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新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対策で財政状況が厳しさを増す中、東京都は、今後の財政運営について26日専門家と意見交換し、昨年度・2019年度の一般会計の収支見通しを明らかにしました。

このうち、都税収入は、新型コロナウイルスによる影響が出る前の好調な企業収益をうけて8年連続で増収となり、過去最大になる見通しです。

その結果、収支は、1403億円の黒字となる見通しが示されました。
収支の黒字幅も過去最大です。

ただ、1兆円に上る一連の感染症対策と経済対策に充てたため、都の貯金に当たる「財政調整基金」は9割以上減少して、残りはおよそ500億円となっています。

都は、今回の黒字の一部を「財政調整基金」に積み増すとともに、今後の感染症対策の財源としても活用していきたい考えです。

意見交換の中では、専門家から、「コロナ後」は税収が落ち込み支出が増えるため、短期、長期の双方から事業の見直しをすべきだなどといった意見が出されていました。

　自民党の岸田文雄政調会長は25日、安倍晋三首相を官邸に訪ね、新型コロナウイルス感染収束後をにらみ党経済成長戦略本部でとりまとめた提言を手渡した。故大平正芳元首相が掲げた構想を参考に「デジタル田園都市国家」を盛り込んだ点に関し、首相は「岸田さんらしい政策も入れていただいた。しっかり受け止めたい」と応じた。

　岸田氏が率いる宏池会（岸田派）の会長を務めた大平氏は、地域の自主性を生かした国づくりを目指し「田園都市国家構想」を提唱した。

　提言には、デジタル化推進により東京一極集中是正と地方活性化を図ることが盛り込まれた。

新型コロナウイルスの影響で経営が悪化した中小企業や個人事業主への持続化給付金は、先月1日の受け付け初日に申請があった18万件余りのうち、今月23日の時点で、17万件余りが給付されていますが、全体の2％に当たるおよそ3700件は審査が終わっておらず、一部で給付の遅れが指摘されています。

このため経済産業省は、先月に申請したにもかかわらず今も支給されていない事業者を対象に、先週末から審査業務にあたる100人規模の担当者からなる専門のチームを新たに設け、集中的に個別の対応に当たっています。

また、メールなどでのやり取りでは書類の不備が解決しない人に対しては、全国各地のサポート会場で対面形式で対応し、不備の解消を支援することにしていて、経済産業省では1日でも早い給付のため事業者に寄り添った対応を強化することにしています。

東京都によりますと、26日、都内で新たに54人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。1日の感染の確認が50人以上となるのは、55人の感染が確認された24日以来です。これで都内で感染が確認された人は、合わせて5997人になりました。

　――新型コロナといつまで向き合っていかなければならないのでしょうか。

　「いつどのようになったらコロナ以前の社会に戻れるのか」。この問いへの答えを見いだすためには、おびただしい量の新型コロナウイルスに関する情報から、重要なものを選び出して配置する「知の構造化」を進めなければなりません。

　――「知の構造化」とは聞き慣れない言葉です。どんなイメージでしょうか。

　コロナで起こった現象は、さまざまな領域にわたり、とても複雑です。こうした現象のなかから、最小限の要素を選び出して、目的を表現するための知的枠組み、つまりモデルを考える。これが知の構造化です。そのモデルを多くの人が理解することによって社会が変わっていくことを期待しています。コロナの場合で言えば、たとえば、感染の抑制と社会の継続をできるだけ両立させるという目的に対して、行動自粛のような隔離策が有効だったのか、次に備えて違う施策はあり得るかなどを表現するモデルを作るということです。

　――なるほど、次につなげる教訓を得るための考え方なのですね。

　知の構造化を進める材料として、三菱総研は、「アジア」「欧米・南米」「オセアニア・中東」の三つの地域の新型コロナによる感染者数や死亡者数、検査数などの情勢を分析しました。すると、多くのことがわかってきました。

欧州とアジアの状況

　――なんでしょう。

　その一つが、世界の中での日本の致死率、つまり感染した人のうち死亡する人の割合の状況です。新型コロナの世界での感染状況の数値をリアルタイムで伝える国際的な統計サイト「ワールドメーター」の集計をもとに分析しました。その結果、今年6月1日時点で、日本の致死率は5・2%と、同じアジアにある台湾の1・6%、タイ1・9%、韓国2・4%に比べると高いことがわかりました。新型コロナ感染拡大が最初に問題になった中国の5・6%と同じくらいです。日本の致死率がアジアのなかで決して低いというわけではありませんでした。

政府は、26日の閣議で、内政を担当している古谷一之官房副長官補が退任し、後任に前の国税庁長官の藤井健志氏を起用する人事を決めました。

新しく官房副長官補に起用される藤井氏は島根県出身の57歳。

昭和60年に当時の大蔵省に入り、予算編成を担う主計局の次長などを歴任したあと、森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、当時の佐川国税庁長官が辞任したことに伴い、平成30年から1年間、後任の国税庁長官を務めました。

一方、古谷氏は、財務省の主税局長や国税庁長官などを歴任したあと、平成25年4月から官房副長官補を務め、新元号「令和」の選定作業などにも携わりました。

古谷氏は、ことし9月までに公正取引委員会の委員長に就任する予定です。

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、退任した古谷氏について、「古谷官房副長官補に仕事を任せれば安心できるという、まさに『仕事師』だった。『令和』の発表にあたっては、厳秘の中で、国民に最も受け入れていただけるようなさまざまな元号の案を安倍総理大臣に示し、大変な状況の中で頑張ってくれた」と述べました。

また、菅官房長官は、新たに就任した藤井氏について、「財務省主計局次長、国税庁長官を歴任するなど幅広い知識と経験を有しており内政担当の官房副長官補として適任であると判断している。大いに期待している」と述べました。

#政界再編・二大政党制