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２

ＷＨＯが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言してから30日で３か月になりますが、ＷＨＯに対しては事態を過小評価して、感染の拡大を防げなかったという批判も出ています。

これに対して、ＷＨＯのテドロス事務局長は29日、スイスのジュネーブの本部で開いた定例記者会見で、中国から湖北省武漢で原因不明の肺炎患者が相次いで見つかっていると報告を受けた去年12月31日以降、翌日の１月１日には中国当局にさらなる情報提供を求めたことや、２日には世界70か国以上、260以上の研究機関に情報提供したことなどを時系列で説明しました。

そして１月30日には、中国国外で確認された感染者数は82人で、死者は１人もいない中でも、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したことを挙げ、「世界に注意を促すため、ＷＨＯは当初から迅速に、そして断固として行動してきた」と述べ、適切に対応してきたと強調しました。

このほか危機対応を統括するライアン氏は「検査キットを各国に行き渡らせることは重大な問題だ。最近ではアフリカの51か国に検査キットを届け終え、今後数週間で世界のおよそ140か国で検査を充実させる」と述べ、発展途上国を中心に検査態勢を強化していく考えを示しました。

新型コロナウイルスについて中国の対応を批判している、アメリカのポンペイオ国務長官は29日の会見で、「中国からウイルスが広がったのはこれが初めてではない」と述べ、ウイルスの発生源は中国だと主張しました。

そのうえで「信頼されるためには情報を世界と共有しなければならない」と述べ、中国に対し、ウイルスなどを扱う研究所の状況などの情報を公開するよう改めて求めました。

また、ポンペイオ長官は同じ日、ＦＯＸニュースに出演し、「中国は感染が世界中に広がるのを防がなかった点で責任がある。アメリカは中国に責任を問う必要がある」と述べ、中国に感染拡大の責任を問う考えを示しました。

中国はこうした批判に対し、アメリカ国内での感染拡大防止に失敗した責任逃れだなどと反論していて、今回も強く反発するものとみられます。

一方、ポンペイオ長官は会見で、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の動静が途絶えていることについて、「北朝鮮の指導部に何が起きても完全な非核化を目指す」と述べるにとどめました。

#朝鮮半島

#米中

中国国家統計局は、毎月、製造業3000社を対象に景況感を調査する製造業ＰＭＩ＝購買担当者景況感指数を発表しています。

30日、発表された今月の製造業ＰＭＩは50.8となり、景気判断の節目となる50を上回る水準を維持したものの、先月と比較すると1.2ポイント低下しました。これは、新規の受注に関する指数が落ち込んだことなどによるものです。

さらに、関連する指標として公表された、海外からの受注に関する指数は33.5と、先月に比べて12.9ポイント悪化しました。

中国では、海外からの受注が取り消されるケースも起きているということで、中国国家統計局は「グローバルな経済活動が急激に縮小している」として、各国での感染拡大が中国の景況感の改善を阻んでいるという認識を示しました。

一方、同時に発表された非製造業のＰＭＩは53.2と、先月より0.9ポイント改善しました。人の移動に関する規制が各地で緩和されたことで労働者が都市部に戻り、人手が確保されつつあることが景況感の改善につながったとしています。

#経済統計

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