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韓国のムン・ジェイン大統領は、14日午後、大統領府で演説を行い、「韓国版ニューディール」と名付けた新たな経済対策を発表しました。

この中では、デジタルと環境の分野を中心に28のプロジェクトが提案されていて、ビッグデータを活用する仕組みづくりや、医療や教育などあらゆる分野でデジタル化を進めていくことなどが盛り込まれています。

また計画の実行に向けて2025年までに、政府や地方自治体、それに民間で、合わせて160兆ウォン、日本円にして14兆円余りの投資を行い、190万人の雇用を創出するとしています。

ムン大統領は「ウイルスの前とあとで世界が大きく変わり、この変化に能動的に対応しなければならない。危機を乗り越えるだけでなく、飛躍のチャンスにしたい」と述べ、新型コロナウイルスによる経済への影響を抑え、発展につなげていくと強調しました。

ムン大統領の支持率は、感染対策が評価され、5月はじめには70%を超えましたが、先週発表された世論調査では47%と、ほぼ4か月ぶりに50%を下回り、国民の間では経済が低迷していることへの不満の声もあがっています。

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