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韓国では元慰安婦のイ・ヨンス(李容洙)さん(91)が、1992年からソウルの日本大使館の周辺で、日本政府に謝罪と賠償を求める抗議集会を開いてきた支援団体について、このほど寄付金の使いみちなど運営が不透明だと異例の批判を行いました。

これに対し、団体側は「横領や不正な流用はない」と否定する一方、ソウル近郊に所有する元慰安婦と若者の交流施設に関連し、2014年1月から先月まで、前の理事長のユン・ミヒャン(尹美香)氏の父親に管理を任せ、日本円で650万円余りを支払っていたことを16日付けの文書で明らかにしました。

そのうえで「前の理事長の親族を管理人に指定したのは思慮が足りなかった」と陳謝しています。

この団体を長年率いてきたユン氏は、先月の総選挙で与党の比例代表の候補として初当選したばかりです。

慰安婦の支援団体をめぐっては、韓国メディアが連日、寄付金の流用などの疑惑を取り上げており、通信社の連合ニュースは、検察が横領や詐欺などの疑いがあるとする告発を受け、捜査に着手したと伝えています。

光州事件」は、1980年5月、韓国南西部のクワンジュ(光州)で、クーデターで政権を握った軍部に反発して民主化を求める市民や学生を軍が武力で鎮圧した事件で、死亡したり行方不明になったりした人は230人以上に上りました。

事件から40年となる18日、現地で式典が開かれ、ことしの規模は新型コロナウイルスの影響で出席者がおよそ400人と、去年の10分の1以下に縮小されました。

演説したムン・ジェイン大統領は、事件では、市民が互いに励ましあう心が軍に対抗する力だったとしたうえで、「そうした精神は、今でも国民一人一人に宿っており、ウイルスとの闘いで世界に模範を示す底力になった」と述べました。

そしてムン大統領は、「真実が1つずつ明らかになるにつれ、わだかまりがとけて和解の道に近づくだろう」と述べ、事件の真相究明に全力をあげる考えを強調しました。

光州事件」をめぐっては、発砲を命じたのが誰なのかなど今なお不明な点が残っており、革新系のムン政権下では、今月から新たな調査委員会が本格的な活動を始めています。

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