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中国外務省の耿爽報道官は23日の記者会見で、WHОに対し新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための費用として、新たに3000万ドル、日本円でおよそ32億円を寄付すると発表しました。

そのうえで「寄付は中国政府のWHOに対する支持や信任を示し、世界の感染症の拡大防止のため貢献していくことを表している」と述べました。

中国政府はすでにWHOに対し、新型コロナウイルスへの対策のためとして2000万ドルの寄付を表明していて、これによって合わせて5000万ドル、日本円で53億円余りを寄付することになります。

WHOをめぐっては、アメリカのトランプ大統領新型コロナウイルスをめぐる対応が中国寄りだと批判し、一時的に資金の拠出を停止する考えを示していますが、これに対し、中国はWHОを支持する姿勢を強調しています。

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WHOは23日、職員およそ450人と新型コロナウイルスの対応にあたっている外部の関係者数千人のメールアドレスが今週インターネット上に流出していたことがわかったと発表しました。

サイバー攻撃によるものとみられ、流出した情報が悪用された可能性があるかどうかは明らかにしていません。

WHOへのサイバー攻撃新型コロナウイルスへの対策が始まってから増えていて、去年の同じ時期に比べて5倍以上にのぼるということです。

またWHOを装ったメールを一般の人に送り寄付を求める詐欺も相次いでいるということで、注意を呼びかけています。

WHOのマリアーノ最高情報責任者は声明で、情報管理について「常に優先事項であるが、パンデミックの状況下ではなおさらだ。私たちは加盟国や民間の企業とともに闘い続ける」として、セキュリティー対策をさらに強化する考えを示しました。

17歳のグレタさんは、1970年に始まった「アース・デー」の50周年にあたる22日、ドイツのポツダム気候影響研究所のヨハン・ロックストローム教授とインターネット上で対談しました。

この中で、グレタさんは「気候変動と環境の危機は依然として続いている。私たちは新型コロナウイルスの世界的な大流行と合わせ、2つの危機に同時に取り組む必要がある」と述べ、温暖化対策を続ける重要性を訴えました。

そして、「このような危機にあっては、常に科学と専門家の声に耳を傾けることが重要だ」と強調したうえで、毎週金曜日に続けてきた温暖化対策を訴える活動については、「戦略を変えなければいけない。ウイルスの感染拡大を受け、集会やデモ行進は早い段階で中止または延期しようと決めた。世の中に訴え続ける新たな方法として、いまはインターネット上で活動している」と説明しました。

グレタさんは先月下旬、SNSで体の不調を訴え、新型コロナウイルスに感染した可能性が高いという見方を示していましたが、この日はみずからの体調に言及することはなく、回復したことをうかがわせていました。

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