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外務省によりますと、ロシアが、今月18日から9月18日までの3か月間、オホーツク海の広大な海域で地質調査を行うと日本側に通告してきましたが、指定された海域には、日本の北方領土周辺のEEZ排他的経済水域の一部が含まれていました。

このため、外務省が通告があった今月17日、北方領土に関する日本の立場と相いれず、受け入れられない」として、外交ルートを通じてロシア側に抗議していたことがわかりました。

また、ロシア側の通告を受けて、海上保安庁も日本の船舶に向けた航行警報を出し、注意を呼びかけています。

官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「政府としては、常日頃から北方四島をめぐるロシア側の動向を注視しており本件については、今月17日、北方四島に対するわが国の立場と相いれず、受け入れられない旨の申し入れを行っている。政府としては領土問題を解決し、平和条約を締結するという基本方針のもとに、引き続きロシアと交渉を進めていきたい」と述べました。

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