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２ 朝鮮半島 日本 国連 アメリカ 中国

日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの失効が23日午前０時に迫る中、韓国は21日、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、「主要な関係国と緊密な協議を続けていくことを確認した」としています。

また、韓国外務省の発表によりますと、カン・ギョンファ外相が21日夜、アメリカのポンペイオ国務長官と電話で会談し、ＧＳＯＭＩＡをめぐって意見を交わしたということです。

韓国側は、事態打開のためぎりぎりまで努力を続けると繰り返し強調しています。

ただ、韓国政府は、日本が輸出管理をめぐって前向きな姿勢に転じるのが先だとする、従来の立場を崩していません。

こうしたことから、韓国の通信社、連合ニュースは、「破棄の決定を撤回する名分を見つけるのが難しい。最後に逆転する余地がなくなったわけではないが、現時点では、失効する可能性が非常に大きい」と伝えていて、失効は避けられないとの見方が強まっています。

アメリカ国防総省で東アジア政策の上級顧問を務め、日米韓３か国の関係に詳しいカーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員は「アメリカが韓国の決定を不満に思うのは、長年かけて築き上げた作戦上の効率性を失い、日米韓の団結が弱まるというメッセージになるからだ。北朝鮮の行動が今よりも悪化したときに、日米韓のさらなる協力が必要になるのでこの仕組みをなくしてはいけない」と指摘しました。

ただショフ氏は、ＧＳＯＭＩＡが失効した場合については「米韓の信頼関係を損なうことになるが、対応は可能だ」と述べました。

そのうえで、「トランプ大統領がＧＳＯＭＩＡについてどこまで理解しているかはわからないが、大統領が関心があるのはアメリカが韓国に50億ドルを要求している、アメリカ軍の駐留経費だ。ＧＳＯＭＩＡが失効すれば駐留経費の交渉に否定的な影響があるだろう」と述べ、在韓米軍の経費をめぐる交渉で韓国側に不利な影響が出る可能性もあると指摘しました。

アメリカ議会上院は、21日、日本時間の23日午前０時に失効が迫るＧＳＯＭＩＡの重要性を訴える決議を全会一致で可決しました。

決議では、ＧＳＯＭＩＡがアメリカと同盟国の国益を守るのに欠かせないとしたうえで、失効すれば、アメリカの安全保障に直接、悪影響を及ぼすなどとして、ＧＳＯＭＩＡを維持する必要があるとしています。

決議には法的な拘束力はありませんが、議会上院としては日韓関係の悪化に懸念を示し、韓国にＧＳＯＭＩＡの維持を求めるとともに、日韓両国に問題の解決に向けた対話を促すのねらいです。

決議案を提出した与党・共和党のリッシュ外交委員長は、今回の可決を受けて声明を発表し「日米韓３か国は北朝鮮、中国、ロシアという脅威に対抗するため、結束しなければならない。韓国に対しては、ＧＳＯＭＩＡを維持するよう求める」と訴えました。

第８管区海上保安本部は、韓国海洋警察庁との合同訓練をほぼ毎年行っていて、ことしは今月27日に島根県の隠岐諸島の沖およそ180キロの海上で、双方から巡視船や警備救難艦を出して実施する予定でした。

しかし、20日になって韓国側から「業務の都合で訓練を中止したい」と連絡があり、中止が決まったということです。

第８管区海上保安本部は「日韓関係の悪化を受けた対応かどうかはコメントする立場にない。合同訓練を実施できないことは残念だが、引き続き協力体制の強化を図っていきたい」としています。

一方、北九州市にある第７管区海上保安本部は先月、韓国側とのことしの合同訓練を長崎県の対馬沖で予定どおり行っています。

これは韓国外務省の関係者が明らかにしたもので、カン・ギョンファ外相はＧ20外相会合に出席するため、22日夜、名古屋に向けて韓国を出発するということです。

Ｇ20外相会合は22日から２日間の日程で開かれますが、カン外相が出席するかどうかは22日まで分かっておらず、異例の事態となっていました。

韓国外務省関係者は、カン外相の詳しい日程を明らかにしていませんが、23日午前０時には日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの失効が迫っており、今後の対応をめぐって茂木外務大臣と会談を行うのかどうか注目されます。

23日午前０時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、韓国政府が、日本政府に協定を終了するとした通告を停止する方針を伝えてきたことがわかりました。これにより、協定の効力は維持されることになります。

日韓のＧＳＯＭＩＡの失効が23日午前０時に迫る中、韓国大統領府は、21日に続いて、22日午後、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、最終的な対応を協議しました。

韓国政府は、ＧＳＯＭＩＡを終了するとした通告を停止する方針を日本政府に伝えてきたことがわかりました。

これにより、協定の効力は維持されることになります。

ＧＳＯＭＩＡは、弾道ミサイルの発射に向けた動きなど、秘匿性の高い軍事情報を２国間で交換できるよう情報を適切に保護するための仕組みなどを定めたもので、韓国との間では３年前に締結しました。

協定は１年ごとに自動的に延長される取り決めになっていますが、韓国政府は、ことし８月、日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外したことなどを理由に終了を決定し、日本に通告しました。

これに対し、日本政府は、地域の安全保障環境を完全に見誤った対応だとして、終了の決定を見直すよう求めてきたほか、アメリカ政府も、エスパー国防長官が韓国のムン・ジェイン大統領と会談するなどして、決定の見直しを繰り返し求めていました。

日本政府関係者は、22日夕方、記者団に対し「結構なことだ。両国間の合意内容がどういうものか、よく分析しなければならないが、良かったのではないか」と述べました。

防衛省幹部は、記者団に対し「韓国側が、どのような条件を付してきているかを見なければ、評価できない。感情で仕事はしないが、輸出管理と安全保障の問題をリンクさせたのは韓国であり、これまでの韓国側との問題を、まったく無かったことにはできない。韓国側が翻意した理由は分からないが、アメリカからのプレッシャーもあったのではないか」と述べました。

韓国大統領府のキム・ユグン（金有根）国家安保室第１次長は、22日午後、記者会見を開き、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて「いつでも効力を終了させることができるという前提で、ことし８月23日の終了通告を停止させることにした。日本政府はこれについて理解を示した」と述べ、日本政府に協定を終了するとした通告を停止すると発表しました。

またキム第１次長は、日本が韓国向けの半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくした措置について「両国の輸出管理をめぐる政策対話が正常に進んでいる間は、日本側の３品目の輸出規制に対するＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴の手続きを停止させる」と述べました。

こうした判断の理由について韓国大統領府の関係者は「日本側は、輸出管理を厳しくした措置を再検討できるとしている」と説明し、日本側が、局長級の政策対話を行うことに同意し、歩み寄る姿勢を示したからだという認識を強調しました。

そのうえで、今回の韓国側の決断は、あくまでも暫定的なもので、「相当の期間続くことは許容できない」としています。

また「現在の状況の根本的な原因は日本側にある。両国の関係は、相変わらず厳しい」と述べ、韓国側は原則的立場を変えるつもりはなく、あくまでも日本側の歩み寄りが必要だという立場を重ねて示しました。

韓国政府が、ＧＳＯＭＩＡの失効直前になって態度を変えた背景には、アメリカ政府による圧力に加え、日本側から一定の譲歩を引き出せたと国民向けに説明ができるめどが立ったと判断したことがあると見られます。

韓国政府は22日、日本が韓国向けの半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくした措置について、日韓両政府の間で対話が正常に進んでいる間はＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴の手続きを停止すると発表しました。

日本政府は韓国向けの輸出管理に安全保障上の懸念があるとしてことし７月以降、半導体などの原材料の輸出管理を厳しくしたほか、優遇措置をあたえる対象国から韓国を除外しました。

これに韓国は反発しましたが、日本はことし７月、日韓の事務レベルの会合で、韓国側の貿易管理の体制が不十分だと指摘し、改善を求めました。

一方韓国側は、日本の措置はＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに違反しているとして、ＷＴＯに提訴する手続きに入り、日韓の２国間協議が２度にわたって行われました。

その後、韓国側から外交ルートを通じてＷＴＯへの提訴の手続きを中断することが伝えられたということです。

こうしたことを踏まえ、経済産業省は韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示しているとして、まず課長級の準備会合を経たうえで、局長級の政策対話を行うことにしたとしています。

これについて経済産業省は韓国政府が22日、ＧＳＯＭＩＡの協定終了の通告を停止すると発表したこととは、一切関係がないとしています。
また半導体などの原材料の輸出管理を厳しくする措置や、韓国を優遇対象国から除外した措置については、変更はないとしています。

貿易管理に関する日韓の局長級の政策対話は2016年６月を最後に、３年以上、途絶えていました。

経済産業省の飯田陽一貿易管理部長は記者会見を開き、政策対話を再開する理由について「韓国からＷＴＯプロセスを中断するという通告があったことを踏まえると韓国側が現状の問題点について改善に向けた意欲を示していると受け止めることができると判断した」と述べました。

また、ＧＳＯＭＩＡとの関係については「輸出管理当局として判断した結果であり、ＧＳＯＭＩＡとは全く性格が異なるものでＧＳＯＭＩＡとは全く性格が異なるもので一切関係ない」と話しました。

梶山経済産業大臣は韓国の当局と局長級の政策対話を行う方針を決めたことについて記者団に対し「韓国からＷＴＯへの提訴手続きを中断するとの通報があったのでそれを受けて、政策対話を再開することにした」と述べました。

そのうえで、「ＧＳＯＭＩＡは所掌外なのでコメントは控えるが今までどおり適正な輸出管理をするということで対応していく。先のことは予断をもって答えられないがいろんな政策対話をしていく」と述べました。

政府はことし７月、半導体や有機ＥＬパネルなどに使われる原材料、フッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドの３品目について韓国向けの輸出管理を厳しくしました。さらに８月には、輸出の手続きを簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外しました。

こうした措置をとった理由として経済産業省は、韓国側の貿易管理に関する審査などの体制が不十分なことや、短期で製品などの納入を迫るといった不適切な事案が複数見つかったこと、さらに、こうした問題の改善に向けて情報を交換するための局長級の政策対話が３年以上、開かれていないことを挙げていました。

これに対して韓国側は猛反発します。７月に輸出管理を厳しくした直後に、両国の事務レベルの会合が開かれましたが、会合そのものの位置づけや終了後の発表内容などをめぐって大きな食い違いが生じ、互いに反論するなどして両国の信頼関係が損なわれる事態となりました。

一方、韓国は８月、日本の措置を理由に日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について破棄の決定を発表しました。

さらに、韓国は９月、日本の措置は韓国だけをねらった差別的な措置だと主張し、ＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに違反しているとして、ＷＴＯへ提訴する手続きに入りました。

これを受けて、先月11日に１回目の２国間協議がスイスのジュネーブにあるＷＴＯの本部で行われました。日本側が、韓国向けの輸出管理の強化は安全保障上、必要な措置だと説明したのに対し、韓国側はＷＴＯルール違反だとする主張を譲らず、平行線のまま協議が終わりました。

今月19日には２回目の２国間協議が行われましたが、日韓両政府は従来の主張を繰り返し、歩み寄りはありませんでした。

協議が再び平行線に終わったことで、韓国向けの輸出管理を強化した日本の措置について、韓国政府がＷＴＯの裁判所にあたる小委員会での審理を求めて提訴するかどうかが焦点になっていました。

超党派の日韓議員連盟の会長を務める自民党の額賀 元財務大臣はＮＨＫの取材に対し、「北朝鮮問題をはじめ北東アジアは不安定な状況にあるので韓国政府が建設的な対応をしたことはよかった。日韓の間には『徴用』をめぐる問題もあり、引き続き、韓国政府が賢明な判断をして、すべての問題が解決されることを期待したい」と述べました。

政府関係者は記者団に対し、「安全保障をめぐる日米韓３か国の連携を考えればＧＳＯＭＩＡによって補完できる重要な情報もあるため今回の結果はよかったのではないか。ただ、輸出管理をめぐる日本の立場には一切変わりはない」と述べました。

ソウル中心部には、市民団体のメンバーおよそ20人が集まり「ＧＳＯＭＩＡは完全に終了させろ」とか「アメリカは干渉するな」などとシュプレヒコールを上げて、破棄を訴えていました。

集会に参加した30代の男性は「ＧＳＯＭＩＡの終了を決めたのは日本の経済報復措置や『徴用』をめぐる問題、そして、安全保障上、信じられないためだ。そんな日本と軍事情報を共有するのは話にならないし、当然、終了すべきだ」と話していました。

また別の30代の男性は「アメリカがＧＳＯＭＩＡの延長を強く求めていて、韓国大統領府が圧力を受けているようだ。アメリカに内政干渉はやめてほしいという意味で行動している」と話していました。

一方ソウル市内の繁華街では、50代の女性は「ＧＳＯＭＩＡを破棄すれば、日本から得られる情報もなくなる。そうすると韓国は孤立してしまう」と話していました。

また30代の男性は「お互い利害関係があったから始めたと思うので、ずっと維持すべきだと思う」と話していました。

韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」が、22日発表した世論調査では、ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことについて「正しい」と答えた人が51％「正しくない」と答えた人が29％となっています。

日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、中国外務省の耿爽報道官は、22日の記者会見で「他国と軍事協力を実施したり終了させたりすることは主権国家の権利だ」とする一方、「２国間の軍事的な取り決めは地域の安全や朝鮮半島の平和プロセスの進展に役立つべきで、第三国の利益を損なってはならない」と述べ、仮に協定が延長されたとしても中国などを標的として軍事協力を進めないようけん制しました。

耿報道官は、３年前にＧＳＯＭＩＡが締結された際は「北東アジアに不安定要素をもたらす」と批判していて、背景には日米韓が連携を強化して中国に対処することに警戒感を抱いていることがあるとみられます。

韓国・李泳禧（リ・ヨンヒ）財団の李泳禧賞審査委員会は18日、今年の第7回李泳禧賞受賞者に元朝日新聞記者で、韓国・カトリック大兼任教授の植村隆氏が選ばれたと発表した。

　同賞は真実の追求に努めたメディア関係者などに授与されるもので、植村氏は旧日本軍の慰安婦被害者である金学順（キム・ハクスン）さん（1997年死去）の証言を確保し、91年8月11日付の朝日新聞で記事にした。

　この記事の3日後に金さんの記者会見が行われ、慰安婦問題に対する日本政府の謝罪と賠償を要求する国内外の運動につながった。　

　これに対し日本の右翼勢力は植村氏の転職を妨害するなど、植村氏とその家族に圧力を加えた。

　植村氏は著書「真実　私は『捏造記者』ではない」を発表し、日本の右翼勢力からの非難や脅迫に反論したほか、自身を誹謗（ひぼう）中傷したメディアなどを相手取り訴訟を行っている。

　審査委員会は「歴史修正主義を掲げた安倍政権が慰安婦問題や強制労働問題などの歴史に対する一切の反省を拒否し、韓日間のあつれきを引き起こす今、植村記者に声援を送るのは李泳禧先生が生涯を捧げて追求してきた北東アジアの平和のための道」と説明した。

　植村氏は受賞について、負けずに頑張れという韓国ジャーナリズム界からの激励と考えるとし、この受賞を機に韓国と日本のリベラル勢力の交流が一層深くなることを願うと話した。

　授賞式は来月4日午後に韓国プレスセンター（ソウル市中区）で、李泳禧氏の死去9年の追悼行事とともに開かれる。受賞者には賞牌（しょうはい）と賞金1000万ウォン（約93万円）が贈られる。

国連安全保障理事会はおととし、北朝鮮の核兵器や弾道ミサイル開発の資金源を断つため制裁決議を採択し、各国に対し来月22日までに自国で働く北朝鮮の労働者を送還するよう求めています。

アメリカ政府がことしまとめた報告書によりますと、海外で働く労働者によって北朝鮮は年間数百億円を得ていて、中国やロシアを中心に合わせておよそ10万人が海外で働いているとしています。

期限まで残り１か月となりましたが、北朝鮮と国境を接する中国東北部、遼寧省丹東では今週も北朝鮮のレストランで北朝鮮の女性従業員が働いているのが確認されました。

また、同じ東北部の吉林省にある工場でも少なくとも数百人の北朝鮮労働者が通勤する様子が確認され、送還がどの程度実行されているのか具体的には分かっていません。

中国外務省は、国連の決議にのっとって対応するとして送還する立場を示していますが、北朝鮮の反発も予想される中、友好国の中国やロシアも決議を履行するのか対応が注目されます。

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