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新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の副座長、尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は１１日の参院予算委員会集中審議で、軽症者や無症状の人が多くいるため現在行われている検査システムでは全ての感染者数を把握するのは難しいとし、「報告されているより（感染者の）数が多いのは間違いないが、それが１０倍か２０倍か３０倍かは誰もわからない」と指摘した。福山哲郎委員（立憲・国民、新緑風会・社民）への答弁。

福山委員は、現在１万５０００人超とされる国内感染者数は１０万人以上いるのではないか質問。尾身副座長は、統計学的にはあり得るが感染者数は把握できず回答できないと説明した。

　人間の免疫は、水際を警備する「自然免疫」と、それで太刀打ちできないときに出撃していく「獲得免疫」に二分できる。自然免疫は加齢などで衰退していくが、獲得免疫は簡単には衰えない。脳や心臓などの臓器さえ劣化しなければ、計算上は200歳まで健康を維持できる強い防御力を備えているという。

「免疫は小さな敵にはとりわけ強い。ウイルスなどはサイズが小さいので、免疫にとっては取るに足らない相手なのです」

　新型コロナも、ウイルスの中では多少厄介な程度の存在に過ぎない、と奥村氏。

　ただ、免疫にとって「初めて遭遇した外敵」であることが防御能力を下げる要因となる。初戦さえ凌げれば、次からは感染しないか、感染しても大敗を喫することはない。だからこそ、一度このウイルスに感染しておくほうが有利、ということになるのだ。

　ワクチンがあればそれも簡単だが、製品化には時間がかかる。早くても来年になるだろう。

　そんな状況で奥村氏は、「理論上は」と強く前置きしたうえでこう話す。

「極論を言えば、自粛などしないで普通に生活を送ればいい。そうすることで多くの人が感染し、免疫を持つまでの期間を短縮できる。もちろん本当にそんなことをすれば犠牲者が急激に多くなってしまうので現実的ではないが、なるべく犠牲者を少なくしながら感染経験者を増やしていく戦略を、真剣に考える必要がある」

　奥村氏は、「免疫を持つための感染」という点で、日本は欧米よりも優位性がある、と指摘する。

「新型コロナウイルスにはアミノ酸の構造の違いからL型とS型の2種類があることがわかっている。L型は感染した時の悪性度が高く、S型はそれほどでもない。イタリアやスペイン、アメリカなど被害の大きな国で流行っているのはL型で、日本で見られるのは主としてS型。S型に感染して得られる免疫はL型にも通用する。同じ感染するならS型のほうが安全性は高く、有利です」

　ならばなぜ、その悪性度の低いS型で重症化したり、死亡したりする人がいるのか。

「新型コロナに限らず、どんなウイルスに対しても“ローレスポンダー”と呼ばれる人がいる。季節性のインフルエンザのワクチンを打っても、効果を示さない人が一定の割合で出てくる。これがローレスポンダー。この人たちは、単に免疫が付きにくいだけでなく、感染した時に悪性化しやすい。新型コロナに感染しても大半の人は無症状か軽症で済んでいます。重症化した人や亡くなった方の多くは、ローレスポンダーの可能性が高い」

　現在、ローレスポンダーの人に共通する因子の洗い出し作業も世界中で進んでおり、これが効果的な予防法や治療薬の開発にも役立つはず、と奥村氏は期待を寄せる。

　人間が誕生するより遥か昔から、ウイルスは地球上に存在した。

「あとから出てきた人間が、大先輩のウイルスを完全に排除することなど不可能だ。ウイルスと共存し、利用することで免疫を強化し、健康維持に役立てていくべき」

　と、奥村氏は提唱する。

厚生労働省と通信アプリ大手のＬＩＮＥが今月行った調査で、宿泊業や理美容、飲食関係で働く人の７割前後が新型コロナウイルスの影響で、収入や雇用に不安を感じていると回答し、専門家は不安が広がる中で心の健康への対策も必要だと指摘しています。

この調査はＬＩＮＥの全国の利用者に尋ねたもので、今月１日から２日にかけて1800万人余りが回答しました。

この中で、最近２週間の心配事や不安について聞いたところ、「収入・雇用に不安を感じている」と答えた人が31％に上りました。

職業別に答えた人の割合を見ると、
▽タクシードライバーは82％、
▽理容・美容・エステは73％、
▽宿泊業・レジャー関連は71％、
▽飲食業は66％と、全体の平均を大きく上回っていました。

一方、37度５分以上の発熱が４日間以上続いていると答えた人の割合は全体の0.13％で、４月に行われた前回の調査より、0.02ポイント低くなりました。

データを分析した慶應義塾大学の宮田裕章教授は「社会全体がとてつもない痛みを負っていることがデータから明らかになった。社会が立ち直るための方策を考えなくてはいけない」と話しています。

「雇用調整助成金」は、売り上げが減少した企業が従業員を解雇せずに休業手当などを支払った場合に費用の一部を助成する制度です。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生労働省は助成率を引き上げるなど段階的に拡充し積極的な活用を呼びかけています。

労働局の窓口には企業からの相談が殺到していてＮＨＫが全国47の労働局に取材したところ、相談件数は制度の拡充が始まったことし２月14日から11日までに、延べおよそ27万件に上ることがわかりました。

厚生労働省によりますと、助成金を受け取るために必要な企業からの申請は11日までに１万2857件あり、5054件の支給が決定しています。

各地の労働局では、窓口で対応する職員を増やしたり、土日も審査を進めたりするなど、態勢を強化して対応にあたっていて今後、企業からの相談や申請はさらに増えるとみています。

厚生労働省は手続きの簡素化や、支給までにかかる期間を通常の２か月から２週間程度に順次、短縮を進めていて、引き続き制度の活用を呼びかけています。

国が従業員の雇用を維持するため活用を呼びかけている「雇用調整助成金」について岩手県盛岡市の居酒屋が先月、申請を行った際に作成した書類は70枚余りに上ったということで、経営者の男性は「申請までの道のりが険し過ぎる」と話しています。

盛岡市中心部で３店舗の居酒屋を経営する佐久士貴雅さんは新型コロナウイルスの影響で先月から営業規模を縮小し、23日からは全店で休業に入りました。

従業員11人には休業手当を払い、雇用調整助成金を活用しようとしましたが、申請書類は10種類に上り、出勤簿や給与明細など添付が必要な資料も数多くあったといいます。

特に先月は休業が段階的だったため、給与と休業手当がそれぞれいくらかを一人一人計算しなければならず、申請書類をまとめるには３週間かかったということです。

最終的に作成した書類は71枚に上り、佐久士さんは先月28日、労働局に書類を提出しました。

佐久士さんは「書類が多い上に相談窓口も混乱していて誤った説明を受けたこともあった。制度自体はありがたいが申請までの道のりが険し過ぎる」と話していました。

佐久士さんは今月７日から３店舗のうち１店舗の営業を再開させましたが、休業手当と家賃などで月に200万円近くの支払いがあり、雇用調整助成金の早期の支給を求めています。

「雇用調整助成金」を申請する予定の飲食店の経営者からは、「手続きを簡単にしてほしい」という声が聞かれました。

東京 板橋区で10年近く居酒屋を営む望月由美子さん（37）は、正社員の料理人とアルバイトの合わせて２人を雇用しています。１か月の給料は料理人には28万円、週末を中心に働くアルバイトに５万円余りを支払っています。

居酒屋は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、先月５日から休業していて、多いときで１か月におよそ250万円に上った売り上げはなくなりました。このため望月さんは自分の貯金の中から、月25万円の家賃を払ったうえで、従業員を解雇せずに休業手当を支払うこと、それに雇用調整助成金を利用することを決めました。

望月さんはまずは料理人に支払う休業手当について助成金を受け取るために実施の計画や売り上げが記載された資料など６種類の書類を用意しました。しかし専門用語が多く内容を正しく理解するのに時間がかかったということです。

そして先月10日に、地元のハローワークに６種類の書類を提出しようとしましたが、記入漏れを指摘されたうえに、ほかにも平均賃金や就業規則などが記載された11種類の書類に準備するよう説明されたということです。

望月さんは「こんなに書類が必要だとは思わなかったし、こんなに大量の書類を用意したことはこれまでない。収入がなく苦しいので、ありがたい助成金だが、書類をわかりやすく簡単にしてほしい」と話していました。

新型コロナウイルスで企業が長期にわたって休業せざるをえないなど影響が広がる中で、雇用を維持するための助成金の拡充がすすめられてきましたが、企業からの「活用しにくい」という声を踏まえて、政府は助成金の上限額の引き上げなどを検討しています。

雇用調整助成金は売り上げが減少しても企業が従業員を解雇せずに雇用を維持し、休業手当を支払った場合にその一部を助成する制度です。労働基準法では、会社の都合で労働者を休業させた場合、平均賃金の60％以上の「休業手当」を支払わなければならないとされています。

厚生労働省はことし２月以降、雇用調整助成金を拡充するなどして会社都合かどうかにかかわらず制度を活用し、休業手当を支払って雇用を維持するよう呼びかけてきました。

具体的には助成率を段階的に引き上げ、１人も解雇しなかった場合、
▽中小企業で10分の９、
▽大企業で４分の３としました。

さらに中小企業については、都道府県からの休業要請があり、賃金と同額など一定の水準を超える休業手当を支払った場合はその全額を、また要請がなくても、賃金の60％を超える額の休業手当を支払った場合、超えた分の費用を全額助成します。

ただしいずれの場合も助成される額は１日１人当たり8330円が上限で、それを超えた分は企業の負担となるため、企業からは「助成率が引き上げられても上限があるため負担が大きい」とか、「手続きが複雑だ」などといった声が上がっていました。

このため政府は、雇用調整助成金の上限の引き上げのほか、休業している人たちを失業状態にあるとみなして雇用保険の失業給付を行う案も検討しています。

このほか、手続きの簡素化や、全国の申請窓口の拡充を行って、支給までにかかる期間を通常の２か月から２週間程度に順次、短縮を進めています。

長年、中小企業からの相談にあたっている社会保険労務士の旭邦篤さんは、「雇用調整助成金」に関する相談が急増していることについて「こうした状況は初めてで、リーマンショックや東日本大震災の時以上にすべての業種、そして大中小、企業の規模を問わずに影響が出ていると感じる」と話していました。

また、いったん事業者が従業員に休業手当を支払ったうえで、あとから助成が行われる現在の「雇用調整助成金」の制度について「今は緊急事態なので、事業者側が事前に休業手当の見込み額を算出し、まず国が助成するといった案についても、検討すべきではないか」と指摘しています。

そのうえで「今後も事業者が厳しい状況に置かれる状況は続くと考えられる。切迫した事業者の声に応じていくためにも、制度が使いにくいようであれば、すぐに見直しを行うとともに、申請から支給までの期間をより短くしていく必要がある」と話しています。

東京都の関係者によりますと、12日、都内で新たに28人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都内の１日の感染者は10日連続で100人を下回り、今月６日からは７日連続で40人を下回りました。

これで都内で感染が確認された人は、合わせて4987人になりました。

東京都はこれまでに新型コロナウイルスへの感染が確認されていた男女７人が死亡したことを新たに明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は合わせて196人となりました。

ＮＨＫでは、全国の放送局を通じて、11日時点の新型コロナウイルスに対応する病床や入院患者の数などについて都道府県に取材しました。

それによりますと、新型コロナウイルスの患者が入院するために確保している病床の数は、全国合わせて１万4700床余りで、先月27日に行った前回の調査と比べて、2100床余り増えました。

これに対して、現在の入院患者数は、前回よりおよそ1400人減って、およそ4900人でした。

さらに、宿泊施設や自宅で療養や待機をしている人も前回と比べて1200人近く減って26都道府県でおよそ1250人となりました。

その結果、都道府県別に確保できている病床数に対して入院患者や入院などが必要な人の数が８割を超えているのは、前回の３都道県から今回は東京都のみとなりました。

ほかに５割を超えたのも、およそ７割の北海道、およそ６割の石川県だけで、病床がひっ迫している状況はさらに緩和されました。

その一方、集中治療室などでの治療が必要な重症の患者に対応できる病床の数を聞いたところ、16の県は非公表、または集計中で分からないとしましたが、全国で合わせておよそ1700床確保されていて入院している重症患者はおよそ290人でした。

このうち、北海道では、札幌市で重症者用に確保している32の病床に対して、23人が入院していて、およそ７割が使われている状態にあります。

さらに、医療体制について懸念していることを聞いたところ、感染拡大の第２波への備えに不安があることや、対応が長期化し、医療従事者の疲労がピークに達しているなどといった声が出ています。

また、多くのところが、患者の治療にあたる医療従事者に対する偏見や差別があることや、引き続き、医療従事者、そして、医療用のマスクやガウンなどの確保の難しさを懸念として挙げています。

感染症に詳しい川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は「今後、人の移動が多くなれば患者が少なかった地域でも増加し、重症患者も増えるおそれがある。重症患者は入院が長期にわたり多くの医療スタッフが必要となるので、自治体は、医療機関と協力して、スタッフや病床の確保など、医療体制の整備をゆるめることなく進める必要がある」と話しています。

感染症の指定医療機関で東京 武蔵野市にある武蔵野赤十字病院は１月下旬から新型コロナウイルスの感染患者を受け入れてきました。

感染者の拡大に伴って病床数を当初のおよそ２倍に当たる45床まで増やして対応してきましたが、ピークを迎えていた先月には常に満床の状態が続いていました。

しかしその後、新規感染者が減少したほか、東京都が軽症の患者などを自宅や宿泊施設で療養する取り組みを始めたことで、入院患者は徐々に減っていきました。

現在、専門の病棟に入院しているのは中等症の患者13人で、ピーク時の３分の１ほどとなっています。

ただ、入院している患者のおよそ半数は透析が必要だったり心臓などに持病を抱えていたりしていて、食事やトイレなど身の回りの介助が必要となっています。

このため看護師は患者と接する機会が増え、感染のリスクが高まることから常に細心の注意を払って介助にあたっています。

病院では院内感染を防ぐためのできるかぎりの対策を取っていますが、それでも先月下旬には専用病棟で働く看護師２人が新型コロナウイルスに感染していることが分かりました。

病院では専用病棟を閉鎖し、新たに小児科病棟を新型コロナウイルスの病棟に転用して入院患者に移ってもらいました。

さらに、病棟で使っていたシーツや枕などをすべて廃棄して新たに購入し直すなどして対策を徹底し、新たな感染を食い止めました。

病院では、一般の緊急手術を行う時や救急患者を診察する時には必ず防護服や医療用マスクを着用し、安全管理の徹底に努めていますが、コロナ以外の患者でも誰が感染しているか分からず、常に緊張感を強いられているといいます。

武蔵野赤十字病院の泉並木院長は「受け入れ態勢に余裕は出てきたが、医師や看護師、それに職員の負担やストレスは軽減されていない。最も怖いのは院内感染で、特に救急で運ばれてきた人がコロナに感染しているかどうかすぐに調べる方法がないので苦労している。今後、再び市中感染が拡大し、患者が増えることも十分考えられるので、今のうちから職員が安全に、そして長期的に働ける体制を作っていくことが大事だと思っている」と話していました。

今回「9月入学」が走り始めているのは、このような政策的な理由だけではない。自民党ベテラン議員の1人は、こうつぶやく。

「簡単に言えば、国民の目をコロナからそらすということだよ」

さらに安倍政権には新たな火種が浮上している。

今、国会で審議中の検察庁法改正案だ。この法案は、国家公務員の定年を引き上げる国家公務員法改正案と1体の「束ね法案」として審議されている。しかし、政府が先に黒川弘務東京高検検事長の定年延長を決 めたことを裏打ちする法案として野党側は批判を強めている。

国民は、検察官の人事を政権の意のままに操ることへの怒りとともに、コロナ禍のまっただ中に「火事場泥棒」のような形で法改正してせいまおうという政権の姑息さに怒っているのだ。

コロナ対応への不満。そして検察庁法改正案への怒り。コロナ禍が沈静化した後、安倍政権は大逆風にさらされる。その矛先をそらすために、「9月入学」をぶち上げようという発想だというのだ。

確かに入学時期を4月から9月に変えるというのは、子供はもちろん、子を持つ親、教育業界、そして新卒学生を採用する企業など、利害関係者が多く、大論争となるのは必至。コロナ禍後の空気を変えるテーマだ。

秋の臨時国会では、野党側はコロナ対応での政府の不手際を批判しようと手ぐすね引く。森友、加計、「桜を見る会」などの問題も仕切り直しして攻めてくるだろう。

しかし「9月入学」の関連法案が提出されれば国民の関心はそちらに向かう。森友、加計、桜などの、コロナ前のスキャンダルは「過去のもの」にすることができる。と、なれば、政権側の作戦勝ちだ。

2021年夏には1年遅れで東京五輪・パラリンピックが予定されている。7月23日に五輪が始まり、パラリンピックが9月5日に終わる。来年「9月入学」が実現すれば、五輪直後。国家的イベントの直後に教育の大改革が行われるということになる。

そして「2021年9月」といえば忘れてはいけない政治イベントがある。安倍氏の自民党総裁任期切れに伴う党総裁選だ。安倍氏は、公の席では4選を目指さない考えを繰り返し表明しているが、二階俊博党幹事長らは安倍4選待望論を唱えている。安倍氏自身も、心の中では4選という選択肢は残している。

ただ、その選択肢は憲法改正とセットで考えていた。改憲を実現して、その勢いで4選を実現する……というシナリオだった。しかし、改憲論議は安倍氏の思うようには進まなかった。本来なら、ことし2020年に憲法改正を実現し、新憲法を施行させるシナリオを描いていたが、それは断念せざるを得ない。

その経緯は5日に配信した「コロナ対策そっちのけで『憲法改正』を訴える安倍首相のうさんくささ」を参照いただきたい。

改憲の道は険しくなったが、「9月入学」という教育の大改革を実現して4選を迎える。

そんなシナリオが安倍氏の頭の中にないはずはない。「9月入学」問題が実現するかどうかは、与野党、そして自民党内の権力闘争に大きく左右されることになるだろう。

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、安倍総理大臣は、衆議院本会議で、職員の豊富な知識や経験を最大限活用することが目的だとしたうえで、「みずからの疑惑隠しのために改正しようとしているといった指摘は全く当たらない」と述べました。

この中で、立憲民主党などの会派の中島克仁氏は、検察庁法の改正案について、「国民が強い疑念を抱いている。『森・加計・桜』などの疑惑を検察に追及されたくないという気持ちがあるのではないか」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「国家公務員法等の改正案の趣旨、目的は、高齢期の職員の豊富な知識、経験などを最大限に活用する点などにあり、検察庁法の改正部分の趣旨、目的も同じで、１つの法案として束ねて審議いただくことが適切だ」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は「今般の改正では、検察官の勤務延長にあたって、事由を事前に明確化することとしており、みずからの疑惑隠しのために改正を行おうとしているといった指摘は全く当たらない」と述べました。

また安倍総理大臣は「インターネット上のさまざまな意見に対して、政府としてコメントすることは差し控えるが、改正案は検察官の独立性を侵すものではなく、国民の理解が深まるよう、引き続き丁寧な説明に努めていく」と述べました。

日本国憲法は議院内閣制なので三権分立ではない。国民が国会議員を選挙で選び、国会が首相を指名し、首相が内閣を組織するのだから、憲法第41条の定める通り国会が国権の最高機関なのだ。

「三権分立という言葉はなくても権力分立の原理はある」という人がいるが、これも憲法には書かれていない。違憲立法審査権など司法の独立性に配慮する規定もあるが、内閣が最高裁判所の長官を指名するのだから、国会が内閣を支配し、内閣が司法を支配するのが原則である。

「分立」という言葉をゆるやかに定義して「立法・行政・司法が別組織になっている」と解釈する人もいるが、国会議員が内閣を構成するのだから立法と行政は分立していない。本当に分立させるなら、国会議員が首相になることを禁じ、内閣が立法することを禁じなければならない。

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日本国憲法

第四十一条　国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

第六十五条　行政権は、内閣に属する。

第七十六条　すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
○２　特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
○３　すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

経済学部卒の旧体制の回しもん（池田信夫）など、論理が破綻している科学者が蔓延している

#ニセ科学

憲法 第5版

憲法 第5版

P340

　このような前提にたてば、日本国憲法では、立法権・行政権・司法権の各権力相互間の抑制・均衡関係の確保が権力分立の主眼であると解することになるが、三権の関係についての理解は、憲法41条の「国会の最高機関性」の捉え方と関係する（本書364-365頁参照）。解釈論としては、国会の最高性を強調して議会（立法府）優位型の権力分立を構想する立場や行政府優位型の権力分立を構想する立場が成立しうるが、行政国家現象が著しい現代では、後者の行政府優位の権力分立関係を中心に理論構成しようとする傾向が強まっている。

海上自衛隊の掃海艇「のとじま」は、去年６月、広島県三原市沖の瀬戸内海で民間の貨物船と衝突し、船体が損傷しました。

海上自衛隊は、造船会社に依頼して修理に必要な調査を進めてきましたが、この型の掃海艇は磁気に反応する機雷への対策で、船体が木でできていることなどから修理に１年半かかるうえ、費用もおよそ11億円に上ることが分かったということです。

このため、海上自衛隊は「のとじま」の修理を断念し、退役の時期を数年早めて、来月12日に退役させることを決めました。

「のとじま」が配備されている京都の舞鶴基地には、代わりに別の掃海艇が配備されるということで、日本周辺海域の防衛態勢に影響はないとしています。

海上自衛隊トップの山村浩海上幕僚長は、記者会見で「衝突事故により、早期に退役する結果となったことについて、国民の皆様に大変申し訳なく思っています。国の運輸安全委員会の事故調査に引き続き協力していきます」と話しています。

#政界再編・二大政党制