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政府は今月７日、事業規模が108兆円余りにのぼる緊急経済対策を実行するため、追加の歳出が一般会計で16兆8000億円余りとなる今年度の補正予算案を決定しました。

しかし、政府は緊急経済対策に盛り込んだ、収入が減少した世帯への30万円の現金給付を取りやめ、１人10万円の一律給付を実施することを決め、これに対応するための補正予算案の見直しを行いました。

新たな補正予算案では、10万円の一律給付に12兆8803億円の費用が必要となることから、見直す前よりも追加の歳出を８兆8857億円増やすことになりました。

その結果、補正予算案の歳出を25兆6914億円とする方針を固めました。

歳出の増加で不足する財源は、赤字国債をさらに追加で発行して賄う方針です。

これによって緊急経済対策の事業規模は、108兆2000億円程度から117兆1000億円程度に拡大することになります。

政府が一度決定した予算案を大幅に見直すのは極めて異例で、来週中にも国会で成立を図り、盛り込んだ政策を速やかに実行に移したい考えです。

菅官房長官は20日午前の記者会見で「補正予算案の変更は、緊急事態宣言によって、全国民に外出自粛などのさまざまな負担をお願いする事態となる中で、簡素な仕組みで迅速かつ的確に支援を行うために、対象世帯を限定した１世帯30万円の給付に代わり、対象を全国民に拡大して１人10万円の給付を行うこととしたものだ。変更点は丁寧に説明したい」と述べました。

また、「今回の給付金は、これまでの給付金などと同様に、所得税や個人住民税は非課税とする予定だ」と述べました。

一方、菅官房長官は記者団から「自身は申請する考えはあるのか」と質問されたのに対し、「常識的にはしないと思うが、まだ正式に決まっていないので、明確なことを申し上げることは控える」と述べるにとどめました。

総務省は、20日夕方、10万円の一律給付の概要を発表しました。それによりますと、給付は、国籍を問わず、今月27日時点の住民基本台帳に記載されているすべての人が対象になるということです。

具体的には、国内に住む日本人と３か月を超える在留資格などを持ち住民票を届け出ている外国人が対象となります。

手続きについては、住民票がある市区町村から送られてくる申請書に世帯主が本人名義の金融機関の口座番号などを記入し、口座を確認できる書類と
本人確認の書類のコピーを一緒に返送すれば、家族分の給付金がまとめて振り込まれる仕組みにするということです。

また、マイナンバーカードを持っている人は、オンラインでの申請もできるということです。

世帯のなかで給付金の受け取りを希望しない人がいる場合は、申請書の記載欄に記入すれば、その人の分は支給されないということです。

申請の受け付けを開始する日は各市区町村が決めることになっていて、申請期限は、受け付け開始から３か月以内とするということです。

支給の開始日も各市区町村が決めますが、総務省は、早いところでは来月中に開始できるのではないかとしています。

総務省が公表した申請書の様式案では、世帯主が、みずからの氏名、生年月日、現住所のほか、給付金の振り込みを希望する自分名義の金融機関の口座の情報を記載し、市区町村に返送する形式になっています。

口座がない人や、住んでいる場所が金融機関から遠く離れている人にかぎり、自治体の窓口に申請書を直接提出し、後日、給付金を受け取ることもできるとしています。

給付対象となる家族の氏名や生年月日は、あからじめ申請書に印刷されていて、給付金の予定額も記載されています。

申請書を返送する際には、申請者本人を確認できる書類と指定した金融機関の口座が確認できる書類のコピーを一緒に送ることが求められています。

一方でもし、家族の中に支給を希望しない人がいる場合は専用の記入欄にチェックを入れることで、その人の分は支給されず、家族全員が支給を希望しない場合は、申請書の返送は必要ないということです。

政府は今月７日、事業規模が108兆円余りにのぼる緊急経済対策を実行するため、追加の歳出が一般会計で16兆8000億円余りとなる、今年度の補正予算案を決定しました。

しかし、政府は緊急経済対策に盛り込んだ、収入が減少した世帯への30万円の現金給付を取りやめて、１人10万円の一律給付を実施することを決め、補正予算案を見直しました。

新たな補正予算案では、10万円の一律給付に12兆8803億円の費用が必要となることから、見直し前よりも追加の歳出を８兆8857億円増やします。

その結果、補正予算案の歳出は25兆6914億円となり、緊急経済対策の事業規模は、108兆2000億円程度から117兆1000億円程度に拡大します。

不足する財源は赤字国債を、さらに追加で発行して賄うことになり、発行する国債の内訳は、赤字国債が23兆3624億円、建設国債が２兆3290億円となります。

当初予算と合わせた今年度の国債の新規発行額は、リーマンショックの後の2009年度を上回る、過去最大の58兆2000億円に達し、歳入の45.4％を国債に頼ることになります。

政府が一度決定した予算案を大幅に見直すのは極めて異例で、来週中にも国会で成立を図り、盛り込んだ政策を速やかに実行に移したい考えです。

国民１人当たり10万円の一律給付を実施するため、政府が緊急経済対策と今年度の補正予算案を見直したことから、対策の事業規模と財政支出は、見直し前よりそれぞれ８兆円余り拡大します。

このうち、緊急経済対策の財政支出は、国の一般会計や特別会計からの支出に地方自治体の負担や財政投融資を加えたもので、見直し前の39兆5000億円程度から48兆4000億円程度に増加します。

事業規模は、この財政支出に加え、金融機関による融資や保証の枠、税金や社会保険料の支払いの猶予、民間企業の支出なども含めた対策の総額を示すもので、108兆2000億円程度から117兆1000億円程度に拡大します。

この中には、一連の災害からの復旧・復興や経済の下振れリスクに備えるため、去年12月に決定した事業規模で26兆円の経済対策のうち、今後効果が見込まれるものとして19兆8000億円程度が計上されているほか、先月までにまとめた緊急対応策の第１弾と第２弾を合わせた事業規模で、２兆1000億円程度も含まれています。

財務省によりますと、政府が今年度の補正予算案で国債の新規発行額を増やすため、今年度末時点での国債の発行残高は1033兆円に増加する見通しです。

国債の発行残高は毎年増え続けていて、1000兆円を超えるのは、これが初めてになります。

国債の発行残高は、今年度の税収見込みのおよそ16倍となり、財政の面では一段の悪化が避けられない状況となっています。

リコーは、神奈川県厚木市にあるプリンターの生産拠点で、20日からフェイスシールドの生産を始めました。

３Ｄプリンターなどを活用して今月は1000個、来月は7000個と合わせて8000個を生産する計画で、国内の感染症指定医療機関に順次、無償で提供していくとしています。

リコーは、イギリスの生産拠点でフェイスシールドの生産を始めていて、今後、海外のほかの拠点でも生産を行って各国に提供することを検討しているということです。

医師や看護師が飛まつから身を守るためのフェイスシールドは、医療現場での不足が指摘されていて、トヨタ自動車や日産自動車、ホンダなどが生産を行うことを決めたほか、不足が懸念されている人工呼吸器では、ソニーが生産に協力する方針で、異業種による支援の動きが広がっています。

楽天は、新型コロナウイルスの検査キットの販売を法人向けに始めたと発表しました。感染の有無を確認する医療的な診断はせず、企業が社員を自宅待機させるかどうか判断する際などに参考にしてほしいとしています。

発表によりますと、楽天は、遺伝子検査などを行っている出資先の企業と連携し、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査キットの販売を20日から、東京や神奈川など首都圏の５つの都や県の法人向けに始めました。

利用者は、検査キットの綿棒を使って自分で鼻の奥の粘膜や分泌物を採取し、容器に密封したうえで、専用の回収ボックスに入れるということです。

その後、３日以内で新型コロナウイルスに特徴的な遺伝子が含まれているかどうか、結果が出ると説明しています。

感染の有無を確認する医療的な診断はせず、特定の症状は出ていないものの不安を感じている人を対象として想定していて、企業が社員を自宅待機させるかどうか判断する際などに参考にしてほしいとしています。

また、すでに症状が出ている人はキットを使わず、厚生労働省のガイドラインに従って行動してほしいとしています。

価格は１キット１万4900円で100キットから販売することにしていて、来月以降、提供地域を広げる予定だということです。

この検査キットについて、感染症対策の専門家は利用者自らが鼻の奥から粘膜などの検体を採取するときに、十分な量が採取できなかったり、検体を運ぶときにもミスが起きたりする可能性もあるとしています。

そのうえで、感染しているかどうか確かめる用途で、使われるものではないとして注意を促しています。

東京都は20日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女102人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

このうち、およそ75％にあたる77人は、今のところ感染経路が分かっていないということです。

これで都内で感染が確認された人は、合わせて3184人になりました。

都は引き続き、人と人との接触を減らすため、都民に対しては食料の買い出しなど生活に必要な場合を除いて原則として外出しないことや、事業者に対しては休業や営業時間の短縮を要請しています。

東京都は新型コロナウイルスの感染が確認されていた40代から90代までの男女６人が死亡したことを明らかにしました。

都によりますと、このうち３人は院内感染の疑いが強いとされる東京 台東区の永寿総合病院に入院していた患者だということです。これで都内で死亡した感染者は合わせて77人となりました。

東京都によりますと、感染の疑いがある患者の受け入れ先を探す際、５か所以上の病院に受け入れが困難な状況だとして断られたり、20分以上搬送先が決まらなかったりしたケースが今月１日から18日までの間におよそ1390件に上っていることがわかりました。

先月１か月の件数は931件ですでにこの件数を上回ったことになり、平常時は１日に20件程度のためそれと比べるとおよそ４倍になっているということです。

中には感染の疑いがある患者を搬送しようとした際に、およそ110か所の医療機関から受け入れを断られるなどしたケースもあったということです。

こうした事態を受けて東京都と都の医師会は、感染の疑いがある患者はいったん帰国者・接触者外来がある病院に搬送し、そこでＰＣＲ検査を行ったうえで、陽性と陰性とで搬送する病院を仕分けることで現状を改善できないか検討を進めているということです。

東京電力の福島第一原発３号機は９年前の事故の際、核燃料が溶け落ちるメルトダウンを起こして水素が発生し、原子炉のある建物の上部が吹き飛びました。

事故原因の調査を再開している原子力規制委員会は去年12月には、３号機の内部に入って激しく壊れた壁や設備の様子を撮影するなど調査を進めています。

そして、より詳しく爆発の状況を調べるため、地元のテレビ局が撮影した爆発の瞬間の映像を入手して、分析を行うことになりました。

３号機の水素爆発は最上階付近で起きたとみられ、下の階にも大きなダメージを与えましたが、爆発の詳しい分析はこれまで行われていません。

規制委員会では水素や爆発物の専門家も加えて、炎や爆風の様子を分析し、爆発の威力のほか、どこからどれだけの水素が漏れ出したのか、また発火のタイミングや原因など解明したいとしています。

規制委員会の事務局の原子力規制庁は「爆発の状況を調べることで、非常に燃えやすい水素の発生リスクをより明らかにできる。調査結果はほかの原発の安全対策にもつながる」と話しています。

「実際に読んだことがあるのは、全党員の1％以下でしょう。党幹部の中央委員ですら、全員が読んでいるかどうか怪しいくらい。だから、こんな“企画”がときどき催されるんですよ」

　と共産党ウォッチャー。

　その“企画”とは、3月22日より「しんぶん赤旗」で始まった〈改定綱領学習講座〉と題する連載だ。

「共産党は今年1月に開いた党大会で綱領を16年ぶりに改定。中国共産党への評価を否定的なものへと一転させました。そして、先月から志位和夫委員長の紙上講義を4週にわたって掲載しているのです。講義には随所に『資本論』の解説がちりばめられ、党員は“聖典”を読まずとも、読んだ気になれる」

　これまでも度々組まれてきた『資本論』の特集。

「でも、理論的な解説は長らく不破哲三前議長（90）の専売特許でした。今回、志位さんが担当しているのには、隔世の感がある」

　大役を任された志位サンだが、同党のネガティブな印象を払拭しようとする努力の跡も。

「4月5日に掲載された第3回講義では“アメリカの若者の70％が社会主義の候補者に投票したがっている”という、腰を抜かすようなデータを紹介。さらに、年々進行する温暖化問題も『資本論』で解決すると胸を張った。志位さんの解釈では、マルクスは150年以上前すでに、地球規模の環境破壊を予測していたフシがあり、社会主義・共産主義社会ではそうした問題は起こらないそうです」

#ディストピア

#政界再編・二大政党制