ウイルス学も医学もそうなんだけど、ほとんど理屈はわかってなくても、分かったように話すんですよ。すごいでしょみたいに。でもなんも分かってない。HIVでなんでエイズになるのかも分かっているようで全然分かってない。ガォーって叫びたくなるほど。
— Takayuki Miyazawa（宮沢 孝幸） (@takavet1) 2020年5月31日
医クラで全医師・医学者を代表されては困る。連中は率直に言って沈殿物で、みたところよく知りもしない事柄に対してデタラメばかり言っている。多くの良心的で普通の医師・医学者は、忙しくてﾂｲｰﾄしている暇はない。まさに「イクラを嫌いになっても寿司を嫌いにならないで」だ。 https://t.co/cIdgrPKZvN
— H M (@bhavanti) June 1, 2020
そもそも医学とまじないの境目ははっきりしない。「免疫力アップ」のいかがわしい健康食品でも、それでよくなる人がいれば結果オーライ。その意味では、緊急事態宣言にも偽薬効果はあった。
— 池田信夫 (@ikedanob) June 1, 2020
医クラの異常な権威主義も、こういう事情から理解できる。医療は因果関係がはっきりしない割に責任が重いので、厚労省や学界の権威に依存しないと身を守れないのだろう。
— 池田信夫 (@ikedanob) June 1, 2020
今号の大特集「『緊急事態宣言』解除――従順すぎた日本人」その1は「なぜ日本だけ死者が圧倒的に少なかったか、それが分からないと始まらない」。世界中の研究者が調査を始めた「日本の奇跡」。日本のコロナ死者数の少なさは、実は自粛とは関係がなかったのです。
— 週刊現代 (@WeeklyGendai) 2020年5月29日
人口動態の改善が超高齢化社会の我が国にとって最大の課題なのに、移民受け入れに反対する右翼の多くが自粛派に回り頭の悪さを露呈した。移民が嫌なら自ら若返るしかない。左翼が自粛派なのには全く驚かなかったが。 https://t.co/5mR7YNMT61
— H.S. Kim (@xcvbnm67890) June 1, 2020
この記事の一番最後の文
— せみたろう (@semi_taro) June 1, 2020
「今回の危機は若者が生き残るので、社会の再生はより容易なはずだ。」
にズキンときた。
正論はなんと残酷な響きを持つのだろうか。
【速報 JUST IN 】東京 新たに13人の感染確認 都内計5249人に 新型コロナ #nhk_news https://t.co/8modXPrCCM
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年6月1日
東京都の関係者によりますと、1日、都内で新たに13人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。1日の感染の確認が10人台となるのは2日ぶりです。これで都内で感染が確認された人は、合わせて5249人になりました。
距離保ち、会話を控え…「新しい生活様式」は根付くのか https://t.co/Lc0k5WpZw2
— 産経ニュースＷＥＳＴ (@SankeiNews_WEST) 2020年6月1日
【給付金 電通らに甘い汁吸わせたか】
— BLOGOS (@ld_blogos) 2020年5月31日
“国の将来を犠牲にしてまで赤字国債を増発して行っている今回の事業。
そこで平然と政権との距離が近いと噂される電通などに甘い汁を吸わせているモラルハザードは、保守層や自民支持層からも許し難いとの怒りの声が聞こえる。”https://t.co/MoXG2oYSHD
政府がマイナンバー改革を本格始動させます。新型コロナ感染拡大で「本当に困っている人」を特定するため、全ての口座情報とひも付けし、資産状況を把握できる仕組みを目指します。ただ、国民監視のツールにもなりかねない制度改正だけに反発も予想されます。https://t.co/Rei5usiOec
— 毎日新聞 (@mainichi) 2020年5月31日
何でこんな報道になるのか、わかりません。法案審議に参加していますが、「全口座」でも「義務化」でもありません。
— いさ進一 (@isashinichi) June 1, 2020
あくまで「個人の申し出」に基づき、「手続を行う者の同意」を得て使用されます。
様々な制度を世帯単位から個人単位に転換する大事な取り組みです。https://t.co/b2CEGkbtz3
個人資産の管理につながるとの懸念に配慮し、マイナンバーとひも付ける口座は給付用の1口座に限定。自民が法案の概要をまとめました。https://t.co/LmXK6M0Tne
— 毎日新聞 (@mainichi) 2020年6月1日
給付金支給でマイナンバー管理の法案 自民作業チームまとめる #nhk_news https://t.co/TfhxfqFe9E
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年6月1日
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付をめぐって、多くの自治体で支給に時間がかかっていることを受けて、自民党の作業チームは、今後新たな給付金などを速やかに支給できるようにするための法案をまとめました。
法案では、希望する人を対象に、マイナンバーのシステムに、振込先の口座番号のほか、生年月日や住所、それに電話番号やメールアドレスなどの連絡先を登録して、国が名簿として管理するとしています。
名簿への登録は、マイナンバーカードの専用サイトで受け付けるほか、給付金の申請や税金の還付申告などの際に合わせてできるようにするということですが、今回の10万円の一律給付の振込先の口座番号をそのまま保存することは制度上難しいとして、見送るとしています。
菅官房長官は、午後の記者会見で「今回の10万円給付は、マイナンバーをさらに活用できれば、もっと迅速に給付できるのではないかという指摘があり、各人のマイナンバーに給付のための口座を登録してもらうための法案が、自民党内で検討されていると聞いている。さらに、相続の際の負担軽減などのため、すべての口座をマイナンバーにひも付けることも、年内に関係省庁で検討することになっていると承知している」と述べました。
国民IDは、脱税したい自民党と身バレを恐れる部落解放同盟がつぶしてきたもの。コロナで一挙に実現すべきだ。 https://t.co/dENoFBMteL
— 池田信夫 (@ikedanob) June 1, 2020
今回、政治家としての決断力とリーダーシップを示したのは吉村知事だけ。維新にも期待したい。 https://t.co/FZmLZD3SkA
— 池田信夫 (@ikedanob) June 1, 2020
9月入学「直近の導入困難」 自民作業チームが提言まとめる #nhk_news https://t.co/Xa3Py6vrkS
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年6月1日
「9月入学」について検討してきた自民党の作業チームは、1日の会合で提言をとりまとめました。
提言では、国際化への対応のみならず、令和の時代に求められる社会変革・教育改革を実現する契機となり得るなど、その導入の意義は非常に幅広いものだとする一方で、幅広い制度改革には国民的な合意や、一定の期間を要するとして、「今年度・来年度のような直近の導入は困難だ」としています。
また、子どもたちの学習の機会を保障するため、来年3月までの今年度の期間を一定期間延長する特例措置の検討や、感染の第2波、第3波が生じた場合にはさらに期間を延長するなど柔軟に対応するよう求めています。
このほか、大学入学共通テストを含めた大学入試の日程を、2週間から1か月程度後ろ倒しにすることなども検討すべきだとしています。
さらに、今後の「9月入学」の議論については、専門家の意見や、広く国民各界各層の声を丁寧に聴きつつ、検討することを求めています。
作業チームの座長の柴山前文部科学大臣は「休校中の学びの遅れをどのように回復するかと、システムとしての『9月入学』をどうするかは、分けて考えることが、この議論の最大のポイントだった。引き続き教育改革は議論していく必要がある」と述べました。
作業チームは2日に提言を安倍総理大臣に提出することにしています。
塩村文夏参議院議員の都内事務所で看板など壊される #nhk_news https://t.co/6FMOaAyKZc
— NHKニュース (@nhk_news) June 1, 2020
警視庁などによりますと、立憲民主党の塩村文夏参議院議員の東京 世田谷区にある事務所で、31日夕方、立て看板や郵便受けが壊されているのが見つかりました。
議員の秘書が住民から連絡を受けて確認したところ、事務所の入り口にある郵便受けが壊され、立て看板を固定する針金が切断され、倒されていたということです。
隣の建物にあった政党のポスターなど12枚も剥がされていたということで、警視庁は器物損壊の疑いで捜査することにしています。
取材に対し塩村議員は「意見が合わないからといって、こうした行為を許していいはずはなく、今後、警察の捜査を見守っていきたい」としています。
#ディストピア追求型
かつては賭博は〈勤労の美風〉という善良な風俗・習慣を損ない、国民に働かない怠惰な性格を作り上げるという点にその害悪性が認められていた時代もありました。しかし、いわゆる公営ギャンブルを含むギャンブル産業全体の年間総売上額が20兆円を超えているような現状で、〈勤労の美風〉などと言うことじたいが何か虚しい感じがしますし、そもそもそのようなモラルを維持するために刑罰を利用するということには、法律家の間でも否定的な考えが強くなっています。
#結果無価値
ＩＲは、カジノやホテル、国際会議場などを備えた統合型のリゾート施設で、横浜や大阪などの自治体が誘致を目指しています。
アメリカのＩＲ事業者、ラスベガス・サンズは日本への進出に意欲を示していましたが、13日、参入を見送るとするアデルソン会長の声明を発表しました。
#IR
#新しい論証＝ポストモダン
#法律
#政界再編・二大政党制
