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東京都の関係者によりますと、2日、都内で新たに30人以上が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。1日の感染の確認が30人以上となるのは先月14日以来、19日ぶりです。

東京都は２日、都内で新たに20代から90代の男女34人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

都内で1日の感染の確認が30人以上となるのは先月14日以来、19日ぶりです。

２日感染が確認された34人のうち、22人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの12人は今のところ感染経路がわかっていないということです。

これで都内で感染が確認された人は、合わせて5283人になりました。

一方、都は、感染が確認されていた1人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は合わせて306人になりました。

東京都内で2日、新たに34人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことをうけて、都は、感染状況の悪化の兆候が見られるなどとして都民に警戒を呼びかける「東京アラート」を出す方向で調整を進めています。「東京アラート」を出すことになれば初めてです。

これに関連し小池知事は2日の都議会で、「きょうの陽性者数は34人にのぼり、ほかのモニタリング指標もこの数日、厳しくなっている。この数値をうけて、『東京アラート』を発することも含めて、専門家の意見も踏まえて早急に検討していく」と述べました。

そのうえで、「現在のステップを直ちに変更するものではないが、より一層、外出、特に夜の街へのお出かけを控えていただくことなどをお願いしていくものだ」と述べました。

都は、専門家の意見を踏まえたうえで、2日夜、対策本部会議を開き、こうした方針を確認する予定です。

「東京アラート」は、東京都が休業要請などを段階的に緩和していくにあたって、感染状況が再び悪化したと判断した場合に都民に警戒を呼びかける都独自の対策です。

都は休業要請などの緩和を、7つの指標に基づいて判断していて、このうち都内の感染状況に関する3つの指標では目安となる数値を設けています。

具体的には、
▼1週間の平均でいずれも1日当たり
▽新たな感染の確認が20人未満、
▽感染経路がわからない人の割合が50％未満、
さらに
▼感染した人の週単位の増加比率が前の週より低くなる、
という3つの指標を満たすかを確認します。

3つの指標に加えて、都は
▼入院中や重症の患者数、
▼ＰＣＲ検査で感染が確認された人の割合を示す「陽性率」など、ほかの指標も考慮し、専門家の意見を踏まえて総合的に判断して要請を緩和することにしています。

「東京アラート」は、具体的な数値を設けた3つの指標のうち、1つでも目安の数値を超えた場合に、ほかの指標も勘案して、必要と判断されれば、都民に警戒を呼びかけるために出されます。

「東京アラート」が出たことを知らせるために、都では臨海部にかかる「レインボーブリッジ」を赤く点灯させるとともに、ホームページなどでも周知して警戒を呼びかけることにしています。

一方、「東京アラート」が出されても、現在の緩和のステップが直ちに変わることはありません。

2日、都内の新たな感染者数が30人以上となったことについて、東京都医師会の尾崎治夫会長は「院内感染が出ている病院の関係者や夜の繁華街に関連した感染者が含まれているとみられ、都内のあちこちで感染者が発生している状況ではないと考えている」と述べました。

一方で、夜の繁華街での感染について、気をつけるべきポイントとして、「外食をする場合は、客どうしの間をアクリル板で仕切ったり出入り口でアルコール消毒ができたりするなど、対策が徹底されている店を選ぶようにしてほしい。なるべく3密とならないよう気をつけて行動してほしい」と話しています。

都によりますと、先月25日までの1週間（5／19～25）で感染が確認された48人のうち、およそ1割の5人が夜の繁華街での接待を伴う飲食業の従業員やその客でした。

その後、1日までの1週間（5／26～6／1）では、感染が確認された90人のうち、およそ3割にあたる26人にのぼったということです。

都によりますと、ガールズバーやホストクラブなどに関わる人が感染するケースが確認されているということです。

また、飲食店で20人から30人が集まって開かれたイベントの参加者が感染したケースもあるということです。

感染の確認は若い世代で目立つということで、例えば、1日夜の繁華街に関係する8人のうち6人は20代でした。

また、都内に複数ある夜の繁華街のうち新宿エリアの飲食店の関係者が多いということです。

都によりますと、店に不特定多数の人が出入りしているため、感染した経路を調べたり、接触した人を特定したりすることが難しいということです。

都の担当者は「緊急事態宣言は解除されているので自粛というわけではないが、マスクの着用やソーシャルディスタンスの確保など、基本的な感染防止対策に努めてもらいたい」と話しています。

都内で新型コロナウイルスの感染が確認された人の中で、いわゆる夜の繁華街での接待を伴う飲食業に関わる人が増えていることについて、小池知事は記者団に対して「ステイホーム週間が終わった後の増加ということだと思う。どのような形で対策をとっていくのか検討しているところだ。院内感染と夜の街の対策は目下、都にとって明確な課題なのでしっかり対応したい」と述べました。

　加古川市は給付金の迅速な支給を行うため、郵送方式とオンライン方式の他に、それらを組み合わせたハイブリッド方式を考案。5月27日から運用を始めた。ハイブリッド方式は、給付金の案内用紙を各世帯に郵送し、申請はオンラインで受け付ける。

　市民は案内用紙とスマホがあれば申請できる仕組み。申請の受け付けページで、市が各世帯に郵送した案内用紙記載の照会番号、世帯主の情報、振込先口座の情報を記入。身分証明書や通帳の写真をスマホで撮影してアップロードすれば申請が完了する。

　郵送方式は申請用紙に必要事項を記入する時間や、書類をコピーする手間、封筒を用意して郵送する作業などが市民の負担になっていた。申請を受け付ける加古川市側でも、届いた申請書を職員が封筒から出して中身をチェックし、手作業でデータ化しており時間がかかっていた。

　加古川市は「マイナンバーカードを使った申請は便利で、市としても推進する」としているが、市内におけるマイナンバーカードの普及率は18％程度で、実際の申請も4000件程度だという。

　市の担当者は「早く（給付金を）支給したい。そのためには事務作業をどれだけ早く、間違いのないようにできるかが問題」と考え、21日にハイブリッド方式を考え出したという。コーディング不要の業務システム開発ツール「kintone」（サイボウズ）などを使い、22日には申請システムを内製。27日に公開した。

　ハイブリッド方式の導入で、職員の事務処理の手間は「めちゃくちゃ減った」（加古川市）という。申請用紙の処理やデータ入力の手間がないうえ、申請ページで市民が入力する項目をできるだけ減らしたことで、申請時のミスも減ったという。

柴山前文部科学大臣ら、「9月入学」について検討してきた自民党の作業チームのメンバーは、2日午後、総理大臣官邸で安倍総理大臣と面会し、提言書を手渡しました。

提言書では、「9月入学」には、国民的な合意や、一定の期間を要するとして、「今年度・来年度のような直近の導入は困難だ」としたうえで、今後の議論は、専門家の意見や、広く国民の声を丁寧に聴きつつ、検討するよう求めています。

これに対し、安倍総理大臣は「今このような社会状況で、緊急事態宣言が解除され、学びの保障をしっかりと自治体などと取り組んでいるときに、直近の今年度あるいは来年度の、法改正を伴う形での制度の導入は難しい」と述べ、今年度や来年度からの制度の導入を事実上、見送る意向を伝えました。

自民党の作業チームの座長を務める柴山前文部科学大臣は、記者団に対し「秋季入学をはじめとした教育改革全般については、省庁横断でじっくりと検討していただくのがふさわしい。党でもしっかりと場を設けて議論をしたい」と述べました。

自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「新型コロナウイルス対応をしているときに議論するのは、少し遠慮したほうがいいのではないか。ただ、長い間いろいろな角度から議論してきたことなので、今後も議論を続けていくのはいいことだ」と述べました。

緊急提言では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校は、子どもに学習の遅れと格差をもたらしたと指摘し、土曜日を活用した授業や夏休みの削減を行えば、子どもたちの成長をゆがめかねないとして、学習指導要領を弾力化すべきだとしています。

そのうえで感染予防策として、子どもたちが十分な距離をとりながら、20人程度で授業を受けられるよう、全国の公立の小中学校と高校の教員を10万人増やすことを求めています。

また、教室不足を解消するためにプレハブを建設し、私立学校についても助成金を増額するよう要請しています。

志位委員長は記者会見で「政府は、定年でリタイアした教員や、教員の資格を持ちながらほかの職についている若い人に呼びかけるべきだ。必要な予算はおよそ1兆円で、子どもの学びを保障すると決断すべきだ」と述べました。

#あいちトリエンナーレ

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経団連会長 新型コロナ対策をG7の枠組みで早急に進めるべき

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世界に大きな影響を与えた新型コロナウイルス。脱成長路線を唱えてきた京都大学の広井良典教授は今こそ、これまでの価値観や行動を変えるべきだと話しています。


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