米政府高官 “WHOの新型コロナ発生源調査に疑問”さらに徹底を #nhk_news https://t.co/qBYEWLnswM
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年2月21日
WHOの調査チームは、新型コロナウイルスの発生源などの解明に向けて先月から今月にかけて中国で調査を行い、近く調査結果の概要を発表する予定です。
これについてバイデン政権で安全保障問題を担当するサリバン大統領補佐官は21日、CBSテレビに出演し「調査に疑問がある。中国は、感染がどう拡大したのかについてのデータを十分に提供していない」と述べて、中国の対応を批判しました。
さらに「このウイルスの発生源を解明するためWHOは、さらに調査しなければならない」と述べ、WHOに調査の徹底を求めました。
また、同じ番組に出演した前のトランプ政権で安全保障問題担当の次席補佐官を務めたポッティンジャー氏は「中国共産党がこの問題を隠すために、ウイルスの対応を保健当局ではなく中国軍に委ねた」と指摘しました。
そのうえでトランプ政権が発生源の可能性として指摘した「武漢ウイルス研究所」について、中国軍が極秘の動物実験を行っていた情報やインフルエンザに似た病気が研究者の間で広がっていた情報があると説明し、改めて調査の必要性を訴えました。
バイデン氏が継承するトランプ路線 転換アピールの中で：朝日新聞デジタル https://t.co/t3Ch3nHPVt
— 朝日新聞 国際報道部 (@asahi_kokusai) 2021年2月22日
バイデン大統領が就任して1カ月が過ぎました。トランプ政権からの転換をアピールする一方、厳しい対中姿勢など引き継ぐ面もあります。
今後は議会との交渉も焦点になります。
中国外相 米 バイデン政権に前政権の対中政策見直しを呼びかけ #nhk_news https://t.co/CrFEyafZD5
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年2月22日
中国の王毅外相は22日、北京で開かれた米中関係を話し合うオンライン形式のフォーラムで演説しました。
この中で王外相は、トランプ前政権の対中国政策を批判したうえで、バイデン政権に対し「あらゆる偏見を捨て、理性的な対中政策に戻し、健全で安定した関係を発展させるよう望む」と述べました。
そして、トランプ前政権のもとで行われてきた中国製品に対する関税の上乗せや、中国の企業や研究、教育機関への制裁などをやめるよう求めました。
その一方で王外相は「新型コロナウイルス対策、気候変動、世界経済の回復の3つの分野でアメリカと政策を調整し、協力を強化したい」と述べ、バイデン政権に対し関係改善を呼びかけました。
今回のフォーラムは「両国関係を正しい軌道に戻す」ことをテーマに中国側が主催したもので、中国政府としては、バイデン政権に対しトランプ前政権の対中国政策を見直して歩み寄るよう促すねらいがあるものとみられます。
中国で3年前に拘束され服役 伊藤忠商事の社員が出所 帰国へ #nhk_news https://t.co/bXR7AhZ3rI
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年2月22日
伊藤忠商事に勤める40代の男性社員は、中国で3年前の2018年2月にスパイ行為などを取り締まる南部広州の国家安全局に拘束され、その後、広州の裁判所で「国家の安全に危害を与えた罪」で懲役3年の実刑判決を言い渡されました。
日中関係筋によりますと、男性社員は中国の刑務所で服役していましたが20日に刑期を終えて出所し、近く帰国する見通しです。
男性社員は当時、日本国内で勤務していて、中国を訪れた際に拘束されたということですが、どのような行為が罪に問われたのかは明らかになっていません。
中国では2015年以降、当局がスパイ行為に関わったなどとして日本人を相次いで拘束していて、いまも8人が有罪判決を受けて服役しています。
加藤官房長官は午後の記者会見で「40代の邦人男性が刑期を満了し出所したことは確認している。現在、出国に向け中国に滞在中であり政府としても帰国に向けできるかぎりの支援を行っていきたい」と述べました。
また、加藤官房長官は「一連の拘束事案では今回出所した1人以外に8人が帰国に至っていない。この8人のうち7人は刑が確定し残り1人が公判中と承知している。政府としては邦人保護の観点から領事による面会や家族との連絡など、できるかぎりの支援を行っていきたい」と述べました。
そのうえで「これらの事案に関し、中国側に対してさまざまな機会を通じて早期帰国の実現や司法プロセスにおける透明性の確保などを働きかけている。今後とも中国に対して働きかけを行っていく」と述べました。
「香港選挙制度見直し必要」中国高官が香港統治めぐり演説 #nhk_news https://t.co/tQtkMkq4sz
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年2月22日
中国政府の発表によりますと、香港の問題を担当する香港マカオ事務弁公室のトップ、夏宝竜主任が22日、香港の統治の在り方をめぐって演説しました。
この中で、夏主任は「愛国者による香港の統治を堅持しなければならない」と繰り返したうえで、「選挙制度を完全なものにするよう整備を急がなければならない」と述べ、香港の選挙制度を改める必要性を強調しました。
そのうえで「香港を混乱させる反中グループや国際的な反中勢力の代理人が、政府機関に入り込むことを阻止しなければならない」などと述べました。
具体的に選挙制度をどのように見直すのかについては言及しませんでしたが、香港政府トップの行政長官や議会にあたる立法会などの選挙で、中国政府に批判的な勢力を排除するよう見直す方針を示したものとみられます。
これに関連して一部の香港メディアは、来月開かれる全人代＝全国人民代表大会で、香港の選挙制度をめぐって制度改革が行われるのでないかという見方を伝えています。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
