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2000年6月に行われた韓国のキム・デジュン(金大中)大統領と北朝鮮キム・ジョンイル金正日)総書記による史上初の首脳会談で、「南北共同宣言」が発表されてから、15日で20年となりました。

韓国では15日夜、南北の軍事境界線に近いパジュ(坡州)で記念の式典が開かれ、ムン・ジェイン大統領がビデオメッセージを寄せました。

この中でムン大統領は、韓国の脱北者団体が先月、キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばしたことに強く反発した北朝鮮が、南北間のすべての連絡ルートを遮断するなどの対抗措置を打ち出していることについて、「平和な朝鮮半島に向かってどれだけ前進したかこの場で話したかったが、そうした状況にないのは残念だ」と述べました。

そのうえで、南北の首脳が対話の力を信じたことによって史上初の会談が実現したと指摘し、みずからも対話を通じて事態を打開したい考えを強調しました。

また、これに先立って行われた会議で、ムン大統領は「意思の疎通を断ち切って緊張をつくり、過去の対決の時代に戻そうとしてはならない」と述べ、軍事的な対抗措置をとると警告している北朝鮮に対し、冷静な対応を呼びかけました。

朝鮮人民軍の総参謀部は16日朝、朝鮮労働党機関紙の「労働新聞」などを通じて声明を発表し、先月、韓国の脱北者団体がキム委員長を批判するビラを飛ばしたことへの対抗措置を明らかにしました。

この中で「南との合意で非武装化された地帯に軍が再び進出して前線を要塞化し、軍事的な警戒をさらに強化するための措置をとることについて、行動計画を検討する」として、非武装化された地帯に軍を再び進出させる計画を検討すると警告しました。

声明では、今後、行動計画をつくったうえで党中央軍事委員会の承認を得るとしていますが、具体的な時期や規模、場所は示していません。

北朝鮮はこのところキム委員長を批判するビラへの反発を強め、先週、韓国との接触の窓口となってきた共同連絡事務所を取り壊すとも表明していて、韓国への圧力を強めています。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは16日夕方のニュースで南西部のケソンにある南北の共同連絡事務所を「午後2時50分に完全に破壊した」と伝えました。

破壊の理由について北朝鮮は、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばした韓国の脱北者団体と、これを黙認したとして韓国政府を改めて非難しました。

韓国国防省が撮影した爆破の瞬間をとらえた映像では、建物の外壁が一気に崩れ落ち、その直後に施設全体が一瞬にして煙に包み込まれる様子がわかります。

韓国大統領府は16日午後5時すぎから緊急のNSC=国家安全保障会議を開き、対応を協議しました。

NSCの終了後に会見した国家安保室のキム・ユグン(金有根)第1次長は、遺憾の意を示したうえで「北が状況を悪化させる措置をとる場合、強力に対応することを厳重に警告する」と述べました。

この連絡事務所は、おととし4月の南北首脳会談の「パンムンジョム(板門店)宣言」に基づいて、その5か月後にケソン工業団地に設置されたものですが、今月13日にはキム委員長の妹のキム・ヨジョン(金与正)氏が取り壊しを予告していました。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、16日午後5時からのニュースで、「われわれの担当部門は共同連絡事務所を完全に破壊する措置を実行した。きょう午後2時50分、大きな爆音とともに共同連絡事務所が無残にも破壊された」と伝えました。

そのうえで「人間のくずと、これを黙認した者たちによる罪の代価を受け取るべきだという怒った民心に応えた」として、ビラを飛ばした脱北者団体と、これを黙認したとする韓国政府を改めて非難しました。

発生からわずか2時間余りでの発表は、北朝鮮としては異例の速さです。

一方で、関連の写真や映像は放送されませんでした。

中国外務省の趙立堅報道官は日本時間の16日午後4時すぎから行われた記者会見で、北朝鮮が南西部のケソン(開城)にある南北の共同連絡事務所を爆破したと伝えられたことについて「関係する状況を把握していない」と述べるにとどめました。

また、北朝鮮が韓国への圧力を強めていることについては北朝鮮と韓国の人々は同じ民族であり、中国は近隣の国として、一貫して朝鮮半島で平和と安定が保たれることを望んでいる」と述べました。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は16日、記者団に対し、北朝鮮が南北の共同連絡事務所を爆破したことについて「大きな懸念を呼び起こすもので、われわれは朝鮮半島で何が起きているのか、注視している」と述べました。

そのうえで「われわれはすべての当事者に対して自制を求める」と述べ、北朝鮮と韓国の双方に自制を求めました。

韓国と北朝鮮の共同連絡事務所は、おととし4月の南北首脳会談の「パンムンジョム(板門店)宣言」に基づいて、その5か月後に北朝鮮南西部のケソン(開城)工業団地に設置されました。

南北の当局者が常に接触できる窓口としては、これが初めてでした。

共同連絡事務所には、双方合わせておよそ50人が24時間体制で駐在し、南北の鉄道や道路を連結する着工式をめぐる実務協議など、当局者どうしの話し合いが行われてきました。

韓国メディアによりますと、共同連絡事務所の建設費や運営費として、韓国政府はこれまでに、少なくとも168億ウォン、日本円にしておよそ15億円を拠出したということです。

共同連絡事務所は、ことしに入って、新型コロナウイルスへの対応の一環で運用が停止されて担当者らは事務所から撤収し、ソウルとピョンヤンの間に電話回線を設けて業務にあたっていました。

その後、韓国の脱北者団体がキム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばしたことに北朝鮮が反発し、今月9日以降、連絡が遮断されました。

さらに今月13日には、キム委員長の妹のキム・ヨジョン(金与正)氏が共同連絡事務所について「遠からず、跡形もなく崩れる悲惨な光景を見ることになるだろう」として取り壊しを予告していました。

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