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朝鮮半島情勢は、北朝鮮が韓国の脱北者団体が、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばしたことに反発し、今月16日、韓国との共同連絡事務所を爆破したほか、軍事的な措置を改めて警告するなど不透明感が増しています。

こうした中、外務省の滝崎アジア大洋州局長と北朝鮮問題を担当するアメリカ国務省のビーガン副長官が19日夜、電話で協議しました。

この中で、両氏は南北関係も含む最近の北朝鮮情勢について意見を交わし、北朝鮮による一連の挑発の意図などを分析したうえで、北朝鮮の動向を注視しながら、問題の解決に向けて、日米に韓国も加えた3か国が緊密に連携していく必要があるという認識で一致しました。

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は20日付けの紙面で韓国の脱北者団体がキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長を批判するビラをまいたことへの報復として、韓国側に向けてビラを飛ばす準備が進められていると伝え、その様子を公開しました。

写真では韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領の顔が印刷されたビラにたばこの吸い殻がまかれていて「われわれとの関係を壊し、親米で強い者の言いなりになる南の当局を糾弾する文書が山積みになっている」としています。

北朝鮮はこのところ韓国への対抗姿勢を強めていて、今月16日には韓国との接触の窓口になってきた南西部ケソン（開城）の共同連絡事務所を爆破しました。

さらに朝鮮人民軍は韓国との経済協力事業として整備した北朝鮮南東部の観光地区などに部隊を展開させる計画を明らかにし、けん制を強めています。

北朝鮮の一連の動きには経済制裁の解除をねらうアメリカとの交渉が行き詰まるなか、事態打開に向けて揺さぶりをかけるとともに、内部で韓国への敵意を高め、引き締めをはかるねらいもあるとみられます。

北朝鮮が、国営メディアを通じて韓国側に向けてビラを飛ばす準備を進めていると明らかにしたことについて、韓国統一省は、20日午後「非常に遺憾だ」とするコメントを発表しました。

この中で韓国統一省は「北の行為は、南北間の合意に対する明白な違反であり、事態を解決するのではなく、むしろ悪化させるものだ」と批判しました。

一方で、北朝鮮が強く反発している、韓国側の団体がビラを飛ばす行為については、警察や地元の自治体とも協力して徹底的に取り締まると強調しました。

そのうえで、北朝鮮に対し「これ以上、状況を悪化させる措置を中断し、朝鮮半島の平和と南北関係の発展のため努力しなければならない」と自制を求めました。

　韓国・漢陽女子大学助教授の平井敏晴氏は「これまでの軍事境界線付近での小競り合いの類とは異質」だと指摘する。

「今回の事件は南北融和政策を進める韓国・文在寅政権との決別宣言であり、大統領選が近づく米国への揺さぶりでもあります。死者は出なかったが、国際社会に大きなインパクトを与えた。いざとなれば“軍事衝突も厭わない”という北の意思が窺えます」

　過去にも、北の工作員が韓国に侵入、朴正煕・大統領の暗殺を狙った「青瓦台（大統領府）襲撃未遂事件」（1968年）、ソウル五輪阻止を狙った「大韓航空機爆破事件」（1987年）などがある。近年は、「延坪島砲撃事件」（2010年）で、韓国軍、民間人に多数の犠牲者が出た。前出・平井氏が続ける。

「金正日政権末期に発生した延坪島砲撃事件は、現トップの正恩氏が指揮を執ったが、今回は妹の与正氏が前面に出てきた。事件後、正恩氏の声明がないのも不可解。北の実権はすでに与正氏が掌握したとの見方が強まる」

　平井氏は「時計の針は2018年の南北首脳会談以前に巻き戻された」とする。

「与正氏が軍の求心力を得るため、さらに過激な挑発に踏み切る可能性がある。正恩氏が核実験やミサイル実験を繰り返し、米国と一触即発の状況に陥った“2017年朝鮮危機”に酷似した状況と言えるでしょう」

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