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２

これは、中国外務省が26日発表したもので、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、中国政府は28日午前０時から当面の間、中国の有効なビザを持っていても入国を停止するとしています。

中国政府は、国内で感染する人の数が減少傾向にある中、海外からの感染者の流入に警戒を強めていて、対策を一層強化しています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、中国にいる日本人駐在員や家族は一時帰国している人もいますが、28日以降は、多くの人が中国に戻れなくなるとみられます。

一方、各国の外交官や国際機関に勤務する人、それに航空機の乗務員などを対象に発給されるビザは影響を受けないとしています。

また、貿易や人道支援などで必要な場合は、海外の中国大使館などに新たにビザを申請できるということです。

中国外務省は、中国で感染が拡大していた先月には、正常な人的な往来を過度に制限することは避けるべきだという認識を示してきましたが、中国以外でも感染が急速に広がる中、感染防止の対策を徹底する姿勢を強めています。

欧米を中心に新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないなか、インターネット上ではＷＨＯのテドロス事務局長の対応を批判する声が出ていて、辞任を求める署名活動が展開されています。

アメリカで立ち上げられたサイト「チェンジ・ドット・オーグ」（Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ）で行われている署名活動では、27日午前７時の時点で、56万人以上から賛同する署名が集まっています。

発起人は、テドロス事務局長の辞任を求める理由について、「事態を過小評価していたことが、感染拡大を防げなかった原因の１つだ」などと指摘しています。

そのうえで、「ＷＨＯは政治的に中立だと思っていたのに、私たちは本当に失望している。テドロス氏は客観的な調査をせずに、中国政府から報告される死者や感染者の数をうのみにしている」と批判しました。

これに関連して麻生副総理兼財務大臣も、26日、「早い話が、ＷＨＯが『ワールド・ヘルス・オーガナイゼーション』ではなく、『チャイニーズ・ヘルス・オーガナイゼーション』ではないかと、『ＣＨＯ』に直せという声が、わんわん出たことがもとだ」と述べました。

一方で、テドロス事務局長は、辞任を求める署名活動についてこれまでのところ直接、言及していません。

中国の国連代表部は26日、張軍国連大使が北朝鮮やイラン、ベネズエラなど７か国の国連大使と連名で、アメリカによる北朝鮮やイランへの経済制裁が感染対策を困難にしているとして、制裁の即時全面解除への努力を求める書簡を事務総長あてに送ったと明らかにしました。

書簡では「国際的な金融や貿易体制から排除されているために、感染対策で不可欠な検査キットやマスク、医薬品などの調達が一層困難になっている」としたうえで、制裁を全面的に解除するよう要請したいとしています。

名指しは避けながらもアメリカが、北朝鮮やイラン、ベネズエラなどに科している独自制裁を解除するようグテーレス事務総長が努力することを求めています。

一方、グテーレス事務総長も26日テレビ電話形式で行われたＧ20＝主要20か国の首脳会議で、制裁の緩和を検討するよう呼びかけていて、中国側の書簡に対して一定の理解を示したものと受け止められています。

国連は新型コロナウイルスの感染が医療体制のぜい弱な最貧国や紛争当事国に及ぶことを懸念していて、今後も、国連を舞台に中国がさらにアメリカをけん制する外交を展開することも予想されます。

トランプ大統領は、アメリカ議会の上下両院で全会一致で可決されていた台湾の外交関係を支援する法案に26日署名し、法律が成立しました。

新たな法律は、台湾が正式な外交関係を持つ国と関係を強化できるようアメリカ政府として支援するとともに台湾の安全を損なった国とは外交や経済関係を見直すという内容が盛り込まれています。また、台湾の国際機関への参加も促進すべきだとしています。

トランプ政権は、台湾への大規模な武器の売却を相次いで決めるなど、関係強化を進めてきました。ただ、台湾と断交して中国と正式な外交関係を結ぶ国が相次いでいて、今回の法律は対中強硬派の議員が目指していたものです。

成立を受けてトランプ政権は、台湾と各国との外交関係の維持や、中国の反対で認められていないＷＨＯ＝世界保健機関の年次総会への参加など、国際機関への参加に向けてさらに働きかけを強めることも予想されます。

これに対して、「１つの中国」の原則を主張する中国は強く反発するとみられ、米中が新型コロナウイルスへの対応で互いに非難し合う中、新たな火種になりそうです。

台湾の総統府の報道官は、アメリカで台湾の外交関係を支援する法律が成立したことを受けて「トランプ政権と議会が全力で支持してくれたことに感謝する。アメリカは、台湾にとって最も重要な国際協力のパートナーだ。今後もアメリカ、それに、理念の近い国々と民主主義と繁栄の価値を分かち合いながら関係を強化し、台湾がさらに国際貢献ができるようにしていきたい」というコメントを発表しました。

中国外務省の耿爽報道官は27日の記者会見で、アメリカで台湾の外交関係を支援する法律が成立したことについて、「『１つの中国』の原則に著しく反し、中国の内政に干渉するものであり、中国は強い不満を表明し、断固反対する。アメリカには間違いをただすように促し、この法律を実施しないでもらいたい。さもなければ、中国は必ず断固とした反撃を加えるだろう」と述べ、強く反発しました。

トランプ大統領は27日、ツイッターへの投稿で、中国の習近平国家主席と電話会談を行ったことを明らかにしました。

この中でトランプ大統領は「非常によい会談だった。中国はウイルスについての知見を増やしてきた。私たちは緊密に協力していて私は中国をとても尊重している」と述べ、ウイルスの対処に両政府で協力していくことで一致したという認識を示しました。

一方、中国外務省によりますと、会談で、習主席は、「私は、アメリカの感染状況を大変心配している。両国は感染拡大防止に向けて団結すべきであり、中国はできるだけの支持をしたい」と述べ、医療物資の提供などでアメリカに協力する考えを伝えました。

そのうえで、習主席は、「現在、米中関係は、重要な通過点にあるが、協力こそが唯一の正しい選択だ。アメリカには、関係改善に向けた実質的な行動を希望したい」と述べ、アメリカ側をけん制しました。

新型コロナウイルスに対する両政府の対応をめぐっては、トランプ大統領が“中国ウイルス”と発言したことなどをきっかけに、閣僚や政府高官らの間で感染源に関する非難の応酬が続いていて、このタイミングでの首脳会談は行き過ぎた対立につながらないようにするねらいがあったとみられます。

#日中友好

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