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２

香港では、ことし9月に行われる立法会議員選挙に向けて、立候補の受け付けが来月18日から始まることになっています。

これを前に、民主派は来月11日と12日に候補者を決めるための予備選を行うことにしていて、19日は民主活動家の黄之鋒氏や羅冠聡氏のほか民主派の議員らが相次いで、予備選に参加する考えを表明し、選挙に向けた動きが本格化しました。

ただ予備選の結果、立候補が決まった場合でも、選挙管理当局が、中国で審議が行われている香港での反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」に反対する候補の立候補を、認めないのではないかとの懸念が高まっています。

また黄氏は19日の会見で、「国家安全法制」がこれまでアメリカなどに対し、中国に圧力をかけるよう求めてきたみずからの団体を標的にしたものだという認識を示しました。

そのうえで、「今は確かに希望がない状況だが、引き続き闘っていきたい。予備選で支持を得られれば、中国政府に対して、私たちへの制裁を思いとどまらせる圧力になる」と述べました。

18日から開かれていた全人代の常務委員会では、香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の柱となる「香港国家安全維持法」を審議していました。

中国国営の新華社通信によりますと、常務委員会は20日午前、閉会しましたが、「香港国家安全維持法」が採決されたかどうかについては伝えず、引き続き審議されることになったものとみられます。

法律の具体的な条文については、これまでのところ明らかにされていませんが、新華社通信は18日、国の分裂や政権の転覆、それに、外国勢力と結託して、国家の安全に危害を加えることなどを禁止し、違反した場合の刑事責任を明確に規定していると伝えています。

一部の香港メディアによりますと、全人代常務委員会は、早ければ今月中に再度、審議を行う見通しだということで、法律が可決、施行されれば、香港では、中国政府に批判的な政治や言論活動への締めつけがさらに強化されることになり、高度な自治を認めた「一国二制度」が損なわれることになると懸念されています。

中国の国営メディアは19日、新疆ウイグル自治区での当局による治安対策の正当性を宣伝する特集番組を放送しました。

番組のナレーションはすべて英語で、過去にウイグル族が起こしたとする事件の映像や、被害にあった市民が事件を非難する様子などをおよそ1時間にわたって伝えました。

放送後、中国外務省の趙立堅報道官は、この番組について記者会見で、「テロ対策の必要性を説明している」としたうえで、「この問題を利用して内政に干渉し、中国のイメージに泥を塗ろうというアメリカのたくらみは失敗に終わる」と述べました。

アメリカでは17日に、トランプ大統領がウイグル族の人権侵害に関わった当局者に制裁を科すよう求める「ウイグル人権法案」に署名し、法律が成立していて、今回の番組はアメリカの動きに反発し、ウイグル族が不当に拘束されているという批判をかわすねらいがあるとみられます。

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