https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

アメリカ司法省は28日、北朝鮮の朝鮮貿易銀行の元幹部や海外の支店の関係者など合わせて33人が、北朝鮮に対する制裁を逃れ、違法な送金などを行ったとして訴追したことを明らかにしました。

司法省によりますと、朝鮮貿易銀行は2013年、北朝鮮の大量破壊兵器の開発に関わっているとしてアメリカの制裁対象となりましたが、中国やオーストリアなど各国にひそかに支店を設けていたということです。

また、制裁を逃れるため250以上のフロント企業をつくり、違法な送金などは合わせて25億ドル以上、日本円でおよそ2700億円にのぼったとしています。

司法省は、ＮＨＫの取材に対し「北朝鮮に大量破壊兵器や弾道ミサイル計画のための資金を調達させない、アメリカの決意を示すものだ」とするコメントを出しました。

アメリカのメディアは「北朝鮮に対する過去最大の摘発だ」と伝えていて、アメリカ政府としては、北朝鮮の非核化をめぐる交渉が難航する中でも、核・ミサイル開発につながる資金調達を防ぎ、圧力を強化するねらいがあるとみられます。

北朝鮮への制裁の実施状況を独立した立場で調査している、国連安全保障理事会の専門家パネルの委員を務める竹内舞子氏は29日、独立行政法人「経済産業研究所」が主催するオンラインセミナーで講演しました。

この中で竹内氏は、北朝鮮の核やミサイル開発の資金源を断つため、安保理が求めた海外で働く北朝鮮労働者を本国に送還する制裁について、「新型コロナウイルスの感染拡大が世界的な問題になり、北朝鮮はことし1月に国境を封鎖した。いくつかの国がこれを理由に送還が遅れていると安保理に報告してきた」と述べ、制裁の実行に遅れが出ていることを明らかにしました。

また、北朝鮮がことし3月、中国などと連名で国連のグテーレス事務総長宛てに制裁緩和への努力を求める書簡を出したことについて、「新型コロナウイルスを利用して制裁を揺さぶる動きだ」と警戒感を示しました。

さらに竹内氏は「周辺国がいくら努力しても北朝鮮が感染源として残ればいつまでも流行を抑えられない。北朝鮮が情報を出さないことが周辺国の新たなリスクになっている」と述べ、北朝鮮に対し、新型コロナウイルスに関する情報を明らかにするよう求めました。

韓国の首都ソウル近郊のプチョン（富川）では、今月25日に物流センターで新型コロナウイルスの集団感染が発生し、これまでに102人の感染が確認されました。

この集団感染以降、首都圏を中心に感染が再び拡大していて、韓国政府によりますと28日の1日で新たに確認された感染者は58人にのぼりました。

韓国政府は今月上旬から制限の緩和に踏み切り、1日あたりの新たな感染者が50人を超えないことをその目安としていましたが、79人の感染が確認された27日に続いて、2日連続で目安を上回ったことになります。

こうした状況を受けて韓国政府は、首都圏を対象に対策を強化していて、29日から来月14日まで美術館や劇場などの公共施設を閉鎖するほか、住民に対してできるだけ外出を控えるよう求めています。

そのうえで29日午後の記者会見で「首都圏における感染拡大を食い止めることができなければ、さらに強力な措置が必要になる」として、週末にかけても対策を徹底するよう改めて呼びかけました。

韓国の元慰安婦を支援する団体をめぐっては、今月に入って元慰安婦の91歳の女性が運営に問題があると批判したのをきっかけに、韓国メディアから寄付金の使いみちが不透明だなどと指摘され、検察が、告発を受けて家宅捜索を行うなど捜査に乗り出しています。

こうした中、長年団体を率いてきたユン・ミヒャン（尹美香）前理事長は、29日国会で、釈明のための記者会見を開き「信じてくれたすべての人に心配をかけ申し訳ない」と陳謝しました。

そのうえでユン氏は、団体が元慰安婦と若者の交流施設を、ユン氏の知人の仲介で相場より高値で購入したとされる疑惑について、新築の物件だったからで、知人に金品を渡した事実もないと主張しました。

またユン氏が、自分名義の銀行口座を使って寄付金を集めていたことについては「安易な考えだった」としながらも、自宅マンションの買いかえといった個人的な流用はないと強調するなど、一連の疑惑を全面的に否定しました。

ユン氏は先月の総選挙で与党から立候補して初当選し、30日から国会議員としての4年の任期が始まる予定ですが、資金の流れの解明を求める厳しい世論にさらされています。

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島