トランプ大統領 ソーシャルメディア対象の大統領令に署名 #nhk_news https://t.co/2npHvFZRSO
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年5月28日
アメリカのツイッター社は26日、トランプ大統領が11月に行われる大統領選挙の投票方法を批判したツイッターへの投稿に対し「根拠がない」として事実確認を促す「ファクトチェック」の注釈をつけました。これに対し、トランプ大統領はツイッターで「大統領選挙への介入だ」と強く反発しています。
こうした中、トランプ大統領は28日、ホワイトハウスでソーシャルメディアを対象にした大統領令に署名しました。
トランプ大統領は記者団に対し「ごく一握りの強力なソーシャルメディアが、アメリカの公的かつ私的なコミュニケーションの大部分を支配している」と述べ、ツイッターなどソーシャルメディアを運営する会社を批判しました。
大統領令には、投稿内容を巡り運営会社が法律で保護されていることに関して、運用の見直しを求める内容が盛り込まれていて、トランプ大統領としては自身に批判的な動きをけん制するねらいもありそうです。
ソーシャルメディアを手がける各社が、投稿内容への関与を強めるきっかけになったのが、前回、2016年のアメリカ大統領選挙です。
トランプ大統領が当選したこの選挙では、ロシアがソーシャルメディアを通じて選挙に干渉したとされ、投稿の内容を各社が責任を持ってチェックすべきだという世論が高まりました。
各社は対策を強化し、外国からの組織的な干渉の疑いがあるアカウントを閉鎖したり、本物と見分けがつかない「ディープフェイク」と呼ばれる偽の映像を削除する方針を打ち出したりしています。
このうちツイッター社は、新型コロナウイルスをめぐって科学的に効果が確認されていない感染防止策が投稿されたとして、今月から誤解を招きかねない投稿に事実確認を促す注釈をつけています。
トランプ大統領側は、ツイッター社が公正な立場で投稿を判断していないと不満を募らせてきました。それが表面化し、注目を集めたのがことし3月にツイッター社がホワイトハウスの高官に対して行った警告でした。
ホワイトハウスのスカビノ ソーシャルメディア部長が3月7日に投稿した、野党・民主党のバイデン前副大統領の発言の動画をめぐって、ツイッター社は翌日、動画が意図的に改ざんされているとして「情報操作されたメディア」と表示する警告を発しました。
これに対して、トランプ大統領の選挙陣営はツイッター社に書簡を送って抗議したうえで、バイデン氏の選挙陣営が制作したトランプ大統領を批判する選挙広告ビデオこそ意図的に編集されており、情報操作にあたるとしてバイデン氏側にも同様の警告を発するよう要求しましたが、ツイッター社は応じませんでした。
このため、トランプ大統領の陣営は声明を発表し、「ツイッター社には政治的な偏見が明らかに存在する。バイデン氏を守ることを選んでいる」と非難していて、陣営内ではツイッター社の判断が大統領選挙に与える影響を懸念する声が広がっていました。
また、与党・共和党内には、中国の外交官や大使館がツイッターを活用して自国の立場を宣伝していることへの警戒感が強まっていて、共和党の議員がことし3月、ツイッター社にアカウントの閉鎖を求める書簡を送りましたが、ツイッター社がこの要求を拒んだことについても共和党内では批判の声が上がっていました。
こうした中、今月26日、トランプ大統領が11月に行われる大統領選挙の投票方法を批判したツイッターへの投稿に対し、ツイッター社は「根拠がない」として事実確認を促すファクトチェックの注釈をつけました。トランプ大統領は直ちにツイッターで「大統領選挙への介入だ」と反発する姿勢を示しました。
さらに翌27日にも「共和党員はソーシャルメディアが保守派の声を完全に沈黙させると感じている。そのようなことを許さないために強力に規制するか、閉鎖する」と投稿し、ツイッターなどのソーシャルメディアの規制や閉鎖の可能性を示唆しました。そのうえで「ソーシャルメディアは直ちに態度を改めろ」と投稿するなどいらだちを募らせたとみられます。トランプ大統領のツイッターのフォロワーは8000万人を超えています。
アメリカでは、新型コロナウイルスの影響で秋の大統領選挙に向けた大規模な集会が開けない状況が続いていて、ツイッターはトランプ大統領にとっても、みずからの主張を支持者に訴える重要な手段となっていて、秋の大統領選挙も見据え、対抗措置に踏み切る判断をしたとみられます。
フェイスブックCEO ”真実の判定人になるべきだとは思わない” #nhk_news https://t.co/oNF6MqrITG
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年5月28日
26日、大統領選挙の投票方法を批判したトランプ大統領のツイッターへの投稿に対し、ツイッター社は、「根拠がない」として、事実確認を促す注釈をつけ、トランプ大統領はこれに強く反発しています。
こうした中、フェイスブックの経営トップ、ザッカーバーグCEOは28日、アメリカメディアの取材に「フェイスブックやインターネットのプラットフォーム企業は、一般的に真実の判定人になるべきだとは思わない」と述べました。
そのうえで、ザッカーバーグ氏は「政治的な発言は民主主義において最も慎重に扱うべきものの1つだ」と述べ、政治家の投稿について事実関係を検証することには消極的な考えを示しました。
ツイッター社のトップ、ドーシーCEOは選挙にまつわる投稿について今後も検証を続ける考えを示していて、ソーシャルメディアを手がける企業の間で対応が分かれています。
トランプ大統領の投稿にツイッター社が警告表示 さらに反発か #nhk_news https://t.co/KKzvJMdAsS
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年5月29日
トランプ大統領は、中西部ミネソタ州で、白人の警察官に押さえつけられた黒人男性が死亡した問題で、住民による抗議デモが広がっていることについて、29日、ツイッターに投稿し、過激化した住民を「悪党」と呼んだうえで、「軍は知事とともにある。どんな困難があってもわれわれはコントロールする。略奪が始まれば、銃撃を始める」などと警告しました。
この投稿に対し、ツイッター社は日本時間の29日午後、「暴力をたたえる内容が含まれ、ツイッターの規則に反している」とする警告メッセージを表示し、投稿の内容が自動的には表示されない措置をとりました。
そのうえで、「この投稿は公共の利益にかなう可能性がある」として、「表示」のマークを押すと、見ることができるようになっています。
ツイッター社は26日に、トランプ大統領が秋の大統領選挙の投票方法を批判した投稿に対し、「根拠がない」として事実確認を促す「ファクトチェック」の注釈をつけ、これにトランプ大統領は強く反発しました。
さらにトランプ大統領は28日に、ソーシャルメディアに関する大統領令に署名して、ソーシャルメディア会社の法的責任を幅広く免除している法律の運用の見直しなどを関係機関に求めたところです。
ＮＹ州知事「マスク不着用は入店権利なし」 行政命令署名へ #nhk_news https://t.co/o4tOSM9y5A
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年5月29日
全米では、今月20日以降、全米50州すべてで業種や地域を限定して経済活動が再開されていますが、店側が求めてもマスクを着けない人がいて、中西部 ミシガン州では、客にマスクを着用するよう注意した警備員が、客の家族に銃で撃たれて死亡する事件も起きています。
こうした中、ニューヨーク州のクオモ知事は、28日、定例の記者会見で、マスクなどで口と鼻を覆っていない客の入店を商店主などが拒否できるとする州知事の行政命令に署名する考えを明らかにしました。
クオモ知事は「営業を再開するにあたって、商店や事業所にみずからと他の客をウイルスから守る権利を持ってもらう。マスクをしないなら、あなたに店に入る権利はない」と述べて、市民に協力と理解を求めました。
ニューヨーク州ではほとんどの地域で段階的に営業の再開が始まっていますが、ニューヨーク市だけは基準に達しておらず、再開は来月上旬以降になると見られています。
