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２

#EU

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#メルケル

アメリカで続いている黒人男性が死亡した事件に抗議する大規模なデモについて、中国外務省の報道官は、アメリカ政府は香港での抗議活動を美化する一方で、国内の抗議デモには軍の派遣も検討して抑え込もうとしていると主張し、「ダブルスタンダードだ」と批判しました。

また、中国の国営メディアもアメリカ国内の抗議デモを大きく報じ、香港での抗議活動を支援するアメリカをダブルスタンダードだと批判する声を伝えています。

こうした中、ポンペイオ国務長官は、6日声明を発表し、「中国共産党は、黒人男性の悲劇の死を悪用することで自国の強権主義を正当化させようとしている」と非難しました。

そのうえで中国では、香港でも天安門でも平和的な抗議デモを認めず、デモを伝える報道や表現の自由もない一方で、アメリカでは認められているとして両国の体制が大きく異なると指摘しています。

そして「基本的な人権と自由を拒む中国共産党の行動をアメリカ政府の行動と同一視して宣伝するのは詐欺行為として見なされるべきだ」と激しく非難しています。

ただ、アメリカ国内では、連邦軍の投入も辞さないトランプ大統領の強硬姿勢をめぐって「中国のような強権的姿勢だ」と皮肉る意見も出ています。

www.epochtimes.jp

米ペンシルベニア大学傘下の外交公共関係の団体ペン・バイデン・センターが、中国からの数千万ドルの寄付金を公開しなかったため、倫理団体が米国教育省に調査を求めている。

倫理を監視するNPO団体・国家法律政策センター（National Legal and Policy Center、NLPC）は5月21日、教育省へ文書を提出したと発表した。NLPCは、バイデン・センターが過去3年間で「中国から受け取っている7000万ドル以上の資金のうち、2200万ドルは匿名」であり、情報の開示と全面的な調査を要求している。

バイデン・センターは、民主党大統領候補のジョー・バイデン氏が創設した公共政策提言組織。2017年1月に創設が発表され、2018年2月に運営を開始した。ペンシルベニア州ではなく、ワシントンD.C.に位置する。オバマ政権時代のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）前国務副長官らが運営している。

ペンシルベニア大学広報担当スティーブン・マッカーシー氏はNLPCからの調査を求める文書が教育省に送られていることを把握しているが、疑惑は「全く真実と異なる」としている。

公的記録によると、バイデン・センターは開設以来、中国から多額の寄付を受けている。2018年の1件の寄付は「匿名」からで、総額1450万ドルだった。

高等教育法によると、米国の大学は外国から25万ドルを超える寄付金を受け取った場合、政府に報告することが義務付けられている。NLPCの文書は司法省に照会し、大学がこの義務を果たしているかどうか調査を求めている。

NLPCの弁護士ポール・カメナー氏は、米放送局ワン・アメリカ・ニューズ（OAN）の取材に「NLPCは、ペンシルベニア大学とバイデン・センターに対し、過去のすべての贈与と契約のコピーを公開し、帳簿も公開するよう求めている」と述べた。

米トランプ政権は最近、中国から寄付を受け取る国内大学や教授に厳しく対処している。中国共産党は、米国の技術および知的財産を入手するため、厚遇で研究者を招き入れている。

最近、米国教育省は、外国からの寄付の報告を怠ったとして、ハーバード大学とイェール大学の調査を開始した。ハーバード大学の化学およびケミカルバイオロジー学部のチャールズ・リーバー学部長は、中国の「千人計画」に参加していたことを報告しなかったとして、逮捕された。

バイデン・センターは6月4日までに、寄付の公開要求についてコメントしていない。バイデン氏の大統領選挙運動の広報担当者もコメントしていない。

#オセアニア

先月、開かれた中国の全人代＝全国人民代表大会で導入が決まった、香港での反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」については今後、全人代の常設機関である常務委員会が、具体的な法律の条文や運用の仕組みを策定することになっています。

これを前に、香港から選出されている常務委員会の唯一のメンバーで、親中派の重鎮の譚耀宗氏がＮＨＫの単独インタビューに応じました。

この中で、譚氏は、「国家安全法制」の香港での施行時期について、「現時点ではまだはっきり言えない」としながらも、「法制の審議は6月の議事日程に入れられていて、常務委員会のメンバーが同意すれば可決される。審議は積極的に進められ、可決されれば、いつ施行するかも発表される」と述べて、早ければ今月中に開かれる常務委員会で法制が成立する可能性を示唆しました。

また中国が「国家安全法制」の導入を決めた背景については、「去年以降、深刻な事件が数多く起き、一部の人は、堂々と香港の独立を主張している。外国勢力はこうした分裂主義者を支持することを通じて、香港を中国共産党に対抗する基地にしようとしている」と述べて、一連の抗議活動を通じて、香港の独立を主張する動きが強まったことに対する習近平指導部の強い危機感があると指摘しました。

さらに、譚氏は、「多くの抗議活動は政治権力を奪うことが目的で、中国政府はこうした行為を心配している」と述べて、ことし9月に行われる立法会の議員選挙で、過半数の議席獲得を目指す民主派の勢いをおさえ込むねらいもあるという見方を示しました。

中国に融和的な立場をとってきた国民党の韓国瑜氏は、おととし台湾南部高雄市の市長選挙に立候補し、庶民に寄り添った発言などで旋風を巻き起こして当選しました。

そして、ことし1月に行われた総統選挙には、国民党の公認候補として立候補しましたが、香港での抗議活動を受けて中国への反発が広がる中、現職の蔡英文総統に大差で敗れました。

韓氏はその後も高雄市長を続けていましたが、就任から短期間で総統選挙への立候補を決めて市長の職務を放棄したなどとして市民団体からリコール＝解職請求が提出され、6日、その賛否を問う住民投票が行われました。

開票の結果、リコールに同意するが93万9090票、同意しないが2万5051票で、賛成票がリコール成立に必要な数を上回り、韓氏は罷免されることになりました。

国民党ではことし3月、中国寄りのイメージの払拭（ふっしょく）を訴える江啓臣氏が主席に就任して党の立て直しを図っていますが、新型コロナウイルスへの対策で成果を上げる蔡政権に対して支持率は低迷したままで、今回のリコール成立は国民党にとってさらなる打撃となっています。

#反中国
#対中露戦

中国の税関当局が7日発表した先月の貿易統計によりますと、中国の輸出と輸入を合わせた貿易総額は3507億ドルと、去年の同じ月に比べて9.3％減少しました。

このうち輸出額は2068億1000万ドルで3.3％減りました。

中国の輸出額は、感染拡大の影響で中国国内の企業活動が停滞しことし1月以降大きく落ち込みましたが、国内の企業活動が回復に向かい、4月にはいったん増加に転じました。

輸出額が減少に転じたのは、世界的な感染拡大の影響で主な輸出先であるアメリカやヨーロッパなどの需要が落ち込んだことなどが主な要因とみられていて、こうした状況が続けば、中国の景気回復を遅らせる懸念があるとも指摘されています。

一方、輸入額は1438億9000万ドルと、去年の同じ月を16.7％下回りました。

原油などの輸入価格が下落したことや、中国国内の需要がふるわなかったことなどによるとみられています。

また、貿易問題で対立するアメリカからの輸入額をみますと、ことし1月から先月までの累計が去年の同じ時期を7.6％下回りました。

トランプ大統領は、中国のアメリカからの輸入が増えないことに強い不満を示しており、貿易問題をめぐる米中両国の関係が一層悪化することも懸念されます。

#経済統計

中国政府は、新型コロナウイルスの感染への対策や情報公開をめぐるこれまでの対応をまとめた白書を発表し、感染者のうち94％以上の人が治療を受けて回復したとする一方、新型コロナウイルスと特定される前から感染状況をＷＨＯ＝世界保健機関や各国に報告していたなどとして、隠蔽はなかったと強調しました。

白書は、中国政府が7日記者会見をして発表しました。

この中では、習近平国家主席のリーダーシップのもとで、新型コロナウイルスの感染への対策は大きな成果をあげたとしたうえで、先月末までに確認された感染者、8万3017人のうち、94.3％の人が治療を受けて回復し、死亡した人は5.6％にとどまっていると指摘しています。

一方、白書の中で中国政府は、新型コロナウイルスと特定される前の1月3日の時点で、ＷＨＯや各国に感染状況について報告したほか、1月12日にはウイルスの遺伝子情報を提供したなどと、中国側がとった対応を時系列で説明し、隠蔽はなかったと強調しています。

中国の情報公開をめぐってはＡＰ通信が今月2日、感染拡大の初期に行われたＷＨＯの複数の会議で、中国政府による情報提供が不十分だと、出席者から不満の声が上がっていたと内部資料をもとに伝えています。

中国政府としては、新型コロナウイルスへの対応をめぐってアメリカなどが批判を強める中、白書を発表することで中国側の対応に問題はなかったと国際社会に改めてアピールするねらいがあるとみられます。

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