イランへの武器禁輸 解除しないよう呼びかけ 米高官 #nhk_news https://t.co/xRj0HshxZk
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年7月1日
イランが武器を輸出入することを禁じる国連の措置は、イランと欧米などとの核合意に基づき、10月に解除される予定です。
アメリカ国務省で、イラン政策を統括するフック特別代表は、サウジアラビアやイスラエルなどを歴訪した後、1日、訪問先のウィーンでＮＨＫなど一部メディアの取材に応じました。
この中で、フック代表は、「イランが支援する勢力から攻撃の矢面に立たされる中東各国は、武器の禁輸を解除しないよう求めている。国連安保理のメンバーは、平和と安定を促進する責務がある」と述べ、国連安保理は、武器の禁輸を延長するべきだと呼びかけました。
また、イランが、核物質が保管されている疑いがある施設に対し、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の査察を拒否している問題についても、「なぜ隠す必要があるのか」と述べ、査察の受け入れを迫りました。
アメリカとしては、イランの中東地域における脅威やＩＡＥＡへの協力を拒否していることを掲げ国際社会の支持を取り付けながらイランへの圧力を強めるねらいとみられます。
ただ、安保理で拒否権を持つロシアや中国は、「アメリカはすでに核合意を離脱していて、合意を後退させる権利はない」などとして、アメリカを批判し、イランに同調する立場を示しています。
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