米 5年後にサウジに次ぐ世界2位の石油輸出国に IEA見通し #nhk_news https://t.co/bHMfgyyhfu
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年3月15日
IEA=国際エネルギー機関は2024年までの石油市場の見通しをまとめました。
世界の主な産油国はそろって生産量を伸ばしますが、最も油田の開発が進むのはアメリカです。1日当たりの生産量は400万バレル増えて、世界全体の増産量の7割をアメリカが占める見通しです。
この結果、アメリカは2021年には石油の純輸出国となり、5年後の2024年までにはロシアを抜いてサウジアラビアに次ぐ、世界2位の石油輸出国になる見通しです。
これに対して、サウジアラビアを中心にしたOPEC=石油輸出国機構は制裁を受けるイランや政治的な混乱が続くベネズエラの生産量が伸び悩むことから、市場に及ぼす影響力は弱くなっていくということです。
IEAは「国際的な石油市場は大きな変革の時代を迎えている」と指摘しています。
今後の石油の需要は、電動化が進む自動車産業で減る一方で、化学の分野で拡大が続き、中国をはじめアジアで需要が伸びると予測されています。
IEAの将来見通しは、原油生産量がアメリカなど、主にOPEC以外の国で増えると予測しています。専門家は石油を多様なルートで調達できるようになるため、原油価格の安定につながると予想しています。
原油価格は国際的な原油取り引きの指標となるWTIの先物価格で見ますと、ことしに入って徐々に値上がりし、現在は1バレル=50ドル台後半で取り引きされています。
今後の世界の原油生産について、アメリカの投資銀行「スタイフェル・フィナンシャル」のステファン・ジェンガロ氏は「アメリカの生産量は順調に伸びていくと見ている。これに対して、OPECは原油価格を1バレル=60ドルから65ドル程度に維持したいので、減産を続けるのではないか」と述べました。
そのうえで原油価格の見通しについて、ジェンガロ氏は「中期的には1バレル=50ドル台の半ば、長期的には60ドル前後と見ている」と述べ、原油価格が大幅に上昇することはないと予想しています。
トランプ大統領 拒否権発動 壁建設の非常事態宣言終結決議に #nhk_news https://t.co/NQIL6gCHED
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年3月15日
メキシコとの国境沿いの壁の建設をめぐって、トランプ大統領は先月、非常事態を宣言して費用を捻出する方針を示しましたが、アメリカ議会は非常事態宣言を終結させる決議案を下院に続いて14日、上院でも可決しました。
これに対してトランプ大統領は15日、ホワイトハウスで「議会には決議を通す自由があり、私には拒否権を発動する義務がある」と述べ、大統領の就任後、初めてとなる拒否権を発動しました。
トランプ大統領としては来年の大統領選挙を見据え、公約に掲げている壁の建設の実現に向けて強気の姿勢を崩していません。
ただ議会下院だけではなく、与党・共和党が多数派の上院でも大統領の方針にノーを突きつけたにもかかわらず、翌日には拒否権を発動するトランプ大統領の手法に対して、議会からの反発は避けられない見通しで、今後の政権運営に影を落とす可能性もあります。
トランプ大統領が、非常事態宣言を終結させる議会の決議に対し、拒否権を発動したことを受けて、野党・民主党のペロシ下院議長は15日、声明を出し、「議会上下両院は、トランプ大統領が不法に権力を掌握することを断固として拒否した。それにもかかわらず、トランプ大統領は憲法と議会、そしてアメリカ国民の意思を無視し続けることを選択した」として強く批判しました。
そのうえで、今月26日に議会下院でトランプ大統領の拒否権を覆すための採決を行う考えを明らかにしました。
ただ、拒否権を議会が覆すには上下両院で3分の2以上の賛成が必要で、その可能性は現時点では低いとみられています。
米政権 国際刑事裁判所関係者の米への入国を制限する措置 #nhk_news https://t.co/2hbWOSE4Pf
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年3月16日
オランダのハーグにある国際刑事裁判所は戦争犯罪や人道に対する罪などを裁く国際機関で、アフガニスタンでの戦争に参加したアメリカ兵が拷問などに関わった疑いで捜査を行う準備を進めています。
アメリカはこれに強く反発していて、15日に会見を行ったポンペイオ国務長官は「アフガニスタンの捜査を担当しているならアメリカに入国できると思わないほうがいい」と述べ、裁判所の関係者に対して、アメリカへの入国を制限する措置を取ったことを明らかにしました。
そのうえで今後も経済制裁などさらなる措置に踏み切る用意があると警告し、来年の大統領選挙を前に、自国の国民を守る姿勢をアピールするねらいもあるものとみられます。
トランプ政権は国連の人権理事会が同盟国のイスラエルと対立するパレスチナ寄りだとして脱退するなど、アメリカの意に沿わない国際的な枠組みから相次いで離脱するなど、国際協調よりも自国の利益を優先する姿勢が一層鮮明になっています。
国際刑事裁判所の加盟国で作る組織の代表は15日、声明を発表し、「国際刑事裁判所は独立した公正な司法機関だ。われわれは裁判所がいかなる脅威にも屈することがないよう義務を果たしていくと繰り返し表明しており、今後も支援を続ける」として、裁判所を支持する方針を強調しました。