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中国の湖北省武漢では先月、同じ団地内で新型コロナウイルスの感染者が6人確認されたため、地元当局は市内のほぼ全員を対象に大規模なウイルス検査を行うと発表していました。

地元当局は2日の記者会見で、先月14日から31日までの19日間におよそ990万人の市民にウイルス検査を実施したことを明らかにしました。検査した人の数を検査にかかった日数で割ると、1日当たりの検査人数は平均で50万人以上に上ります。

検査の結果、無症状の感染者が300人いたものの発熱などの症状のある感染者は1人も確認されなかったとしています。検査にかかった費用はおよそ9億人民元、日本円で130億円余りで、検査にあたっては複数の人の検体を混ぜて、まとめて検査する手法も使って効率化を図ったとしています。

武漢ではことし4月までおよそ2か月半にわたって事実上の封鎖措置がとられ、当局としては感染が基本的に抑えられていると改めて示すことで、市民の不安を解消するねらいがあるとみられます。

ＡＰ通信は2日、独自に入手したWHOの会議の録音など、内部資料や関係者への取材をもとに、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた、ことし1月のWHO内の対応を報じました。

それによりますと、WHOで1月の第2週に開かれた複数の会議では、ウイルスがヒトとヒトとの間で感染する可能性などについて、中国政府の情報提供が不十分だと出席者から不満の声があがっていたということです。

また、アメリカ人でWHOの技術責任者のバンケルコフ氏は「適切な対策を立てるには明らかに情報が不十分だ」と指摘していたほか、WHOの中国事務所の代表も「国営テレビで放送される15分前にしか情報が提供されない」と不満を漏らしていたということです。

さらに同じころ、危機対応を統括するライアン氏は同僚に対し、2003年に新型肺炎「ＳＡＲＳ」が流行した際の対応を例に、「中国に情報を求め続けた当時と全く同じシナリオだ」と危機感を示し、中国に圧力をかけるため、「ギアを上げる」とも発言していたということです。

その一方でＡＰ通信は、録音された会議の内容から、WHOは中国政府からより多くの情報を得るため、公の場では中国の対応を評価するような態度をとり、対応に苦慮していたことがうかがえるとしています。

ＡＰ通信は「WHOと中国がより早く行動していれば、多くの命が救えたことは明らかだ」とする、専門家のコメントを紹介する一方、WHOが中国により厳しい姿勢をとっていたら、状況がさらに悪化していた可能性もあるという見方を伝えています。

ＡＰ通信が、新型コロナウイルスの感染拡大初期に行われたWHOの会議で、出席者から中国政府の情報提供が不十分だと不満の声が上がっていたなどと伝えたことについて、中国外務省の趙立堅報道官は、3日の記者会見で「報道は事実と合わないと、はっきり言える」と反論しました。

そして、「中国は当初から、公開、透明、責任という原則のもとで、WHOと密接に連携し協力してきた」と述べ、情報提供は十分だったという立場を示したうえで、「中国は実際の行動で今後も引き続きWHOが感染抑え込みに向け指導的な役割を果たすのを支持していく」と強調し、WHOを支持していく考えを示しました。

香港の林鄭月娥長官は、司法や警察部門のトップらとともに、3日朝、中国 北京の空港に到着し、車で市内へ向かいました。

今回の訪問は、先週、全人代＝全国人民代表大会で、香港での反政府的な動きを取り締まる国家安全法制を、中国政府主導で導入する方針が採択されたことを受けたもので、香港政府は「法律を作るのは中国だが、執行するのは香港なので、法律ができる前に香港の現状を説明する必要がある」としています。

林鄭長官らが誰と会談するのかは明らかにされていませんが、中国政府の高官らと、今後の「国家安全法」の制定や、中国の治安部門の香港での活動などについて調整を行うものとみられます。

国家安全法制をめぐっては、市民の自由が制限されるとして香港市民の間で反発が広がっているほか、アメリカは「中国が、一国二制度を一国一制度に変えた」と批判し、香港に認めてきた優遇措置を停止する方針を発表するなど対決姿勢を鮮明にしています。

香港の林鄭月娥行政長官は3日、香港政府の司法や警察部門のトップらとともに北京を訪れ、中国政府で香港問題を担当する韓正副首相らと、およそ3時間にわたって会談しました。

会談は先週、中国の全人代＝全国人民代表大会が導入を決めた「国家安全法制」について、中国政府が香港政府側の意見を聞くために行われたということで、この中で林鄭長官は、国家安全法制を整備する中国政府の方針に全面的に協力する考えを伝えたということです。

「国家安全法制」をめぐっては、今後、全人代の常設機関である全人代常務委員会が、国家の安全に重大な危害を与える行為を処罰することなどを盛り込んだ法律を制定するほか、必要に応じて、中国の治安部門が香港に出先機関を設けて活動を行うとしています。

ただ、香港では中国政府による統制が強化され、高度な自治を認めた「一国二制度」が崩壊しかねないなどとして、反発が広がっています。

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