこれまで一度も利用されたことがないため、議会からは、大統領がみずから指名した人事を強硬に進めようとする動きだとして反発があがりそうです。



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