WTOトップの本格選考始まる 韓国高官ら8人が立候補 #nhk_news https://t.co/QzEvI1KFEm
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年7月16日
WTOの新しい事務局長には韓国やメキシコ、それにナイジェリアなどから8人が立候補しています。
候補者は15日から17日にかけてすべての加盟国が集まる会合で演説したうえで記者会見することになっていて、2日目までに6人が国際的な貿易体制の在り方や課題になっているWTOの改革などについて意見を表明しました。
このうち韓国産業通商資源省のユ・ミョンヒ通商交渉本部長は16日の記者会見で、日本が韓国向けの半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置をめぐって日韓が対立していることについて「WTOのルールに沿って手続きが進んでおり、コメントは控えたい」と述べました。
そのうえで「韓国と日本は多国間での貿易を促進すべきという考えを共有しており、今後、力を合わせていくことが一段と重要になる」と述べて、WTOの改革において日韓の協力が欠かせないと強調しました。
候補者の絞り込みは加盟国の意見を踏まえながら進められることになっていて、WTOはことし11月までの選出を目指しています。
来月末に今のアゼベド事務局長が退任したあと新しいトップが決まるまでは事務局次長が職務を代行することになっています。
北朝鮮批判ビラの脱北者2団体 法人許可取り消し 韓国政府 #nhk_news https://t.co/IYiQfIMAIy
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年7月17日
韓国の脱北者団体はことし5月、キム委員長を批判するビラを、大型の風船につけて北朝鮮側に飛ばし、これに反発した北朝鮮が先月、南北の共同連絡事務所を爆破するなど、韓国に揺さぶりをかけています。
こうした中、韓国統一省は、ビラを飛ばす活動を行ってきた2つの脱北者団体について、軍事境界線に近い地域の住民を危険にさらすとともに朝鮮半島情勢を緊張させたとして、17日、社団法人の許可を取り消したことを明らかにしました。
北朝鮮にビラを飛ばしたことで法人の許可が取り消されるのは初めてで、政府の補助金や税制上の優遇措置が受けられなくなるということです。
これに対し、団体側は「表現の自由など人権を侵害する憲法違反の処分であり、北に屈した公権力の行使だ」と批判し、決定の取り消しを求めて法的措置を取る考えを示しました。
北朝鮮との対話の再開を目指す韓国政府は、南北交流協力法違反の疑いがあるとして、この2つの団体に対する刑事告発にも踏み切っていますが、脱北者団体は今後もビラを飛ばす活動を続けていく構えを崩していません。
#朝鮮半島
