韓国の脱北者団体 ムン大統領を告発 “表現の自由を抑圧” #nhk_news https://t.co/SdQeOHqET0
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年5月13日
韓国では、ことし3月に北朝鮮にビラを飛ばすことなどを禁じる法律が施行されましたが、脱北者団体は4月にキム・ジョンウン総書記を批判するビラ50万枚などを北朝鮮に向けて飛ばし、キム総書記の妹のキム・ヨジョン（金与正）氏は「相応の行動を検討する」と反発しました。
これを念頭に、ムン・ジェイン大統領は今月10日「南北関係に冷や水を浴びせる行為は望ましくない」と述べて、法律に基づいて厳正に対処する姿勢を強調していました。
こうした中、脱北者団体の代表などは13日午前、ビラは北朝鮮の住民に対して実情を伝えるもので今後も飛ばし続けるなどと、ムン大統領の発言を強く批判しました。
そのうえで、発言は「北と手を組んで表現の自由を抑圧するものだ」として、ムン大統領を韓国の最高検察庁に告発しました。
一連の問題をめぐり、韓国の保守系の主要紙「朝鮮日報」は、アメリカのバイデン政権が人権を重視する姿勢であることから、来週21日にワシントンで行われる米韓首脳会談に悪影響を及ぼす可能性があると伝えています。
韓国“徴用”めぐる裁判 差し押さえ資産の鑑定書提出 #nhk_news https://t.co/zGbtLh75M2
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年5月13日
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所は2018年、被告の新日鉄住金、今の日本製鉄に対し「徴用工として日本で強制的に働かされた」と訴えた韓国人4人に賠償するよう命じる判決を言い渡しました。
これについて日本政府は、1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みだとして、国際法違反の状態を是正するよう韓国政府に求めていて、日本製鉄も賠償に応じていません。
一方、原告側は、日本製鉄が韓国国内で保有する株式を差し押さえて売却する「現金化」の手続きを進めています。
原告側の関係者によりますと、差し押さえた資産について、テグ（大邱）地方裁判所ポハン（浦項）支部が鑑定人に資産評価を委託し、ことし1月15日付けで鑑定人から鑑定書が提出されたということで「現金化」に向け必要な手続きが進んだ形です。
これに対して日本製鉄は、ことし2月と3月の2回にわたって意見書を提出したということです。
また日本製鉄は、資産の差し押さえをめぐり、去年8月に「即時抗告」を申し立て、手続きの差し止めを求めています。
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