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拘束されていたのは中国の名門大学、清華大学の教授を務めていた許章潤氏です。

許氏はおととし、習近平指導部が国家主席の任期を撤廃したことに反対を表明したほか、ことし2月以降、新型コロナウイルスの対応をめぐって、言論統制によって情報が隠蔽され、感染の拡大を招いたとして、習近平指導部を批判する文書をインターネット上で相次いで発表していました。

関係者によりますと、許氏は今月6日、北京郊外の自宅で公安当局に拘束されたあと、12日、6日ぶりに釈放されたということです。

今回の拘束について、許氏の友人たちは、政府に批判的な言論活動に圧力をかけるのが目的だとして非難しています。

香港の民主派による予備選挙は、議会にあたる立法会の議員選挙に向けて候補者を絞り込むため、香港大学の戴耀廷准教授らが中心となって呼びかけて行われました。

投票は日本時間の12日夜10時すぎに締め切られ、戴准教授らは、11日と12日の2日間で61万3000人余りが投票に参加したと発表しました。

民主派は、去年の区議会議員選挙で獲得した票数の10分の1にあたる17万人を目標としていましたが、これを大きく上回りました。

戴准教授は「香港の市民が歴史を作った。国家安全維持法による圧力にもかかわらず、これほど多くの市民が投票に参加し、香港の民主主義のため、闘うことを諦めていないことを示した意味は大きい」と述べました。

立法会の議員選挙は、今月18日から立候補の受け付けが始まることになっていて、民主派は今回の結果を踏まえて候補者を届け出ることになりますが、香港国家安全維持法に反対する候補者は立候補が取り消される可能性も指摘されています。

民主派としては予備選挙で多くの市民の支持を得たとして、立候補を取り消さないよう政府への圧力を強めていくことにしています。

香港で先月4日に開かれた、天安門事件の追悼集会をめぐり、市民団体の李卓人代表や、何俊仁元代表、それに中国に批判的な論調で知られる新聞の創業者、黎智英氏ら13人が違法な集会に関わった罪に問われています。

ことしの集会は、警察が、新型コロナウイルスの感染防止を理由に初めて開催を許可しませんでしたが、多くの市民が公園に集まり、犠牲者に祈りをささげました。

13日初公判が開かれ、これを前に13人が記者会見し、李卓人代表は「警察はこれまでずっと開催してきた集会を弾圧しており、裁判を受けなければならないのは警察のほうだ。私たちには集会の権利がある」と述べて、政府の対応を批判しました。

また、13日は中国で民主化を訴え続け、ノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏が亡くなった命日にあたるため、全員で黙とうしました。

31年前に北京で民主化を求める学生らの運動が武力で鎮圧された天安門事件をめぐっては、中国本土ではタブー視されているものの、香港では事件が起きた日に合わせて、毎年大規模な追悼集会が開かれてきました。

しかし、香港では、先月末、香港国家安全維持法が施行され、今後はこうした集会自体が開催できなくなるのではないかとの懸念が広がっています。

台湾では、中国軍の侵攻を想定した陸海空軍合同の大規模な演習が毎年行われていて、ことしは、新型コロナウイルスの感染対策のため、4月に予定されていた図上演習が9月に延期されたものの、兵士が参加する演習は予定どおり13日から5日間の日程で始まりました。

台湾の国防部によりますと、初日の13日は、戦闘機や輸送機を投入した緊急展開の訓練や民間の医療機関も参加して生物化学兵器による攻撃を想定した訓練が行われました。


台湾のメディアによりますと、演習の3日目には13年ぶりに潜水艦から魚雷を発射する訓練も行われるということです。

今月16日には中部・台中で実弾演習の様子がメディアに公開される予定で、蔡英文総統も現地で視察するものとみられます。

台湾周辺では、先月、中国軍の戦闘機が4日連続で台湾の南西の空域に一時的に入るなど活動を活発化させていて、蔡政権は今回の演習で、防衛力の強化に力を入れる姿勢を示すものとみられます。

「日本の政治エリートたちのトランプ大統領に対する見解は複雑だ。外交問題の専門家に現在のホワイトハウスの住人（トランプ大統領）について訊ねれば、ほとんどが批判的に論ずるだろう。しかし同じ面々にオバマ大統領時代が懐かしいかと問えば、ほとんどが否定的だろうし、より強く否定するだろう」

こんな書き出しの一文が米国の外交、安保問題の隔月誌「アメリカン・インタレスト」電子版に掲載された。著者はY.A. と匿名で、論文の標題は「中国に対する対決的戦略の利点」。

このエッセイは2020年4月に発表されたが、ここへきて日本の外交関係者の間で論議を呼んでいる。というのも民主党のバイデン前副大統領が来たる11月の大統領戦でトランプ大統領に対して優位に立っていると伝えられているので、米国の外交方針特に対中政策の変化に日本で懸念が生じてきたことを表しているようだ。

エッセイの筆者のY.A.氏について雑誌は「日本政府の当局者」としており、外務省関係者かと想像できるが、オバマ政権下のアジア政策には手厳しく「中国は変えられる」と曖昧に対応した結果、尖閣諸島や南シナ海での中国の蹂躙を許すことになったと批判する。

一方トランプ政権は、北朝鮮への圧力外交や自由で開かれたアジア太平洋構想を打ち出し「アジアの指導者たちもトランプ大統領の方がオバマ大統領よりもまだ良いと受け止めている」と評価している。

つまるところ、筆者はバイデン政権に代われば米国は再び中国に「甘い」政策をとり、日本が「貧乏くじをひく」のではないかと懸念しているのだが、それは決して杞憂ではないようだ。

まずバイデン氏自身の問題だが、 大統領選への出馬を表明した直後の昨年5月2日、同氏は集会で次のように発言した。
「中国に俺たちの昼飯を食べられてしまう（やっつけられてしまう）って？ 冗談じゃない！」

トランプ大統領の対中強硬姿勢に対抗する意味で発言したものだったが、逆にバイデン氏が中国に対して「弱腰」と批判された。

その対中姿勢に関連して、副大統領時代の2013年に中国を公式訪問した際、二男のハンター氏を同道させ中国側の要人に紹介したが、帰国後ハンター氏が経営する投資会社に中国銀行から15億ドル（約1500億円）が振り込まれたという話があり、トランプ陣営は選挙戦が本格化するとこの話でバイデン氏を攻撃することが目に見えている。

さらに、オバマ政権で対中政策の采配をふるっていたスーザン・ライスさんが要職に付くと見られていることだ。

「副大統領候補の内、スーザン・ライスがバイデンと最も良い関係を築けるかもしれない」（ザ・ウィーク電子版5日）

バイデン氏の副大統領には「アフリカ系女性」が有望とされる中で、ライスさんの下馬評が高くなってきている。オバマ政権での安全保障問題担当補佐官としてバイデン副大統領とも通ずるところが多かったライスさんは、副大統領でなくとも国務長官として外交を仕切るのではないかと噂されているが、それはY.A.氏にとっては悪夢だろう。

ライスさんは2013年に補佐官就任直後の講演で「中国とは新たな大国関係を機能させようとしている」と言って注目された。習近平主席の太平洋を米中で2分割しようというG2論を容認したと受け取られたからだ。

また同じ講演会で記者から尖閣列島問題を訊かれると「米国は主権の問題には立ち入らない」と従来の米国政府の立場から後退した考えを示した。

さらにライスさんは補佐官当時三回中国を単独訪問して習近平主席と会談しており「ライスにとって中国問題は最も重要な個人的課題になった」（ワシントン・ポスト紙）と言われた。

大統領選は4ヶ月先のことだが、そろそろ政権が交代した場合の日本への影響と対策を考え始めた方が良いのかもしれない。

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