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ＷＨＯのテドロス事務局長は29日、スイスのジュネ－ブの本部で声明を発表し、新型コロナウイルスの治療薬とワクチンの開発や普及に向けて、特許や技術を管理する国際的な枠組みを創設したと明らかにしました。

この枠組みは中米のコスタリカの提案を受けて創設されたもので、治療薬やワクチンなどの開発技術を適切に管理することで発展途上国などでも製造しやすくなるとしています。

テドロス事務局長は「新型コロナウイルスを予防、発見、治療するための道具は世界的な公共の財産であり、誰もが利用できるものでなければならない。科学は私たちに解決策をもたらしてくれるが、それを皆が享受できるようにするためには連帯が必要だ」と述べ、各国に対して枠組みへの参加を呼びかけました。

枠組みには29日の時点で南米の国々などを中心とした37か国が参加を表明したということですが、治療薬やワクチンの開発が盛んなアメリカなどＧ7は1か国も加わっておらず、どこまで実効性を持たせられるかは不透明です。

アメリカのトランプ大統領は29日の記者会見で「ＷＨＯ＝世界保健機関との関係を終わらせる」と述べたうえで、ＷＨＯに対して拠出している資金を別の目的に充てる考えを明らかにしました。

アメリカはＷＨＯの最大の資金拠出国ですが、トランプ大統領は新型コロナウイルスへのＷＨＯの対応が「中国寄りだ」と批判していて、今月中旬にはテドロス事務局長に書簡を送り、30日以内に実質的な改善が見られなければ、資金の拠出を恒久的に停止し、加盟についても考え直す考えを示していました。

トランプ大統領は29日、ホワイトハウスで中国政策について会見しました。

この中で、中国が香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことについて、「香港の高度な自治が失われた。中国は一国二制度を一国一制度に変えた」などと批判しました。

そのうえで「香港を特別に扱う措置を除外する手続きを始めるよう指示する。犯罪人の引き渡しから輸出管理まで、香港との取り決めの全般に関わる」と述べ、アメリカが香港に認めている貿易面などの優遇措置の停止に向けた手続きを始めると明らかにしました。

また、香港の自治を損なうことに関与した中国と香港の当局者に制裁を科す方針を示したほか、アメリカで活動する中国企業の締め出し強化を示唆するなど、中国に対する対抗措置を打ち出し、対決姿勢を鮮明にしました。

さらにトランプ大統領は、「中国寄りだ」と批判してきた「ＷＨＯとの関係を終わらせる」と述べたうえで、ＷＨＯに拠出している資金を別の目的に充てる考えを明らかにしました。

中国はこれまで外務省の報道官が、香港への国家安全法制の導入は内政問題だとして、トランプ政権の対応によっては対抗措置も辞さない考えを示していて、強く反発するとみられます。

国連の安全保障理事会で中国の香港に関する政策を議題にした非公式の緊急会合が開かれ、アメリカが、中国の国際法違反を許すべきではないとして各国の支持を求めたのに対して、中国は香港は内政問題であり安保理の議題ではないと反論して激しく対立しました。

中国では全人代＝全国人民代表大会が28日、香港での反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入する方針を採択しましたが、欧米諸国を中心に香港に保障された高度な自治が侵害されるという懸念と批判が上がっています。

国連安保理は29日、アメリカとイギリスの要請を受けてテレビ会議形式で香港の問題について話し合う緊急の会合を開きました。

アメリカは公式会合を求めましたが、中国が反対して合意が得られず非公式会合となり、メディアにも非公開となりました。

アメリカの国連代表部によりますとクラフト国連大使は会合で「中国が自由と暮らしを守りたいという香港の人々を押さえつけ、国際法に違反するのを許すのか」と述べて、アメリカの立場に対する各国の支持を求めました。

中国の国連代表部によりますと、これに対して中国の張軍国連大使は「香港は内政問題であり安保理の議題とは何ら関係ない。世界のトラブルの種はアメリカだ」と述べて中国の立場への理解を求めたということで、両国は激しく対立しました。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は29日、外相会議を開き、中国が香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことについて「重大な懸念を表明する」とする声明を発表しました。

この中でＥＵは「香港の返還の際にイギリスと中国との間で確認した共同声明のもとで果たすべき国際的な義務に反するものだ」とし、「中国との関係は互いの尊重と信頼の上に成り立っているが、今回の決定は中国が国際的な義務を果たす意思があるのか疑問を投げかける」として中国の決定を批判しました。

一方でＥＵのボレル上級代表は会議後の記者会見で、中国への制裁の可能性については「中国との問題を解決する方法ではない」と述べたうえで、会議で制裁に言及したのは27か国中1か国だけだったことを明らかにしました。

また「中国が重要であることに疑いの余地はなく、われわれの利益に基づいて今後も中国との関係を続けていく」と述べ、アメリカと中国の対立が激化する中で、アメリカとは一線を画し、気候変動や貿易などで中国と協力していく考えも示しました。

トランプ大統領とイギリスのジョンソン首相は29日、電話で会談し、中国が香港への「国家安全法制」の導入を決めたことなどについて意見を交わしました。

両首脳は、香港の返還の際にイギリスと中国との間で確認した共同声明を弱体化させるような中国の行為に対し、両国が緊密に協力していくことで合意しました。

また、来月予定されているＧ7サミット＝主要7か国首脳会議について、可能であれば首脳が直接会って話し合うことが重要だと確認しました。

#EU

トランプ大統領は29日にホワイトハウスで行った中国政策についての会見の冒頭、「中国はアメリカを搾取してきた」と述べ、アメリカから製造業や雇用、知的財産を奪ってきたと指摘。太平洋で違法に領有権を主張し、航行の自由を脅かし、香港の自治についても約束を破ったと非難しました。

さらに、新型コロナウイルスを「武漢ウイルス」と呼び、中国が感染を隠蔽したことが世界的な感染拡大を招き、アメリカで10万人以上の命を奪ったとし、中国はＷＨＯ＝世界保健機関に報告の義務を怠ったと主張して、中国に対して改めてウイルスに関する情報の公開を求めました。

そのうえで、「中国はＷＨＯを完全に支配している」と述べ、「アメリカはＷＨＯとの関係を終わらせる」として、ＷＨＯに拠出している資金を別の目的に充てる考えを明らかにしました。

また、中国が長年、産業スパイ行為を行ってきたとしてアメリカの大学で学ぼうとする中国人留学生のうち、安全保障上のリスクがある人物の入国の受け入れを停止するよう命じると表明。

金融市場の健全性を保つため、政権内の作業チームに命じて、アメリカで上場した中国企業の調査を進めるとして、アメリカから中国企業を締め出す可能性を示唆しました。

そして、トランプ大統領が最も時間を割いたのが香港をめぐる問題です。中国の「国家安全法制」を香港返還の際のイギリスと中国の共同声明への明らかな違反だと非難。

「香港は特別措置を認められるのに十分な自治を有していない。中国は一国二制度を一国一制度に変えた」として、特別措置を除外する手続きを始めるよう政権内に指示すると明らかにしました。その対象についてトランプ大統領は、「犯罪人引き渡し条約から輸出管理まで、アメリカの香港との取り決めの全般に及ぶ」としています。

また、香港では中国の治安当局による監視などの危険が高まっているとして、香港に渡航するアメリカ人向けに注意を呼びかけることや、税関手続きなどでの香港への優遇措置の撤回を表明しました。

さらに、香港の自治を損なうことに関わった中国と香港の当局者に制裁を科すための必要な措置をとると明らかにしました。

トランプ大統領が中国への強硬姿勢を強める背景には、国内で根強い新型コロナウイルスへの対応への批判、そして秋の大統領選挙に向けた選挙戦略があるとみられます。

トランプ政権の対中国政策を巡っては、ことし1月に貿易交渉で第1段階の合意に応じるなど、感染拡大前は経済を重視する姿勢を示し、緊張緩和の兆しも見せていました。

しかし、感染拡大の深刻化を受けて国内で政権への批判が強まると、トランプ大統領は強硬姿勢を前面に打ち出し、5月中旬にはメディアのインタビューで「習主席と関係は良好だが、今は話したくない。われわれができることはたくさんある。すべての関係を断つこともできる」と述べ、断交にまで言及する異例の強いことばで警告しました。

こうしたトランプ大統領の姿勢には、アメリカで感染による死亡者が10万人を超え、野党・民主党やメディアから責任を問う声が強まるなかで、批判の矛先を中国に向けたいというねらいがうかがえます。

またトランプ大統領には、新型コロナウイルスの危機に立ち向かう大統領というイメージを印象づけ、11月に迫る大統領選挙に向けてアピールしたいという思惑も見られます。

アメリカでは与党・共和党や保守層を中心に中国の責任追及を求める声が相次いでいて、中国への国民感情もかつてないほど悪化しています。

トランプ大統領の強硬姿勢にはこれを利用して求心力を高めたいというねらいもうかがえ、大統領選挙で対立候補となる野党・民主党のバイデン前副大統領に対しては中国寄りで弱腰だと批判を強めています。ただ、中国に対しどこまで実効的な対抗措置をとるかは政権内部で依然、議論が続いている可能性があります。

トランプ大統領は今回、アメリカが香港に認めている貿易面などの優遇措置の停止に向けた手続きを始めるとする一方、懸念されていた貿易協定の破棄や関税の引き上げといった中国へのより強い措置には踏み切らず、アメリカ経済への影響を避けたいという思惑もかいま見えます。

トランプ大統領としては今後、経済面の影響や国民感情を見極めながら、中国に対する具体的な対応を判断していくとみられます。

中国共産党系のメディア、「環球時報」の電子版は30日社説を発表しました。

この中で、トランプ大統領が行った記者会見について、「国家安全法制の導入によって香港社会にもたらされる変化を勝手にねつ造している」などと指摘し、「ウソだらけの会見だった」と批判しています。

そして、トランプ大統領が、アメリカが国内法で香港に認めた貿易などの優遇措置を停止しようとしていることについて、「香港はアメリカの貿易黒字に毎年貢献しており、多くのアメリカの大企業の利益にも影響を及ぼす。アメリカは大きなかけをしようとしている」と警告しています。

そして、「中国は最悪の事態になることを覚悟している。歴史の流れに逆らおうとするアメリカは、自身をさらに弱くするだけで、超大国の自殺行為に等しい」とアメリカの対抗措置に動じない姿勢を示し、厳しく非難しています。

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アメリカのトランプ大統領は29日、中国が香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことを受けて、アメリカが香港に認めている貿易面などの優遇措置の停止に向けた手続きを始めると明らかにしました。

これについて、香港の民主派団体が30日記者会見し、幹部の羅冠聡さんは「香港の問題は国際的な問題だ。国際社会は中国が香港の高度な自治と民主主義を守っているのか、監視する責任がある」と述べ、アメリカの対応を歓迎しました。

また、同じ団体の周庭さんは「制裁の責任を負うべきなのは中国政府だ。香港の市民にとって悪い影響を与えるのは、アメリカによる制裁ではなく、中国からの弾圧のほうで、法律ができれば、市民の政治的な自由がすべて失われてしまう」と述べ、国際社会に対し、中国にさらに圧力をかけるよう呼びかけました。

一方、香港の警察や税関などのトップが29日、中国の国営メディアのインタビューに答え、「法律は香港の安定と発展のために非常に重要で、有効に実施できるようにしていきたい」と述べました。

また、中国政府を支持する立場の香港の新聞は、「国家安全法制」の導入に賛同する署名活動が各地で行われ、これまでに200万人以上の署名が集まったと伝え、香港社会に受け入れられていると印象づけたいねらいがあるとみられます。

#反中国
#対中露戦

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SAY741　昭和枯れすゝき　さくらと一郎　（1974）1987・180921 vL HD

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〈おれは河原の枯れすすき／同じお前も枯れすすき／どうせ二人はこの世では／花の咲かない枯れすすき〉
野口雨情が作詞した「船頭小唄」の一番で（作曲は中山晋平）、関東大震災はこの歌が大流行しているさなかに起こった。そのため震災と暗い歌詞、悲しい曲調のこの歌との相関関係が云々され、なかには歌は地震を予知していたのではという説さえ流布したという。
幸田露伴によると震災のあと到るところ河原の枯れすすきとなった人が多くなるにおよんでパッタリと歌われなくなったが、思い出すと厭な感じがすると述べている。（「震は享る」）

震災のあと人びとはこの歌に忌まわしい予兆を感じ不吉の記号を見ていたのだった。露伴は「厭な歌詞や音楽、風俗化粧などは兎に角に無くて欲しいものであらねばならぬ」と書いている。

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