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２

香港政府は16日、新型コロナウイルス対策を理由に18日を期限として続けてきた、公共の場所で9人以上で集まることを禁止する措置について、対象を51人以上に緩和して制限を継続すると発表しました。

香港では海外から戻った人などを除いて、感染はほぼ抑え込まれており、市民生活は平常に戻りつつありますが、今回の措置は来月2日までだということです。

中国による香港での「国家安全法制」の導入が迫るなか来月1日には、これまでも大規模なデモ行進を主催してきた、民主派の団体が再びデモ行進を計画しており、今回の措置は、抗議活動を取り締まるためではないかと指摘されています。

これについて香港政府は「公衆の衛生を考えての措置で、政治的な意図は全くない」としています。

一方、民主派の議員などは「レストランや満員の電車を制限しないのに、集会だけを制限するのは、政治的な弾圧にほかならない」と反発を強めています。

インド軍は、インド北部ラダック地方の中国との係争地帯で15日、双方の軍が衝突し、インド側の将校と兵士の、合わせて20人が死亡したと、16日夜発表しました。

インド外務省は声明で「中国が一方的に現状を変更しようとした結果、衝突が起きた。中国が合意を守っていれば避けられた犠牲者が出た」と中国を非難しました。

両国は2013年に互いに軍事力を行使しないことで合意しており、インドメディアは軍の関係者の話として、衝突の際には互いに石を投げ合うなどしたと伝えています。

一方、中国外務省の趙立堅報道官も記者会見で「インド軍の部隊が、おととい２度にわたって境界線を越えた違法な活動を行い、中国側に挑発や攻撃を行った結果、衝突につながった。インド側に強く抗議し、厳正に申し入れを行った」とインドを非難しています。

両国は、1962年に国境線などをめぐって武力衝突して以降、係争地帯での衝突を繰り返しています。

先月上旬からは互いの兵士がにらみ合いを続け、一部では小競り合いが起き、けが人も出ていました。

インドメディアによりますと、衝突でインド軍に死者が出たのは1975年に４人が死亡して以来、45年ぶりだということで、係争地帯をめぐる両国間の緊張が一段と高まることが懸念されます。

#南アジア

「イージス・アショア」の配備をめぐり、安倍総理大臣は16日夜「地元に説明してきた前提が違った以上、これ以上進めるわけにいかないと、判断した」と述べました。

そのうえで「わが国の防衛に空白が生じてはいけない」と述べ、配備計画の停止を受けた今後の対応をＮＳＣ＝国家安全保障会議で検討する考えを明らかにしました。

政府は、弾道ミサイル防衛についてこれまでどおり、イージス艦を中心に行っていくことにしています。

イージス艦は来年春には現在より１隻多い、８隻体制となりますが、ミサイル防衛以外の任務もあることから、防衛省・自衛隊では、ミサイルの警戒に常時あたることで、乗組員の負担を懸念する見方も出ています。

このため、政府内では、イージス艦の数をさらに増やすことやイージス艦以外の、新たな防衛システムの導入を検討すべきだといった意見が出ています。

ただ、実現に向けては、いずれも時間や予算、さらに人員の確保が必要で、安全保障環境が厳しさを増す中、追加の対応策を示すことができるか課題となっています。

一方、河野大臣は、計画停止を受けて、候補予定地だった地元に説明と陳謝を行うため、週内にも、まず山口県を訪れることにしています。

#反中国
#対中露戦

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