Iran & Russia are "determined to deal with unilateral & illegal approaches to resolve global crises.”
— Javad Zarif (@JZarif) 2020年6月16日
From joint statement with FM Lavrov in Moscow today, where we reaffirmed commitment to int'l law as US & cronies attack foundation of int'l relations at IAEA & Security Council. pic.twitter.com/hQ1xxCbjPA
イスラエル “併合は重大な国際法違反” 国連専門家が批判 #nhk_news https://t.co/JWXtUCc5Am
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年6月16日
イスラエルのネタニヤフ首相は、国際法に違反して建設を進めてきたユダヤ人入植地などヨルダン川西岸のおよそ３割を併合する方針を示しています。
これについて、国連に任命され世界各地で人権問題の調査や勧告などを行う専門家67人は、16日、国連の人権理事会の開催に合わせて共同声明を発表しました。
声明ではイスラエルの方針について「国連憲章などへの重大な違反だ。『戦争や武力によって領土を取得することは認められない』という、国連で何度も確認されてきた原理に違反している」とし、国際法違反にあたると批判しています。
またイスラエル寄りの立場をとるアメリカのトランプ政権については「違法な占領地併合を支援し、推し進めていて、強い懸念を抱いている。アメリカは、国際法の基本原理の違反に反対すべきだ」として自制を求めました。
イスラエルは、トランプ政権の協力を取りつけ早い段階で併合を実現したい考えですが、パレスチナ側が反発しているほかヨーロッパなども慎重な立場で、国際社会から懸念の声が上がっています。
世界の石油需要予測“来年も感染拡大前の水準までは回復せず” #nhk_news https://t.co/MeCiwoHucS
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年6月16日
ＩＥＡが16日に公表した世界全体の石油需要の予測によりますと、ことしはウイルスの影響による経済活動の停滞で去年に比べて1日当たり810万バレル、率にしておよそ8％減少するとしています。
先月時点の見通しより50万バレル上方修正していますが、過去最大の落ち込みとなる見通しです。
一方、来年は、ことしを570万バレル上回って大幅な増加となるものの、それでも去年と比べると240万バレル、2％余り少なく、感染拡大前の水準には回復しないとしています。
これは乗客の減少が長引くとみられている航空産業で、燃料の需要の低迷が続くと見込まれるためです。
石油の需要の落ち込みを受けて主な産油国は価格の維持を目指して大規模な減産を続けており、国際的な市場は安定していますが、感染の第2波が起きれば需要がさらに落ち込む可能性もあり、ＩＥＡは「先行きが極めて不透明な状況であることを過小評価すべきではない」とコメントしています。
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