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安倍総理大臣は今月４日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の延長を決定した際に記者会見を行いましたが、予定した時間内に記者団の質問が終わらなかったため、その後、報道各社が示した追加の質問に文書で回答しました。

この中で安倍総理大臣は、実施の遅れが指摘されているＰＣＲ検査について、「特に東京都などの大都市部で検査実施件数が伸びないことに、私自身、どこかに『目詰まり』があるのではと考えていた」としたうえで、地域の医師会などの協力で、東京の12か所を含む全国20か所に検査センターを設置するなど、迅速で確実に行われるよう対策を徹底していく考えを示しました。

また、「あわせて、現行のインフルエンザ検査と同様に迅速な結果判定が可能な『抗原検査』も有力であると考えており、まもなく実用化される段階だ」と説明し、「抗原検査」をＰＣＲ検査の前段階として活用し、さらなる検査体制の強化を図る考えを示しました。

日本医師会の横倉会長は記者会見し、緊急事態宣言が今月末まで延長されたことについて、「医療崩壊を防ぐために必要な判断だった。医療機関はひっ迫した状況にあるが、第２波に備えた体制を整備しなければならない」と指摘しました。

また、新型コロナウイルスへの感染の有無を調べる検査について、横倉会長は「唾液を使った検査の研究が北海道大学で進められているほか、アメリカではその検査を公的に認める動きもある」と述べました。

そのうえで、「医療従事者の感染リスクを減らすことが期待できる」として、鼻などから採取した検体に加え、唾液を使う方法も導入するよう求めました。

横倉会長によりますと、唾液を使う検査の導入を７日、加藤厚生労働大臣に日本医師会として要請したということです。

新型コロナウイルスの治療に効果が期待されている「レムデシビル」について、厚生労働省は国内初の治療薬として承認しました。

重症患者に限定して提供されるということです。

承認されたのは、新型コロナウイルスの治療薬としてアメリカの製薬会社「ギリアド・サイエンシズ」が申請していた「レムデシビル」です。

「レムデシビル」はエボラ出血熱の治療薬として開発が進められてきましたが、新型コロナウイルスの治療にも効果が期待されていて、アメリカでは今月１日、重症患者に対する緊急的な使用が認められました。

日本国内でも今月４日に製薬会社から申請され、７日夜、専門家らが出席する厚生労働省の審議会が安全性や有効性などについて議論した結果、承認を認める意見をまとめました。

これを受けて、加藤厚生労働大臣は、審査を大幅に簡略化する「特例承認」の制度を適用し、国内で初めての新型コロナウイルスの治療薬として承認しました。

「レムデシビル」は重症患者への効果が期待されていますが、流通量が限られる中、必要な量を確保できるかが課題となっています。さらに、有効性や安全性に関する情報が極めて限られていることなどから、重症患者に限定して提供されるということです。

レムデシビルはアメリカに本社がある製薬会社「ギリアド・サイエンシズ」がエボラ出血熱の治療薬として開発を進めてきました。

エボラ出血熱の薬としては承認されていませんが、コロナウイルスの一種によって引き起こされたＳＡＲＳやＭＥＲＳに対して効果があるとする研究結果が示されていたことから、新型コロナウイルスの治療薬になるのではないかと注目されてきました。

レムデシビルは、新型コロナウイルスがのどの近くの「上気道」と呼ばれる場所で感染して、細胞の中に入り込んだあと、増殖するのを防ぐ作用があるとされています。

ウイルスは、細胞の中で、みずからの「ＲＮＡ」という遺伝子をコピーして増殖しますが、ウイルスの増殖に必要なＲＮＡのコピーをできなくさせるとしています。

アメリカのＮＩＨ＝国立衛生研究所は、各国の医療機関が共同で行っている臨床試験の一部を分析した結果、レムデシビルの投与を受けた患者は、回復までの日数が投与されなかった患者よりおよそ４日早い11日で患者の回復を早めることが確認されたとしています。

ただ、効果を示す報告がある一方で、副作用を懸念する声もあります。

日本やアメリカ、ヨーロッパの研究グループが先月、アメリカの医学雑誌に発表した研究結果によりますと、薬を投与したあとで患者53人のうち、68％にあたる36人に改善が見られた一方、23％にあたる12人では、多臓器不全や敗血症、急性の腎臓の障害などの重い症状が出たということです。ほかにも、重くはないものの、肝機能障害、下痢や発疹などの症状も報告されています。

感染症の治療に詳しい愛知医科大学の森島恒雄客員教授は、「国内で難しい手続きを経ずに使うことができるようになり、新型コロナウイルスの治療が一歩前進したことを意味すると思う。ただ、投与した患者に腎臓や肝臓の機能障害も報告されていて、供給量も限られるため、治療の経験を積んでいる医療施設で、重い肺炎の患者に対して使われるべきだ」と話しています。

レムデシビルを開発したアメリカの製薬会社「ギリアド・サイエンシズ」は７日、日本での承認を受けてコメントを出しました。

それによりますと、今回の承認はアメリカの国立の研究機関と、ギリアド社の臨床試験のデータに基づくもので、厚生労働省のリーダーシップと協力体制に感謝するとしています。

一方で、レムデシビルはアメリカでは承認されていない研究中の薬であり、新型コロナウイルスによる感染症の治療薬としての安全性と有効性は確立されていないとしています。

そのうえで、レムデシビルは日本以外の国ではまだ承認も認可もされておらず、安全性と有効性を評価する臨床試験は継続中だとしています。

レムデシビル以外にも、別の病気の治療薬が新型コロナウイルスに効果がある可能性があるとして患者への投与が行われ、効果や安全性の検証が進められています。

このうち、日本の製薬会社が開発したインフルエンザの治療薬「アビガン」は、レムデシビルと同様にウイルスがＲＮＡをコピーするのを妨げる作用があります。

開発した企業が安全性と有効性を確かめる治験を始めていて、国は今月中にも治療薬として承認するため、手続きを大幅に短縮して審査を進める方針です。

また、厚生労働省によりますと、国内の1000あまりの医療機関が参加して、治療薬の効果を分析する「観察研究」が行われていて、先月26日の時点で2194人の患者に投与されているということです。

研究班は、患者に投与したあとで症状の改善が見られたと報告する一方、現時点のデータだけでは有効性を判断することは難しいともしています。

中国政府は、臨床研究でアビガンに症状を改善させる効果が認められたとしています。

開発した企業は、アメリカでも治験を行うことを発表しています。

吸引するタイプのぜんそくの治療薬「オルベスコ」は、国立感染症研究所が多くの薬の候補を調べ、新型コロナウイルスに効く可能性があることを示しました。

先月開かれた日本感染症学会のシンポジウムでは、感染後、肺炎になった患者75人に投与した観察研究の結果、この薬を使わない場合に比べて悪化する割合を下げられる可能性があると報告されています。

また、すい炎や全身で血栓ができる病気の治療薬として国内で長年使われてきた「フサン」、一般名「ナファモスタット」は、東京大学の研究グループが新型コロナウイルスを使った実験の結果、ウイルスが細胞に侵入するのを妨げ、増殖するのを抑える効果が期待できると発表しました。

現在、東京大学附属病院で、患者に投与して効果を検証する観察研究が行われています。

さらに、免疫の異常によって起きる病気の治療薬についても効果の検証が進められています。

日本の研究者の成果をもとにつくられた関節リウマチなどの治療薬「アクテムラ」は、開発した製薬会社が感染して重症の肺炎になった患者に投与して効果を確かめる治験を国内で行うと発表したほか、アメリカなどでも海外の製薬会社が治験を始めています。

新型コロナウイルスに感染すると、一部の患者では、免疫の働きを高める「インターロイキン６」という物質が過剰に作られて免疫の仕組みが暴走し、重症の呼吸器不全が引き起こされると考えられています。

製薬会社は「アクテムラ」によって、「インターロイキン６」の働きを抑えることで、重症化した患者の症状の改善につながるか、確認するとしています。

このほか、2015年にノーベル医学・生理学賞を受賞した北里大学の大村智特別栄誉教授が発見した物質をもとにつくられた「イベルメクチン」も効果を確かめる研究が行われています。

この薬は、寄生虫によって引き起こされる病気の一種に対する特効薬で、新型コロナウイルスに感染した患者に投与すると、死亡率が下がったと、アメリカの大学のグループが報告しています。

北里大学は患者に投与する臨床研究を今後、本格化させる計画を、新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣に説明しています。
感染症の治療に詳しい愛知医科大学の森島恒雄客員教授は、「多くの研究がすでにある薬を新型コロナウイルスの治療に応用することを目指すもので、安全性も効果も100点満点の特効薬が出てくることは見込めない。それぞれの薬の持つ長所と短所を見極めながら、医療の現場が使いやすい薬を見つけることが重要だ」と話しています。

知事の側からすると、これまでは自分の県で名前が売れて、それでうまくできればもう１期知事をやりたいというような結構狭いところで見ていましたから、よその県が何をしようとかまわないというのがあったと思います。ところが、今度は比較されてしまう訳です。しかも、メディアでの比較は残酷で、知事一人一人にしゃべらせて、ちゃんとしたことを行っているのかとか、何を言っているのか分からないとか、そういうのも出てきてしまう。

今回の問題もそうですが「地域」に下ろさなければ解決策を見いだせません。現場を知っているのは、国会議員でもなければ中央官僚でもなく、やっぱり知事であり、そこの役人たちです。

それから政治の方で言うと、今の政権は新しい政治家をあまり養成しないできた。だから、今回みたいな問題が起きた時に腰が重くなりがちです。

ほかの問題であれば、ここで終わりというものがありますが、新型コロナウイルスの問題は完全に終わるという、その終わりが見えないでしょう。

行政も政治も、ある時期までと限られていれば、そのためにいろんなことができるのですが、新型コロナウイルの場合は一波が収まったとしても、また二波、三波と来るだろうとか、あるいは変異して別のものになるだろうとかいう、つまり、常に災害の間、災中の世界がずっと続いているという状況です。

政治や行政も、これまでのように目標があってそれでいくぞでいいのではなく、目標のないところでどうやってこのウイルスと共生していく、あるいは共存していくかということを考えなくちゃいけないですよね。

政治や行政は、そういう意味ではやり方が変わりますよ。今までのようによい悪いをはっきり分けてという訳にはいかない。共生の思想を持つということは、ある程度ウイルスによって亡くなる人がいたり、重症になる人がでてきたりということを前提にしないと、やっぱりうまくいかないんです。

だから、いよいよそういう点で、縮小モデルですよね。大きなモデルで成長するというのではなくて、ウイルスと一緒にどうやっていけるかという、そこはこれから考えなきゃいけないところですよ。でも、そこに本当は人間の英知がいちばん発揮されるところなので、政治でも行政でもそういうところを見ながら、新しいことができるようになると魅力が出てくると思います。

行政はある意味、「無謬（むびゅう）」であるとされていましたから、みんな怖がって新しいことをやらなかった。何か間違うと責められるわけですから。

でも、新型コロナウイルスの場合は、間違いを起こさないようにそのまま放っておいたら、人が死んでしまう可能性があるわけですからね。とにかく手を出さなくてはいけない。何もやらないのではなく、間違いをおそれずに実行し、乗り越えていかないと。日本人の考え方も、少しずつ変えていかなきゃいけないというふうに思いますね。

日本の会社はいまだに、人間関係を重視し、業務範囲が曖昧な中、貸し借りによって仕事を進める風土が残っています。顔を合わせないと仕事をしている実感を感じにくく、自分が評価されているかも見えにくい。上司や同僚とのコミニケーションが、ネット上のコミュニケーションだけでは、満たせないということです。

このような体質を変えた方が良いと言うのは簡単ですが、完全になくすことができません。

テレワークとしている人たちの話を聞いていると、長い期間会社に行かなくなると、たまには会社に行ってみたい気持ちになるようです。完全なテレワークではなく、週に何日かは会社に行く。そんな都合の良いテレワークが多くの会社員の理想のように見えてきました。

接客や対面の仕事で、そもそもテレワークに対応できない仕事をされている人もたくさんいます。また、アンケート結果からは大手企業ほどテレワークが浸透し、中小企業はインフラなどの問題から導入が遅れているという結果も見えてきました。

テレワークの流れが、これからも進むことは確実だと思いますが、そのスピードは多くの人が予想するよりも緩慢ではないか。調査の内容を見てそう感じました。

#ドイツ出羽守

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1990年東京大学理学部物理学科卒業、1992年東京大学大学院理学系研究科物理学専攻修士課程修了、1995年同博士課程単位取得退学、1999年東京大学大学院総合文化研究科超域文化科学専攻博士課程修了、博士（学術）。

#疑似科学三人衆

持続化給付金は、ことし１月から12月までのいずれかの月の売り上げが去年の同じ月より50％以上減少した事業者が対象で、中小企業などは最大200万円、フリーランスを含む個人事業主には最大100万円が支給されます。

梶山経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、８日に振り込みができるのは、申請初日の今月１日に受け付けた５万6000件のうち、４割程度にあたる２万3000件になるという見通しを示しました。

８日に振り込まれる金額は合わせて280億円になるということです。

持続化給付金の申請は７日までにおよそ50万件に上っているということで、経済産業省は通常の場合、申請から振り込みまで２週間程度かかるとしています。

梶山経済産業大臣は「苦しい経営状況に直面している事業者に一日も早い振り込みが可能となるように、全力を尽くしていきたい」と述べました。

先月30日から始まった現金10万円の一律給付は、市区町村が給付の事務を担当していて、総務省は、これまでの実施状況を公表しました。

それによりますと、８日までに全国のおよそ５％にあたる84の市区町村で給付が始まったということです。

一方、申請の受け付けは、８日までに郵送による申請が292の市町村、オンラインでの申請が1116の市区町村で始まっているということです。

このうちオンラインでは、６日までに全国で51万件余りの申請があったということです。

高市総務大臣は記者会見で「それぞれの自治体で、迅速かつ的確な支給に向けて努力いただいている。まだ給付や申請の受け付けが始まっていない自治体には、引き続き、総務省として支援を続けたい」と述べました。

また、親からの虐待で施設に入所している子どもについては、施設と自治体が必要な手続きをとり、本人の手元に自動的に届くようにすることを明らかにしました。

公明党の斉藤幹事長らは８日、萩生田文部科学大臣と面会し、感染拡大の影響でアルバイトの収入が減って生活が厳しい学生らを支援するための提言を行いました。

提言では「経済的理由により学生らが修学や進学をあきらめることがあってはならない」として、緊急の給付金の仕組みをつくり迅速に届けることが必要だとしています。

具体的には、住民税非課税世帯や、学業と生活に必要な収入をアルバイトで得ている中間所得層の学生らおよそ50万人を対象に、予備費を活用して１人当たり現金10万円を給付するよう求めています。

これに対し萩生田大臣は「思いは同じで、早急に対応していきたい。予備費の活用ということでめどがついている」と述べました。

このあと斉藤幹事長は「急を要するので、１週間のうちにスタートするものと思っている」と述べました。

富士フイルムの子会社「富士フイルム和光純薬」は、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査向けに新たな試薬を開発しました。

この試薬は富士フイルムの全自動検査装置に対応したもので、患者から採取した検体と一緒に装置にセットすれば、検体に含まれるウイルスの遺伝子の増幅から測定までをすべて自動で行うことができるということです。

これまでＰＣＲ検査には４時間から６時間ほどかかっていますが、全自動検査装置と新たな試薬を使うことでおよそ75分に短縮できるとしています。

富士フイルムの全自動検査装置は、国内の数十の医療機関にすでに導入されているということで、課題となっている検査件数の増加につながるか注目されます。

開発した会社では「全自動化は熟練した技術を必要とせず、検査時間を最小限にし、医療従事者の感染リスクを下げることができる。新たな試薬によって、医療機関の負担軽減や検査件数の拡大に貢献したい」と話しています。

東京都の関係者によりますと、８日、都内で新たに39人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。

都内の１日の感染者は６日連続で100人を下回りました。これで都内で感染が確認された人は合わせて4810人になりました。

東京都は、８日、新型コロナウイルスの感染が確認された11人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は合わせて171人となりました。

愛知県は今月５日、新型コロナウイルスの感染状況などを載せているホームページに誤って前の日までに県内で感染が確認された延べ495人全員の入院先などの個人情報を掲載し、このうち390人余りについては氏名も掲載していたと発表しました。

愛知県によりますと、誤って掲載された一部の感染者の個人情報には職場や家族など感染者どうしの関係性を示す記述も含まれていたということです。こうした記述は感染者の集団「クラスター」や濃厚接触者の把握などのために書かれたものだということです。

愛知県は、誤って個人情報が掲載されたのは45分間ほどで、これまでのところほかのウェブサイトへの掲載やデータの悪用は確認できていないとしています。

大村知事は８日の記者会見で、「あってはならないことであり深くおわびしたい」と述べ、外部の弁護士を入れて事実関係を詳しく調べる考えを示しました。

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「中央銀行のデジタルマネー」「ブロックチェーン」「不妊ワクチン接種」「量子ドット・タトゥー」「生体認証ID」「ID2020」「スマートシティー構想」「5G」「トランス・ヒューマニズム」「内閣府のムーンショット目標」「NASA-UFOブルービーム計画」・・・

あらかた「世界統一政府」のアジェンダ21を実行するためのメニューが出そろったようです。

そして、今までとは打って変わっての迷走デタラメ運営によって破綻とシャットダウン寸前のSNSに見る「独裁主義」・・・

世界奴隷は「次の世代の利益」という利他主義の欺瞞に騙されて、ロスチャイルドやロックフェラーが望むテクノクラート支配による世界政府にせっせと奉仕させられることになるのです。

このことに気が付き、精神的、物質的に着々と準備を始めるごく少数の人々は、本物の天地の立て替え(進化のための大ミソギ、宇宙的大天変地異、天地かえらく)が訪れるまで、今までのように自由を謳歌することができるでしょう。

つまり、人工知能(AI)によって世界が統治される世界政府は長くは続かないということです。
その前の破壊に、どれほどの人が耐えられるのでしょうか。

クリスチャンは、このように言うでしょう。
「グノーシスの堕天使ルシファーとキリストとの戦いが再び繰り返される」と・・・

そう、「666」とは人工知能(AI)とつながったトランス・ヒューマンのことです。

これを神道で言えば、「天地かえらくをもって、神がロスチャイルドやロックフェラーに与えた役割も終わって、彼らの魂は永遠に消滅させられる」ということになるはずです。

残された時間の中で、日本人が洗脳から覚めて真の自我を取り戻すことができるよう祈るだけです。

#政界再編・二大政党制