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２

トランプ大統領は29日、ホワイトハウスで会見し、中国の新型コロナウイルス対策を改めて批判したうえで、「ＷＨＯは中国に完全に支配されている。改革できなかったので関係を終わらせる」と表明しました。

そのうえで、ＷＨＯに拠出している資金を別の目的に充てる考えを明らかにし、ＷＨＯから脱退する意向を示しました。

これに対しＥＵは30日、声明を出し「世界的な脅威に直面する今、私たちは一層協力し、ともに解決策を探るべきだ」としたうえで、アメリカに対し考え直すよう求めました。

また声明では「ＷＨＯは現在、そして将来の感染拡大に対して国際的な対応を主導し続けなければならない」としてＷＨＯの重要性を改めて強調しています。

このほか、ドイツのシュパーン保健相は30日ツイッターに「国際的な保健政策にとって後退であり、失望した」と書き込んで批判しました。

その一方で、ＷＨＯには改革も必要だとして、「ヨーロッパが資金面でもより責任をもって関わる必要がある」と強調し、ドイツがことし7月からＥＵ＝ヨーロッパ連合の議長国を務めるうえで、優先して取り組む課題の1つになるという認識を示しました。

一方、ＷＨＯは今のところコメントなどを出していません。

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この「分散型」のことをリベラルは「分断」と呼んでいる。

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そして、米国における、こうした一連の動きは、すべて民主党から出ている。

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「新型コロナウイルスの感染拡大という危機だからこそ、民主主義を強くすべきだ」 国内外の政治や民主主義の歴史を研究している政治学者の宇野重規さんに伺いました。

サイバー攻撃による情報漏えいへの対策として、政府は去年、各府省庁が重要な通信機器を調達する際の指針を改め、価格だけでなく、安全保障上のリスクを考慮して評価するなどの対応を取っていて、中国の通信大手「ファーウェイ」などを事実上排除しています。

こうした対策を一層、強化するため、すべての独立行政法人と個人情報を扱う政府指定の法人に対し、各府省庁と同様に、重要な通信機器を調達する際に安全保障上のリスクを考慮するよう求めることになりました。

具体的な対象は日本原子力研究開発機構など87の独立行政法人と日本年金機構など政府が指定する9つの法人、合わせて96法人に上ります。

政府は来月にも関係する府省庁で新たな指針を申し合わせることにしており、「ファーウェイ」などの排除が一層、進む見通しです。

#日中

#反中国
#対中露戦

中国国家統計局は、毎月、製造業3000社を対象に景況感を調査する製造業ＰＭＩ＝購買担当者景況感指数を発表しています。

31日に発表された今月の製造業ＰＭＩは、50.6となり、先月よりも0.2ポイント低下しました。

景気判断の節目となる50は上回ったものの、2か月連続で前の月を下回っていて、景況感の改善が鈍ってきています。

中でも、関連指標として公表されている海外からの受注に関する指数が、35.3と、節目の50を大幅に下回る状況が続いています。

アメリカやヨーロッパでの感染拡大の影響で輸出が落ち込んでいるとみられ、中国の景気回復に向けた課題となっています。

一方、同時に発表された非製造業のＰＭＩは53.6と、先月よりも0.4ポイント改善しました。

統計当局は、地方政府などが行っている消費拡大に向けた政策が効果を発揮し始めていることなどが背景にあるとしています。

#経済統計

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一方でＥＵのボレル上級代表は会議後の記者会見で、中国への制裁の可能性については「中国との問題を解決する方法ではない」と述べたうえで、会議で制裁に言及したのは27か国中1か国だけだったことを明らかにしました。

また「中国が重要であることに疑いの余地はなく、われわれの利益に基づいて今後も中国との関係を続けていく」と述べ、アメリカと中国の対立が激化する中で、アメリカとは一線を画し、気候変動や貿易などで中国と協力していく考えも示しました。

#EU