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東京都内を中心にペーパードライバー向けの出張講習を行っている会社では、今月に入って予約数が大幅に増え、今月20日までに325件と、感染拡大前に比べて70％以上増えているということです。

受講料は1時間当たり5000円から6000円で、講師が利用者のもとを訪れて、補助ブレーキを取り付けた車で運転を教えます。

予約の増加について会社は、新型コロナウイルス対策として、公共交通機関の混雑を避けて車を利用しようという人が増えているためとみています。

東京 東村山市で講習を受けた30代の女性ドライバーは「10年くらい運転していませんでしたが、新型コロナの影響で電車やバスを使うのは避けたいので、日頃の買い物などに車を使えるよう講習を受けました」と話していました。

出張講習の会社「サワムラガク」の沢村秋岳代表は「買い物や子どもの送り迎え、それに通勤で車を使いたいという声が増えているので、ペーパードライバーが安心して運転できるよう丁寧に教えていきたいです」と話していました。

シェアリングなど、車の新たな利用に詳しい大和総研の市川拓也主任研究員は「これまでは、二酸化炭素の排出量や交通量の削減といった側面から車を1人1台持つのではなく、シェアして使おうという流れが起きていた。それが、新型コロナウイルスの感染リスクを避けるためにマイカーでの移動が見直されているのだと思う」と指摘しています。

そのうえで、今後の見通しについて「短期的には公共交通機関よりも車のほうが使いやすいとして、多少高くついても車を借りたり、購入したりする動きが出てくるのではないか。一方、中長期的な視点でみると、環境意識の高まりが変わることはないので、マイカー移動の増加が続くかどうかは不透明だ」と話していました。

　元売り業界は再編が進み現在はENEOS（25日にJXTGエネルギーから社名変更）、出光昭和シェル、コスモ石油の大手3社とキグナス石油、太陽石油の5社体制。ハイオクに独自のブランドを付けて商標使用契約を結んだ系列スタンドに出荷し、太陽を除く4社はホームページで燃費などの性能を宣伝している。各社は取材に混合出荷を認めたが、こうした流通形態を取る地域や開始時期は「他社との契約に関わる」として回答しなかった。

　レギュラーガソリンについて各社は公正取引委員会の調査に、物流の効率化のため、タンクの共同利用や、自社の製油所やタンクがない地域で他社のガソリンを買い取って自社製として販売するバーター取引をしていると説明してきた。

　この流通形態は1996年の石油輸入の完全自由化をきっかけに加速したが、ハイオクは独自の供給体制を維持しているとされてきた。大手3社の社長らが会長と副社長に就く「石油連盟」も今年6月に削除するまで、ホームページで公開する消費者向けパンフレットに「ハイオクなど各社が独自技術で開発した高品質製品は独自ルートで供給されている」と記載。ほとんどのスタンドは混合出荷やバーター取引を知らずに販売し、資源エネルギー庁も取材に「独自製品と認識している」と答えていた。

　しかし毎日新聞は、ENEOSが2月に東大阪市のスタンドに回答した文書を入手。そこには「コスモと同一のタンクを利用している」と記されていた。さらに、ENEOSとコスモが出資する「東西オイルターミナル」（全国23カ所）の東北や関西、九州地方の関係者は「約20年前から、2社は同じタンクから出荷している」などと証言。別の会社が運営する新潟県上越市のタンク関係者も「99年から旧出光（現・出光昭和シェル）とコスモのタンクは同じ」と話した。

　タンクの共同利用やバーター取引による出荷について大手3社は「自社規格を満たすことを確認し自社製品として販売している」、キグナスと太陽は「国の品質基準を満たしている」と回答し、いずれも問題はないとしている。出光昭和シェルは「Shell　V－Power」のブランドで販売するハイオクについて「他社製と混合していない」と答えた。キグナスは製油所を持たず、主にコスモから仕入れていると回答した。

　一方、石油連盟はハイオクに関するパンフレットの記述削除について「取材を受け、誤解を招く記載であることが判明したため」としている。

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【モトブログ】セロー初トラブル＆初回点検！そして最終形態へ…

8月16日の夜に行われる「京都五山送り火」は、お盆に迎えた先祖の霊を送る京都の伝統行事で、「大」や「妙法」などの文字や形が、京都市を囲む5つの山々に炎で描かれます。

新型コロナウイルスへの感染を防ぐため、ことしは送り火を行うかどうか検討が続けられてきましたが、関係者によりますと、中止にはせずに、規模を大幅に縮小して実施する見通しになったということです。

具体的には、火をともす保存会のメンバーや送り火を見ようと集まる観光客などが密集することを防ぐため、願い事などが書かれた護摩木をたく火床の数を大幅に減らしたり、山に入る人の数を制限したりするということです。

京都五山送り火連合会は27日、会見を開いて実施方法や火をともす時間などの詳細について説明することにしています。

京都の夏の行事をめぐっては、日本三大祭りの一つ、祇園祭でも、最大の見どころ「山鉾巡行」などの中止が決まっています。

大阪府立大学と大阪市立大学は同じ分野の学部を再編するなどして統合し、再来年の令和4年4月に学生数およそ1万6000人の新しい大学を開学することを目指しています。

26日、大学の運営法人と大阪府、大阪市が名称を協議し、「大阪公立大学」、英語名で「Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｏｓａｋａ」とすることを決定しました。

名称をめぐっては「公立大学大阪」「大阪総合大学」という案も示されましたが、出席者から「大阪府と大阪市が設置する大学ということがわかる、シンプルでわかりやすい名前がよい」などといった意見が出され、最終的に「大阪公立大学」で決着しました。

会議のあと大阪市の松井市長は「大学が1つになる実感がわき、とても感慨深い。アジアや世界中の若い世代が行きたいと思ってくれる大学を実現してほしい」と述べました。

大阪大学は、新しい「大阪公立大学」の英語の名称が大阪大学のものと酷似しているとして「双方の間で意見交換が行われないまま決定がなされたことは誠に残念でなりません」とするコメントを発表しました。

コメントは大阪大学の西尾章治郎総長名で出され、「新しい大学の英語名称の決定を聞き、大変、驚いているところです」としています。

そして、大阪大学の英語名称「ＯＳＡＫＡ ＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ」は長年にわたって使用していて、海外でも定着しているとし、「大阪公立大学の英語名称は酷似していて、海外の研究者、学生に大きな混乱を招き、世界にはばたく両大学の未来にとって非常に大きな障害となることは必至です」と指摘しています。

こうした事態にならないよう憂慮していたとし、「結果として、双方の間で意見交換が行われないまま決定がなされたことは誠に残念でなりません。引き続き、多くの関係者の皆様の混乱を招くことのないよう配慮をお願いしたいと考えております」としています。

#アウトドア#交通