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東京都は、8日午後3時時点の速報値で都内で新たに352人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

火曜日の発表人数としては先週12月1日の372人に次いで2番目に多くなりました。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて352人です。

年代別では、
▽10歳未満が9人、
▽10代が21人、
▽20代が78人、
▽30代が71人、
▽40代が59人、
▽50代が52人、
▽60代が27人、
▽70代が16人、
▽80代が13人、
▽90代が6人です。

土曜日や日曜日に休診の医療機関が多いため、週の前半は発表人数が比較的少ない傾向にありますが、8日の352人は火曜日としては先週の372人に次いで2番目に多くなりました。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて4万4355人になりました。

一方、都の基準で集計した8日時点の重症の患者は7日より5人増えて60人でした。

新型コロナウイルスの感染が確認され、死亡した人について、東京都が先月から12月7日までに公表したのは62人に上ります。

年代別では、80代が最も多く21人、次いで70代が15人、60代が12人、90代が9人、50代が4人、40代が1人です。

また、都によりますと、亡くなった62人のうち9割近くに当たる少なくとも54人は基礎疾患があったということです。

都が具体的な基礎疾患としてあげているのは、腎臓の疾患、糖尿病、がん、高血圧、心臓の疾患などです。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、保健所でも第2波の時に比べ陽性者の入院調整などに時間がかかるケースが増え、負担が増しています。都内の保健所では2000人を超える陽性者からの聞き取りで目立つのが「会食」のリスクだとして、改めて注意を呼びかけています。

西川公也氏は、自民党の前の衆議院議員で、農林水産大臣や、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐる党の対策委員長などを歴任しました。

そして、平成29年に安倍内閣で、内閣官房参与に任命され、菅内閣でも、農林水産業の振興について助言を得たいとして再任されましたが、政府は、西川氏が8日付けで退職したと発表しました。

これに先立って、加藤官房長官は記者会見で「本人から、退任の申し出があったと承知している。一身上の都合により、退任されると聞いている」と述べました。

一方、大手鶏卵生産会社の元代表が自民党の吉川元農林水産大臣に現金を渡したなどと周囲に説明していることに関連し、記者団が「西川氏へのクルーズ船による接待などが報じられているが因果関係はあるのか」などと質問したのに対し「さまざまな報道は承知しているが、あくまでも『一身上の都合により退任したい』という申し出があり、それを踏まえて退任手続きを進めている」と述べていました。

アメリカのアーミテージ元国務副長官やハーバード大学のナイ教授らは7日、日本で菅政権が誕生し、アメリカで来月、新たな政権が発足することを受けて、両国が取り組むべき課題について提言を発表しました。

この中で、アジアの近隣諸国と緊張を高めている中国と、早期の非核化が望めない北朝鮮を、日米同盟にとっての安全保障上の脅威だと位置づけ、連携を一層強化すべきだと提言しています。

また、こうした脅威に対応するうえで、悪化した状態が続く日韓関係は課題だと指摘し、「両国は、過去ではなく将来に焦点を合わせるべきだ」として日韓関係の改善を求めています。

このほか、同盟国との経済的な連携は地域でのリーダーシップを発揮するうえで重要だとして、アメリカ政府に対しては、トランプ政権が離脱したTPP＝環太平洋パートナーシップ協定に復帰すべきだとしています。

提言を発表したアーミテージ元国務副長官は、「アメリカが国際社会のリーダーシップから遠ざかっていた中で、日本の役割は増し、安倍前総理大臣に引き続き、菅総理大臣は自由主義諸国のリーダーとしてその働きが期待されている」と述べました。

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