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２

アメリカで黒人男性が白人警官に首を押さえつけられて死亡した事件への抗議デモは、9日目となった3日もニューヨークやワシントンなど各地で続いています。

ＡＰ通信によりますと、事件以降に起きたデモの混乱の中で、少なくとも9人が死亡し、9300人が拘束されたということです。

トランプ大統領は、参加者の一部の暴徒化を受け、治安維持のためとして連邦軍の投入も辞さない構えで、およそ1600人の陸軍の部隊が首都ワシントン近郊の基地で待機しています。

こうした中、エスパー国防長官は3日の記者会見で「治安維持のために軍を使うのは最終手段であり、最も緊急で差し迫った状況下であるべきだ。今はその状況にはない」と述べ、トランプ大統領とは異なる考えを示しました。

一方、エスパー長官は、1日にトランプ大統領が教会の前で写真撮影をした際に同行した行為が、政治活動にあたると批判を受けていることについて、「教会に行くとは知らなかったし、写真撮影が行われていることも知らなかった」と釈明しました。

トランプ大統領は3日、ＦＯＸニュースのラジオインタビューで、首都ワシントンでは州兵が警備にあたっていることを説明し、「昨夜は全く問題がなかった。圧倒的な力があったからだ」などと述べ、抗議デモに対して強い態度で臨む必要性を改めて強調しました。

そして「治安の問題があるすべての地域は、与党・共和党ではなく、野党・民主党が政治を行っている」と述べ、ミネアポリスやニューヨークの市長を名指しして野党批判を繰り返しました。

また先週末の抗議デモのさなか、ホワイトハウスの地下室に避難していたとする、一部メディアの報道については、「避難ではなく、地下室を短時間、視察した」と述べて強く否定したほか、ホワイトハウスから近くの教会に歩いて行くために、平和的にデモを行っていた人たちを強制的に排除したことについては、みずからの関与を否定しました。

ロイター通信が2日に発表した世論調査によりますと、今回の事件に対するトランプ大統領の対応を支持すると答えた人は33％にとどまり、支持しないと答えた人は55％に上ったということです。

ホワイトハウスのマケナニー報道官は3日の記者会見で「軍を派遣することができる権限を持っているのは大統領ただ１人であり、トランプ大統領は必要であれば、その権限を発動する」と述べ、法律に基づいて、軍の投入はいつでもできるという立場を強調しました。

そのうえで、トランプ大統領との足並みの乱れが指摘されているエスパー国防長官について、「エスパー長官は、現時点ではまだ国防長官だが、トランプ大統領の信用を失えば、どうなるかは、いつかわかることだ」と述べ、エスパー長官の更迭の可能性をにおわせて、強くけん制しました。

黒人男性が死亡した事件に関連して、アメリカの大手メディアは、現地の警察による身体拘束などの行為が黒人に集中していたと伝えています。

アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは3日、統計データをもとに、事件が起きた中西部ミネソタ州のミネアポリスでの警察官による身体拘束などの行為を分析しました。

それによりますと、2015年以降、警察官が身体拘束などの行為を行ったおよそ1万1500回のうち、少なくとも6650回が黒人に対してで、およそ2750回が白人に対するものだったということです。

ミネアポリスの人口は、白人が60％、黒人が20％と白人が黒人の3倍に上っていて、黒人に対する身体拘束などの行使は、白人の7倍に上るとしています。

この結果について、ニューヨークタイムズは「収入や教育、失業率などでの人種間の大きな格差と一致するものだ」とする専門家の指摘を紹介しています。

またアメリカのＣＮＮテレビも2日、警察の記録をもとにした分析結果を伝えています。

それによりますと、警察官が首を押さえつけて行動を制止する行為は、2012年以降、ミネアポリスで428人に対して行われ、このうち14％が意識を失ったということです。

そのうえで、首を押さえつけられたのは3分の2が黒人だったと指摘しています。

アメリカでの黒人男性の死亡事件を受けて、イギリスでも抗議の声が広がっています。

このうちロンドンでは、数千人に上る人々が中心部の公園に集まり、「正義を」などと書かれたプラカードを掲げ、抗議の意志を示しました。

その後、「黒人の命は大切だ」などと繰り返しながら、首相官邸やイギリス議会前の広場に向かいました。

抗議デモはおおむね平和的に行われましたが、首相官邸前では、一部の人々と警察との間で小競り合いになる場面もみられました。

参加した男性は「私の母は何十年も前に南アフリカでアパルトヘイトに抗議していた。今も同じ問題が持ち上がり、同じように抗議しているというのは、非常に残念だ」と話し、別の女性は「今回起こったことは、人種の問題というだけではなく、人間性を踏みにじるものだ」と憤りを隠せない様子でした。

ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は3日、全米各地で続く抗議デモについて触れ、アメリカ国民に対し「あなたの国で起きている憂慮すべき社会不安を強い懸念とともに見守ってきました」と語りかけました。

そのうえで「どのような形でも人種差別や人を排斥する行為を容認したり見て見ぬふりをしたりすることはできません」と強調しました。

そして「ここ数日の暴力はみずからを破壊し、自滅させるものだと理解しないといけません。暴力によって得られるものは何もなく、多くのものが失われます」と述べ、暴力的な行為はやめるよう呼びかけています。

トランプ大統領としては、キリスト教の支持者にアピールするねらいがあるとみられますが、教会の関係者からは逆に反発の声が上がっています。

トランプ大統領が1日、黒人男性の死亡事件が発端となった暴動で放火された、ホワイトハウス近くにある教会を訪問した際に、警官隊が教会周辺で平和的な抗議活動をしていた人たちを、警告弾などを使って強制的に排除し、アメリカの野党やメディアからは「不当な実力行使だ」などと反発の声が上がっています。

これについてホワイトハウスのマケナニー報道官は、3日の記者会見で、デモの参加者を排除する判断はバー司法長官が行ったもので、トランプ大統領は関与していなかったと説明しました。

そのうえで、警官隊のとった行動について「彼ら自身を防護し、市民を保護するために、適度な実力を行使した」と述べ、対応に問題はなかったという認識を示しました。

トランプ大統領は2日にも、市民が抗議する中、首都ワシントンにあるカトリックの施設を訪れていて、キリスト教の支持者にアピールをしたいねらいがあるとみられていますが、教会の関係者からは、トランプ大統領の一連の行動について「一般の人を弾圧し、教会を政治利用している」などと、逆に反発の声が上がっています。

#カイリー・マッキーナニー

事件は先月25日、中西部ミネソタ州のミネアポリスで、黒人男性が警察官に拘束される際、首をひざで押さえつけられて死亡したもので、警察は現場にいた警察官4人を免職としました。

男性の首をひざで押さえつけた白人の元警察官は、すでに殺人の疑いで訴追されていますが、3日、ミネソタ州の司法当局は、より重大な罪に問える証拠が見つかったとして、すでに訴追している「第3級殺人」の疑いに加え、さらに刑の重い「第2級殺人」の疑いでも訴追したと発表しました。

また、現場にいた、ほかの3人の元警察官も、殺人などをほう助した疑いで訴追しました。

ミネソタ州のキース・エリソン司法長官は「法に基づいたあらゆる手段で、この事件に関する正義を追求していく。この事件の訴追を行うことで、多くの人の傷ついた心を癒やすことはできないが、人々の信頼を取り戻すために、着実に努力をしていかなくてならない」と述べました。

アメリカのトランプ大統領は３日、保守系メディアのテレビで、以前、みずからの政権下で報道官をつとめたスパイサー氏のインタビューに応じました。

この中でトランプ大統領は、黒人男性の死亡事件を受けて各地で続く抗議デモについて、「わが国にはいま、法と秩序が必要だ。なぜならば悪いグループが亡くなった黒人男性を利用しているからだ」と述べ、暴力的なデモを非難しました。

そのうえで「われわれは完全に制御している」と述べ、デモの過激化を防ぐことができていると強調しました。

トランプ大統領は、これまで治安維持のためとして、連邦軍の派遣も辞さない構えを見せていますが、これについて問われると「場合による。必要になるとは思わない」と述べ、デモの対応には州兵があたっており、現時点では連邦軍の派遣は必要ないという見通しを示しました。

また、スパイサー氏から大統領就任以降、交渉相手として最も手ごわい相手は誰か尋ねられると、「『ロシアですか、中国ですか、北朝鮮ですか』と聞いてくる人がたくさんいるが、いちばん手ごわいのはアメリカだ」と述べました。

その理由についてトランプ大統領は、野党・民主党などから厳しく追及されたロシア疑惑やウクライナ疑惑などを挙げたうえで、「最も対処が難しいのは民主党だ。非常に悲しいことだ」と述べ、民主党を批判しました。

ロサンゼルスの中心部では、3日も大規模な抗議デモが行われ、多くの若者が、「黒人の命は大切だ」とか「正義の実現を」と書かれたプラカードを掲げながら大通りを行進しました。

通りがかった車のドライバーたちは、クラクションを鳴らしたり、空に向かって腕を突き上げたりして、デモへの賛同を表していました。

3日には、ミネソタ州の司法当局が、事件当時、現場にいた、元警察官4人を訴追していますが、デモに参加した黒人の男性は「われわれにとって訴追は通過点にすぎず、あくまで彼らの有罪を求めていく」と話していました。

また同じくデモに参加した白人の男性は「司法当局は、何をするにも時間がかかりすぎだ」と話し、不満を表していました。

　トランプ氏が繰り返しているのは、「法と秩序」という言葉だ。やはりデモが全米に広がった1968年の大統領選で勝利したニクソン元大統領が用いたフレーズで、米政治史に詳しいオマール・ワーソウ米プリンストン大助教授は「黒人を規制する隠語だ。トランプ氏はニクソンの成功例を当てはめようとしている」と指摘する。

トランプたんはユダヤ系。

#令和

オバマ前大統領は3日、インターネット上で開かれた集会に参加し発言しました。

この中でオバマ氏は、全米に広がっている抗議デモに白人も含めた、さまざまな人種が参加していることについて、「アメリカを反映した、このような幅広い層によるデモは、1960年代には見られなかった。人々の考え方が変わってきている」と述べ、公民権運動の指導者、キング牧師ら黒人たちが人種差別の撤廃を訴えた当時に比べ、問題への共感が人種を超えて広がっていると指摘しました。

そのうえで「投票か抗議、どちらかの選択ではない。いずれも本当の『チェンジ』の実現を目指すものだ」と述べ、自身が大統領として、かつて掲げた「チェンジ＝変革」ということばを使いながら、抗議デモを通じて問題を提起するとともに、選挙で投票し政治を通じて問題を解決していこうと、呼びかけました。

黒人男性の死亡をきっかけに抗議デモがアメリカ各地に広がるなか、オバマ氏は声明や文章を相次いで発表し、差別のない社会の実現などを訴えてきましたが、カメラを通じて国民に呼びかけたのは初めてです。

アメリカで、黒人男性の死亡事件を受けて全米に広がった抗議デモは、3日も各地で続き、西海岸のロサンゼルスでは大勢の人たちが「正義の実現を」と訴えて中心部の大通りを行進しました。

こうした中、事件が起きた中西部ミネソタ州の司法当局は、事件を受けて免職となった元警察官4人のうち、すでに殺人の疑いで訴追した白人の元警察官に加えて、現場にいたほかの3人を殺人をほう助した疑いで訴追しました。

デモでは、元警察官の刑事処分を求めていて、司法当局として厳格な対応をとったとみられます。

しかし、デモの参加者のひとりは「正義を手に入れるまでは抗議活動を続ける」と話していて、訴追は通過点にすぎないという声も出ています。

さらに、治安の維持を強調するトランプ大統領の言動や対応、そして、根深い人種差別そのものへの抗議や解消を訴える声も高まっていて、デモが収まるかどうかは見通せません。

これはアメリカの複数のメディアが3日伝えたもので、「スナップチャット」を運営するアメリカのスナップは、トランプ大統領のアカウントについて、利用者におすすめのコンテンツとして表示する「ディスカバー」と呼ばれるサービスで表示しないことを決めたということです。

その理由についてスナップは、アメリカ・ミネソタ州で、黒人男性が白人警官に首を押さえつけられて死亡した事件をめぐるトランプ大統領のソーシャルメディアへの投稿が、暴力をあおりかねないと判断したということです。

大統領のアカウントを閉鎖してはいませんが、会社の広報担当者はアメリカのメディアに対して「人種間の暴力や不正をあおる人の意見を、増幅させることはしない」とコメントしているとしています。

黒人男性の死亡を受けて全米に抗議デモが拡大するなか、これまでにツイッター社が、トランプ大統領の投稿には暴力をたたえる内容が含まれているとして警告のメッセージを表示するなど対応を強めていて、今回のスナップの決定はこれに次ぐものになります。

アメリカの雑誌「アトランティック」は3日、政権発足時から2年近くトランプ大統領を支えたマティス前国防長官の寄稿を掲載しました。

この中でマティス氏は「私がおよそ50年前に軍に入隊した時、憲法を守ることを誓った。同じ宣誓をしている部隊が、どのような状況下であれ、アメリカ国民の憲法上の権利を侵害するよう命令されるとは夢にも思わなかった」として、警察などによるデモの参加者の強制的な排除に強い懸念を示しました。

そして「ドナルド・トランプは、アメリカ国民をまとめようとしない、そして、そのふりすらしない私の人生で初めての大統領だ。彼は私たちを分断しようとしている。私たちは、成熟した指導者がいない3年間の結果を目の当たりにしている」として、トランプ大統領を名指しして厳しく批判しました。

さらに、マティス氏は「われわれは、合衆国憲法をあざ笑う者を拒絶し、責任をとらせなければならない」と断じました。

マティス氏は2年前に辞任して以降、公の場でトランプ大統領を直接的に批判したことはなく、アメリカのメディアは「異例の批判」として大きく伝えています。

また、アメリカ軍の制服組トップを務めたマレン元統合参謀本部議長も「アトランティック」に寄稿し、「トランプ大統領は、この国で平和的に抗議活動を行う権利を無視した。アメリカ国民は敵ではない。黙ってはいられない」と訴えました。

これに対しトランプ大統領は、ツイッターで「私とオバマ前大統領が唯一、一致できるのは、世界で最も過大評価されているマティス氏を更迭したことだ」と投稿し、オバマ前政権時代にマティス氏が中央軍司令官を更迭されたことを引き合いに出し、非難しました。

アメリカでの黒人男性の死亡事件を受けて、世界各地で抗議デモが行われるなか、現場で取材にあたっているメディアが参加者に襲われたり、警察官から暴行されたりするケースが相次いでいます。

イギリスでは3日、ロンドンで行われた抗議デモの様子を生中継していたオーストラリアの大手テレビ局「ナイン・ネットワーク」の記者とカメラマンが、複数の参加者から襲われました。

記者たちは、デモ隊から遠ざかろうとしましたが、興奮した参加者たちが追いかけてきたことから、2人は走って逃げ出し、記者が参加者に囲まれマイクを奪われる様子などが、すべて生放送されました。

この数時間前には、同じテレビ局の女性記者も、ロンドンで生中継中に男からつかみかかられるなどして襲われる事件がありましたが、記者にけがはなく、男はその後、逮捕されたということです。

また、アメリカでは1日、ワシントンでの抗議デモを生中継していたオーストラリアの別のテレビ局の記者とカメラマンが、警察官から暴行されていて、デモによる混乱の広がりに懸念が高まっています。

ロイター通信が2日に発表した世論調査によりますと、黒人死亡事件に対するトランプ大統領の対応を「支持する」と答えた人は33％にとどまり、「支持しない」と答えた人は55％を超えました。

このうち、対象を共和党支持層に限った調査では、大統領としての日頃の働きぶりを支持すると答えた人は82％と依然高いものの、黒人死亡事件に対する大統領の対応を支持する人は67％にとどまり、トランプ大統領が圧倒的に高い支持を得てきた共和党支持層の間でも、支持が低迷していることがわかりました。

また、アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめたトランプ大統領の支持率は、3日時点の各種世論調査の平均値で、「支持」が43.5％、「不支持」が53.8％で、「支持」は、抗議デモの引き金となった事件が起きた先月25日と比べて0.4ポイント下がっています。

米調査会社モーニング・コンサルトは、5月31日から6月1日にかけて世論調査を実施。その結果、回答者の58％が、全米で発生している抗議活動や暴動の取り締まりについて、警察とともに軍隊を動員することに賛成と回答した。反対は回答者の30％にとどまった。

さらに、回答者の3分の1の33％が軍隊の派遣に「大いに」賛成、4分の1の25％が「ある程度」賛成、と回答した。一方、米軍の動員に「大いに」反対するとした回答者は全体の19％、「ある程度」反対するとした回答者は11％にとどまった。この調査の誤差範囲は、プラスマイナス2ポイントとなっている。

軍隊を派遣する案を支持する割合は共和党支持者の間で高く、77％が賛成している。民主党支持者でも48％が賛成と答えた。また、無党派層も52％が賛成している。

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