米 財務長官「経済は7月以降時間かけて回復」 新型コロナ影響 #nhk_news https://t.co/E2l4ClNaQx
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年5月19日
ムニューシン財務長官は19日、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のパウエル議長とともに、オンラインによる議会上院の公聴会に出席しました。
この中でムニューシン財務長官は経済の見通しについて「経済活動の再開を、各州と緊密に連携してリスクを最小限に抑えながら進めている。ワクチン開発にも期待しており、ことし第3四半期と第4四半期、そして来年にかけて、経済状況が改善していくと見込んでいる」と述べ、ことし7月以降、時間をかけて回復していくという見通しを示しました。
また、経済の正常化が来年の終わりまでずれ込むという厳しい見方を示しているＦＲＢのパウエル議長は、悪化する経済を支えるために「あらゆる手段をとる」と述べ、必要に応じて追加の金融緩和を行う方針を示しました。
アメリカでは、経済活動再開の動きが始まったことで、景気が底打ちしたという見方がある一方、大量の失業や感染拡大の第2波への警戒を背景に消費者心理はすぐには改善しないという懸念も広がっています。
#FRB
米 財務長官「経済は7月以降時間かけて回復」 新型コロナ影響 #nhk_news https://t.co/E2l4ClNaQx
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年5月19日
新型コロナウイルスの影響でアメリカで大量の失業者が出ていることについて、アメリカ議会の予算局は、先月記録した第2次世界大戦以降、最悪となる14％台の失業率がこの夏にかけてさらに悪化するという予測を公表しました。
それによりますとアメリカの失業率は4月から6月の平均が15.1％となったあと、7月から9月では15.8％と、さらに悪化すると予測しています。
その理由として国の中小企業への支援策が、今後、数か月で一巡し、再び解雇の動きが強まることや税収が落ち込んだ州や市などでも解雇が増えると見られることを挙げています。
また、大統領選挙の時期にあたる10月から12月でも失業率の平均は11.5％と、高止まりが続くと予測していて雇用情勢の回復には時間がかかるという見方を示しています。
アメリカ議会では野党・民主党が失業保険の給付期間の延長など追加の経済対策を求め与野党の攻防が続いていますが、予算局は、失業保険の拡充で積極的に仕事を探さない人が増えることも失業率の上昇につながると指摘しています。
