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アメリカのトランプ大統領は31日、ツイッターに「野党・民主党が主導する都市や州は、ミネアポリスでの急進左派に対する鎮圧を参考にすべきだ。州兵はすばらしい仕事をしている」と投稿し、暴動を起こしている人たちを「急進左派」と位置づけました。

大統領の座を目指すバイデン前副大統領など野党・民主党側は、抗議デモをめぐるトランプ大統領の一連の言動について「事態の沈静化を呼びかけるべき大統領が対立をあおっている」などと批判を強めていて、今回の発言も、議論を呼ぶ可能性があります。

さらにトランプ大統領は、今回の暴動に関わっているという指摘がある、反ファシズム主義者、「アンティファ」について「アメリカ政府はテロ組織として認定する」と投稿し、今後、暴動に対して強硬な手段を講じる可能性を示唆しました。

アメリカのトランプ大統領が、Ｇ7サミット＝主要7か国首脳会議を9月まで延期し、対立が続く中国について協議するためロシアや韓国などの4か国を招待したいとする考えを示したことについて、経団連の中西会長は、記者団の取材に対し「大統領選挙に有利に働くかという計算が働いた判断のように見える」と指摘したうえで、新型コロナウイルス対策をＧ7の枠組みの中で早急に進めるべきだという考えを示しました。

この中で中西会長は「大変問題だなと思う。今のアメリカの動きは、常に大統領選挙にどれだけ有利に働くかという計算が働いた判断のように見える」と指摘しました。

そのうえで中西会長は「新型コロナ対策を国際協調でどんどん進めていくことが最優先になってないという感じがする。本当はＧ7の中でしっかり感染症対策の協力をどうやっていくかということをすぐ話してもらいたかった」と述べ、Ｇ7の枠組みの中で感染症対策を最優先の課題として早急に進めるべきだという考えを示しました。

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#父権主義#リベラル#日本企業#社畜

アメリカの民間企業が開発した宇宙船が、31日午後11時すぎ、初めて宇宙飛行士を乗せて国際宇宙ステーションへのドッキングに成功しました。

アメリカが、自国の宇宙船で国際宇宙ステーションに飛行士を送り込むのは、スペースシャトルの退役以来9年ぶりで、宇宙開発に民間企業が本格的に参入する時代の象徴として注目されています。

国際宇宙ステーションにドッキングしたのは、アメリカの民間企業「スペースＸ」が開発した宇宙船、「クルードラゴン」です。

アメリカ人宇宙飛行士2人を乗せ、日本時間の31日朝早くにアメリカから打ち上げられ、午後11時すぎ、国際宇宙ステーションへのドッキングに成功しました。

今回は「クルードラゴン」の最後の試験として、初めて宇宙飛行士を乗せて宇宙ステーションにドッキングしました。

試験飛行すべてに成功すると、「クルードラゴン」は運用段階に入り、その1号機には日本人宇宙飛行士の野口聡一さんが搭乗する予定で、ことし8月30日の打ち上げを目標に準備が進められています。

民間の有人宇宙船が宇宙ステーションに到着するのは初めてで、民間企業が宇宙開発に本格的に参入する時代の象徴として注目されています。

また、アメリカが自国の宇宙船で宇宙ステーションに飛行士を送り込むのはスペースシャトルの退役以来9年ぶりです。

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そのうえで「新冷戦」ともいわれアメリカとの対立が続く中国について協議するため、7か国に加えてロシア、韓国、オーストラリア、それにインドの4か国を招待したいとする考えを示しました。

同行していた記者団の代表によりますと、トランプ大統領は「Ｇ7の国々は時代遅れのグループで、世界の情勢を適切に対処する国々だとは思わない」と述べたということです。