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#五六七大神

国内広告最大手・電通に逆風が吹いている。

まず、新型コロナウイルス対策の持続化給付金の手続き業務をめぐり、経済産業省から委託された民間団体「サービスデザイン推進協議会」が、業務の大部分を電通に再委託していたことが明らかになった。

経産省は給付金の業務委託先として、一般競争入札を経て同協議会と769億円で契約。その大部分を電通が749億円で再び請け負った。経産省と協議会、電通の関係や取引の透明性などについて、問題視する声が広がっている。

電通にとって、国や官公庁は重要な顧客だ。2020年1～3月の顧客業種別売上高を見ると、「官公庁・団体」は328億円で全体の売上高4510億円の7％強を占める。情報通信、金融、飲料、外食に次ぐ5番目の大きさで、東京五輪関連の案件が膨らんだこともあるが、伸び率は前年同期比約7割増と全業種で最も大きい。

ただ、電通はこの問題だけに時間を取られている場合ではない。広告業界は今、コロナ禍で大打撃を受けているのだ。

持ち株会社である電通グループは5月27日、2月に発表した2020年12月期の業績予想を撤回し、「未定」に変更した。新型コロナの影響を受けた多くの企業で広告出稿を手控える動きが広がっているためだ。

「現在のマーケティング需要の減速は、かつて経験したことのないものだ」。同日開催した2020年1～3月期の決算説明会で、電通グループの山本敏博社長はそう語った。実際、4月の売り上げは国内、海外ともに前年同期比で20％近く落ち込んだという。

コロナ禍以前から、電通グループは国内外で逆風にさらされていた。国内では売上高の3分の1強を占めるテレビ広告の減少が止まらない。2019年12月期は前期比4%減、この1～3月も2.8％減に沈んだ。「ネットへの予算のシフトと言わざるをえない」（電通グループ幹部）。コロナの影響が本格化した4月以降はさらに落ち込む公算が大きい。

頼みのインターネット広告も冴えない。2019年12月期は前期比3割近い伸びを見せたが、2020年1～3月は大口顧客の失注が響き、同2.7％の減少となった。コロナの影響は例外ではなく、出稿する広告主が減っているうえ、「（1クリック当たりなどの）広告単価が2割ほど下がっている」（電通グループ子会社幹部）。

電通がマーケティング専任代理店を務める東京オリンピック・パラリンピックの延期も痛手だ。1～3月こそスポーツイベントの運営を担う子会社・電通ライブが聖火リレーなどの案件が重なって前年同期比約5割増と躍進したが、延期が決まった3月末以降、イベント中止の影響を受けている。

さらに深刻なのが海外だ。電通は2013年にイギリスの広告大手イージスを約4000億円で買収し、以降も毎年数十件のM&Aを実施しながら拡大を続けてきた。だが、2019年初めから中国やオーストラリアで大口顧客の失注が相次ぎ、アジア太平洋地域の売上総利益は2019年4～6月以降、4四半期連続で2ケタの減少が続いている。

「中国では市場の成長を牽引する現地企業を取り込めていない。BAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）との関係も不十分。オーストラリアは顧客だけでなく、この1年ほどで社員の流出も相当あった。ただ経営陣を刷新し、悪いスパイラルからは抜け出しつつある」（前出の電通グループ幹部）。

東京都は7日、都内で新たに10代から50代の男女合わせて14人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。このうち、10代から30代までが合わせて7人で、全体の半数を占めています。

14人のうち、5人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの9人は今のところ感染経路がわかっていないということです。

また、都によりますと、14人のうち6人は、夜の繁華街に関連しているということです。都内で1日の感染の確認が20人を下回るのは4日ぶりです。

これで都内で感染が確認された人は、合わせて5383人になりました。一方、7日は、都内で死亡が確認された人の発表はありませんでした。

新型コロナを最大限に利用したのが小池百合子氏である。彼女はコロナの恐怖をあおる記者会見を毎日のように行ない、安倍首相に緊急事態宣言を出すよう迫った。それが空騒ぎに終わった今も「東京アラート」と称して、都庁を赤く染めている。

これが彼女の最大の選挙運動である。

彼女に政治家としての実績は何もないが、風向きを読む嗅覚は抜群だ。1992年に「自民党の金権政治」を批判して日本新党から出馬したが、細川政権が死に体になると、金権政治の元凶だったはずの小沢一郎氏に乗り換えた。

新進党から自由党までは小沢氏についていったが、自自連立で彼の力がなくなると自民党に乗り換え、小泉政権では郵政選挙の「刺客」として注目を浴びた。環境相に抜擢されて提唱した「クールビズ」が唯一の政治的業績で、その後も「エコ」を売り物にした。

第一次安倍内閣では防衛相になったが、事務次官との人事抗争で、わずか50日で辞任。2012年の自民党総裁選挙で当初は安倍氏を支持していたが、石破茂氏が優勢とみて乗り換えたため、安倍氏が総裁になった後は冷や飯を食わされた。

その後は鳴かず飛ばずが続いたが、2016年に東京都知事に転身した。翌年には国政進出をめざして「希望の党」を結成したが空中分解。豊洲移転にも環境問題を理由に反対したが、これも空振りに終わった。しかしコロナではこのゼロリスク路線が大当たりで、対抗馬はいなくなった。

彼女の政治的行動にはまったく一貫性がないが、時の大物政治家に寄生するウイルスのような機会主義は一貫している。その手法は、女を武器にして取り入る「ジジイ殺し」である。

細川→ 小沢→小泉→安倍と宿主を乗り換える中で唯一の計算違いは、安倍氏から石破氏に乗り換えようとしたことだが、この逆境を都知事への転身で乗り切った。しかし都政には興味がなく、都庁のレクもほとんど聞かないという。都知事は彼女にとって首相までの「つなぎポスト」なのだろう。

気になるのは、首相になった彼女が何をするのかだ。今まではつねにスポットライトを浴びることが目的で、政治的に実現したい目的があるようにはみえないが、ウイルスは独立の生物として生きることができない。宿主を失ったとき、彼女はどこへ行くのだろうか。

#政界再編・二大政党制