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東アジアやヨーロッパでは、新型コロナウイルスの新たな感染者が減少している国もみられますが、韓国では今月２日にソウルのナイトクラブを訪れた人たちのあいだで集団感染が発生したことが明らかになったほか、中国湖北省・武漢でも９日、およそ１か月ぶりに感染者が確認されました。

ＷＨＯのテドロス事務局長は11日、スイスのジュネーブの本部で開いた定例記者会見でこうした現状に懸念を示したうえで、「初期の研究は、比較的少ない割合の人しか新型コロナウイルスの抗体を持っていないことを示している。つまり世界のほとんどの人はいまだにウイルスに感染しやすい状態だ」と述べ、感染者の発見や隔離、それに人との間に間隔をあけるなどの対策は続けるべきだと警鐘を鳴らしました。

このほか、ＷＨＯに加盟していない台湾が今月18日からの年次総会にオブザーバーの資格で参加を目指していることについてソロモン主任法務担当官は、「加盟国は外交的に受け入れられる解決策を模索できる」と述べ、台湾が参加するかどうかはＷＨＯの事務局ではなく194の加盟国が決めることだという従来の立場を強調しました。

中国湖北省の武漢では、新型コロナウイルスの感染状況が改善したことを受けて、先月８日におよそ２か月半にわたって続けてきた封鎖を解除しました。

しかし、武漢の地元当局によりますと、今月９日におよそ１か月ぶりに新型コロナウイルスの感染者が１人確認され、同じ団地内でウイルス検査を行ったところ、いずれも無症状の５人の感染が確認されました。

最初の１人は89歳の男性で、ことし３月に発熱の症状があったものの、しばらくして治まったため病院には行かず、先月になって食欲がないなどの症状があり、今月、病院で検査して感染が分かったということです。

こうした中、中国の政府系メディアは、12日、武漢の地元当局が市内全域で大規模なウイルス検査を行うと伝えました。

当局は、10日間で、団地ごとに「全員検査を行う」としていて、再び感染が拡大するのを防ぐため、対策を徹底する姿勢を示しています。

中国では今月に入ってからほとんどの日で新たな感染者が10人未満となってますが、先週以降、東北部の吉林省で女性１人の感染が確認されたあと、合わせて16人の感染が判明するなど、時折、各地で感染が広がる事例が出ていて、再び感染が拡大することに警戒が強まっています。

中国外務省の趙立堅報道官は12日の記者会見で、オーストラリアから輸入した牛肉の検疫をめぐって両国で決めた規定に違反した事例が数多く見つかったとして、オーストラリアの企業４社からの肉製品の輸入を停止する措置をとったと明らかにしました。すでにオーストラリア側に通告し、原因を調査したうえで是正するよう求めたとしています。

両国をめぐっては、オーストラリアのモリソン首相が新型コロナウイルスの発生源などを調べるため、独立した調査が必要だという考えを示し、中国外務省が「国際協力を妨害するもので、支持は得られない」と反発していました。

この問題との関連について問われた趙報道官は「２つの問題を一緒にして誤った政治的な解釈をするべきでない」と否定しましたが、オーストラリアでは今回の措置について、独立した調査を求めたことが影響した可能性があるという見方も出ています。

#オセアニア

アメリカの国土安全保障省は香港とマカオを除く中国の記者などに対して、アメリカに滞在できる期間を90日までに制限する新たな措置を11日、発表しました。

中国人の記者はこれまで、取材ビザの発給を受けてアメリカに入国すれば、滞在期間に制限はありませんでしたが、今後は90日ごとに延長の申請が必要になります。

理由について国土安全保障省は「中国政府はアメリカ人記者に対してビザの発給を制限しており、アメリカがこれまで通りに滞在を認めるのは適切ではない」としています。

これに対して、中国外務省の趙立堅報道官は11日の会見で「強い不満と断固とした反対を表明する。アメリカが直ちに誤りを正さなければ対策を取らざるを得なくなる」と述べ、報復を示唆しました。

メディアをめぐってもアメリカと中国の対立は激しくなっていて、トランプ政権はことしに入り、国内で活動する中国メディアに記者の個人情報を報告するよう義務づけたほか、中国メディアの記者を160人から最大100人までに制限しています。

これに対し、中国はアメリカの有力紙の記者に記者証を返還させていて、今回のアメリカ政府の措置で衝突がいっそう深刻化することが懸念されます。

中国人民解放軍が8月に中国南部・海南島沖の南シナ海で、台湾が実効支配する東沙諸島の奪取を想定した大規模な上陸演習を計画していることが分かった。中国筋が11日までに明らかにした。中国軍は、米軍が南シナ海で軍事活動を活発化させていることにいら立っており、演習で米国や台湾との緊張が高まる可能性がある。

　東沙諸島は中国海軍の基地がある海南島から台湾南方のバシー海峡を経て太平洋へ向かうルート上にあり、中国軍が太平洋に進出するため戦略的に重要。中国初の国産空母「山東」も海南島の基地に配備されており、中国軍にとって東沙を制する必要性が高まっている。

　トランプ大統領は4月27日、新型コロナウイルスに関して、中国に損害賠償を請求する可能性を示唆しており、政権内で報復措置に関する複数の選択肢が検討されている。

　中国側も米国の不穏な動きについて敏感に反応している。

　5月5日の香港の英紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』は「中国に損害賠償を請求しようとしているトランプ大統領の行動は宣戦布告と同じだ。新型コロナウイルスを巡る中国と米国の舌戦から出てくる辛辣な言葉は、両国が朝鮮半島とベトナムで戦争を交えた1950年から1960年代の冷戦を連想させる」とする内容のコラムを掲載した。

　トランプ政権の対中政策は、政権内の対中強硬派とビジネス推進派の舞台裏での綱引きで決まってきたが、現在の状況下では対中強硬派が勢力を増しており、世界のサプライチェーン（産業供給網）から中国を排除する取り組みが加速している（5月4日付ロイター）。

　英国の歴史学者ニーアル・ファーガソン氏が2007年に米国と中国の密接不可分な経済関係を「チャイメリカ（Chimerica）」とたとえたが、状況は一変し、米中経済のデカップリング（切り離し）が後戻りできない状況になりつつある。

　グローバリゼーションの動きも戦後で最も壊滅的な打撃を受けている。WTO（世界貿易機関）は4月8日、「今年の国際貿易は最大で32％減少する」と見通しを示した。

「新型コロナウイルスに端を発する米中新冷戦が始まりつつある」との懸念が高まる中、5月4日付英紙フィナンシャル・タイムズはコラムで「最悪の場合、米中両国のすべての怒りは単純な冷戦を越えて、本当の武力衝突につながる可能性がある」と警告を発した。

　英国人政治家ノーマン・エンジェルが1910年に『大いなる幻影』を上梓し、「20世紀初頭の欧州では英国経済とドイツ経済の一体化が進み、戦争の遂行は『大いなる幻影』となった」と主張したが、4年後に勃発した第1次世界大戦でその指摘は全くの誤りであったことが明らかになった。

　米中関係に話を戻すと、米国の国際政治学者グレアム・アリソン氏が2013年6月、「ツキディデスの罠」と称して、「新興国の台頭が覇権国を脅かして生ずる構造的なストレスから米国と中国が衝突する」と主張したことが思い起こされる。

　ツキディデスとは、古代ギリシャで覇権を握っていたスパルタが、急激に勢力を伸ばしてきたアテネを抑え込むために起こしたペロポネソス戦争を「戦史」としてまとめた歴史家ツキディデスのことである。古代ギリシャでも疫病（天然痘や麻疹の可能性）が蔓延しており、アテネの指導者ペリクレスが疫病に倒れたことが勝敗の分かれ目になったと言われている。

　米国内でも「コロナ後には世界の秩序が大きく変化し、中国の覇権が鮮明になる」と主張する論調が出てきており（5月7日付日本経済新聞）、これに危機感を抱いた米国政府が自らの覇権を固守するためなら短期的な経済的利益を犠牲にしてでも、「中国潰し」を断行する可能性が高まっているのではないだろうか。

　筆者は軍事専門家ではないが、米中が激突する舞台は「南シナ海から台湾にかけての海域」か「朝鮮半島」ではないかと懸念している。

　南シナ海については、新型コロナウイルスの混乱に乗じて軍事要塞化の動きを加速しており、米軍はこれを牽制するため「航行の自由作戦（度を超した海洋権益を主張していると判断した国の海域を対象に米軍の艦船等を派遣する作戦）」を展開している。さらに米軍は中国側の神経を逆なでするかのように台湾との軍事面の連携を強化しており、一触触発の状態にあると言っても過言ではない。

　朝鮮半島についても、金正恩の健康問題が深刻化すれば、事態は一気に流動化する可能性が高い。

#米中
#反中国

中国国家統計局が、12日発表した先月の消費者物価指数は去年の同じ月に比べて3.3％の上昇となり、上昇率は前の月の4.3％から１ポイント低下しました。

中国では、ことしに入って新型コロナウイルスの感染拡大で企業の生産や物流が滞り、消費者物価の上昇率は一時、５％を超える水準に達していました。

しかし中国政府が「国内での感染は基本的に抑え込んだ」として経済活動の再開を進め、生産や物流が改善したことで食品価格などが値下がりし、消費者物価指数の上昇率は３か月連続で低下して、先月は去年10月以来、６か月ぶりに３％台となりました。

ただ企業の生産活動が活発化し、さまざまな製品の供給力が高まる一方、内需の回復は思わしくないとみられ、企業が製品を出荷する際の値動きを示す先月の生産者物価指数は、去年の同じ月に比べて3.1％のマイナスと、2016年４月以来、４年ぶりの低い水準となりました。

#経済統計

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