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韓国のムン・ジェイン文在寅)政権を支える与党「共に民主党」の代表で、知日派として知られるイ代表は13日、国会で記者会見を開き、「来年7月の東京オリンピックの成功のためには、日韓関係がよくならなければならない」と強調しました。

そのうえで、日韓首脳会談について、「懸案が解決してから会談するというよりは、会談して懸案が解決されるようにすることも両国の指導者の役割ではないか」と述べ、年末までの開催の実現に期待を示しました。

また、与党の幹事長にあたるキム・テニョン(金太年)院内代表も、党の会議で、韓国政府が年末までにソウルでの開催を目指す日中韓3か国の首脳会議に、菅総理大臣が条件をつけずに出席し、自然な形で日韓首脳が会談する必要があるという考えを示しました。

ムン政権は、アメリカ大統領選挙で、日米韓3か国の連携を重視するバイデン氏が勝利を宣言したことなどもにらんで日韓関係の改善の糸口を探っていて、今週、情報機関のトップや議員連盟の幹部たちが相次いで日本を訪れています。

ただ、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国国内にある日本企業の資産の「現金化」に向けた手続きが進んでおり、ムン政権として日本側が受け入れ可能な解決策を示すことができるのかが焦点です。

韓日議員連盟の会長、キム・ジンピョ(金振杓)元副首相は、12日から日本を訪問して菅総理大臣などと会談し、14日、帰国を前にNHKのインタビューに応じました。

まず、キム氏は「この間の両国関係の冷え込みと比べると、今回の訪問では歓迎を受け、東京オリンピックパラリンピックを控え、日本も関係改善を望んでいると感じた」と振り返りました。

一方、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、具体的な解決策があるのかという質問に対して、キム氏は「議員連盟が具体的な方案について意見を出すというよりは、両国の首脳が選択し、決断を下せる環境を整えるために、政治や経済、スポーツなどの分野で交流拡大を主導していく」と述べ、首脳どうしが対話できる環境を整えたいという考えを重ねて示しました。

「徴用」をめぐる問題では、韓国国内にある日本企業の資産の「現金化」に向けた手続きが進んでおり、ムン・ジェイン文在寅)政権として、日本側が受け入れ可能な解決策を示すことができるかが焦点となっています。

キム氏は14日午後、帰国し、菅総理大臣などとの会談の結果をムン大統領に伝えることにしています。

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