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フランスの検察は11日、1974年から1981年にかけて大統領を務めた94歳のジスカールデスタン元大統領に対し予備的な捜査を開始したと発表しました。

捜査は、ドイツの公共放送の女性記者がことし3月、検察に元大統領を告訴したことを受けて始まったということで、女性記者はおととし12月、元大統領のパリの事務所でインタビューをしたあと、ならんで写真撮影をした際に元大統領から腰やでん部を触られたと訴えています。

検察は捜査を踏まえて今後、裁判を開くよう求めるか判断します。

女性記者から報告を受けた公共放送は、インタビューに同行したカメラマンから証言を聞くなどしたうえで去年6月、元大統領の事務所に抗議をしていて訴えを全面的に支持しています。

ジスカールデスタン元大統領の事務所は今のところコメントを発表していませんが、過去にドイツのメディアの取材に対し「事実だとすれば元大統領は大変申し訳ないと思うだろうが何も覚えていない」と話していました。

ドイツ政府は今月6日、3月から行っていた経済活動の制限を大幅に緩和し、すべての店舗の営業を認めると発表しました。

メルケル首相は、判断の理由の一つとして1人の感染者が何人に感染を広げているかを示す「実効再生産数」が、流行収束の目安とされる「1」を継続的に下回っていることを挙げました。

ドイツの「実効再生産数」は、先月15日以降「1」をほぼ連日下回り、緩和が発表された今月6日には0.65まで下がっていました。

しかし、その後、再び上昇に転じ、9日には1.10、10日には1.13、11日には1.07と推計され、連続して「1」を上回っています。

一方、新たな感染者数は多いときには6000人を超えていたのが、今では1000人を下回る日もあり、減少傾向が続いています。

こうした状況について、感染症対策にあたる政府の研究機関は11日、感染者数が少なくなる中では実効再生産数の数値の振れ幅が大きくなると指摘したうえで、「実効再生産数が『1』を超えているが、それをもって再び感染が拡大するとは現時点では評価できない」として、今後の推移を注意深く観察するとしています。

この研究機関は、制限緩和の影響などを判断するうえでは実効再生産数だけではなく、1日当たりの新たな感染者数や患者の症状の重さなどと合わせて総合的に評価する必要があるという姿勢を示しています。

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