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キャッシュレス決済のポイント還元制度は、中小の店舗でクレジットカードやスマートフォンのQRコードなどのキャッシュレスで支払うと、最大5%が還元されるものです。

消費税率が引き上げられた去年10月から9か月にわたって実施され、30日で終了となります。

参加した店舗は115万と当初の予想を大きく上回ったほか、利用者への還元額が4月中旬までで3530億円に上り、経済産業省ではキャッシュレスの普及や消費の下支えに一定の効果があったとしています。

一方で、参加する店舗の多くが懸念しているのが、店側が負担する決済手数料の引き上げです。

期間中は手数料の上限が3.25%に抑えられていましたが、経済産業省によりますと、主要な決済事業者およそ400社のうち4割が7月1日以降、手数料を引き上げる方針だということです。

中小の店舗向けの手数料は5~7%程度が相場で、店側にとっては負担の増加につながるため、キャッシュレス決済への対応を取りやめるケースが出てくると見込まれています。

国内の決済手数料は海外と比べて割高とされ、キャッシュレスの定着に向けては手数料の在り方の見直しを含め、店側の負担をどう抑えるかなどが課題となります。

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