https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

　この4月に60歳になったばかりの現事務次官の安藤久佳は次官定年の62歳まで2年近く残しているが、新原に次官ポストを譲るのではないか、との観測も流れた。が、安藤は留任。新原は昨年9月に60歳を迎え、コロナ対策を理由に定年延長しており、いまだ内閣府事務次官の可能性が残っているものの、これで経産次官の目は消えたといわれる。

　安倍晋三一強政権、虎の威を借る官邸官僚たちの我が世の春、といわれて久しい。しかし、ここへ来て、思いのままに政策や人事を操ってきた側近たちの亀裂が露わになり、政権の足元が揺らいでいる。結果、それが今度の中央官庁人事にも投影されているように感じる。

　官邸ならびに霞が関の権力構造は複雑に入り組んでおり、政策の結果や評判だけを追いかけていたら、本当の姿をとらえきれない。

　一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」なる隠れ蓑を使い、電通やパソナなどに儲けさせようとしたのは、いったい誰か。経産省が電通とともにこうしたトンネル会社まがいの仕組みを使い始めた経産官僚として、今になって新原の存在が浮上しているのである。

　2011年9月に資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長に就任した新原は、経産省の天下り先として批判された独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（NEDO）に代え、電通が中心となって設立していた一般社団法人「環境共創イニシアチブ」（SII）を窓口に使った。そのあと2012年12月に第二次安倍政権が発足し、経産省は電通との悪縁を深めていったという。

　さすがに今度の人事で、その疑惑の経産官僚を事務次官に昇進させるわけにはいかなかったのではないだろうか。

東京都によりますと、20日、都内で新たに168人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。
都内で1日に確認された人数が200人を下回るのは、19日に続いて2日連続です。
これで都内で感染が確認されたのは、合わせて9579人になりました。

国内の科学者でつくる日本学術会議は、新型コロナウイルスへの国などの対応について検証し、感染症対策に当たる常設の委員会を新たに作るべきだとする提言をまとめました。

提言は、日本学術会議が新型コロナウイルスへの国などの対応を検証して取りまとめました。

この中では、新型コロナウイルスへの国内の対応について、人員の不足などで当初、ＰＣＲなどの必要な検査が十分に行えなかったことや、緊急時に必要な医療提供体制があらかじめ整えられていなかったこと、保健所などの体制が大規模な感染症に対応できるレベルでなかったことなど、事前の準備に大きな課題があったと指摘しています。

こうした点を踏まえ、日本学術会議は、専門的な知見に基づいて中立的な立場で必要な施策を策定して助言を行う「感染症予防・制御委員会」を常設の組織として内閣府に新たに作るべきだと提言しています。

この委員会は、感染症や医療などの専門家で構成され、平時から感染症の国内への侵入を防ぐ水際対策や検査体制、それに医療提供体制などについて内閣に助言し、緊急対応が必要な場合には対策案を提示するとしています。

さらに、都道府県にも同様の組織を設置すべきだとしています。

オンラインで記者会見した日本学術会議の山極壽一会長は「政府の対応は手探りの状況が続き、解決策を見いだせていない。今後も対話や議論を重ね、有効な対策について発信を続けたい」と話しています。

大学病院の病院長などでつくる「全国医学部長病院長会議」は、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう経営への影響について全国136の大学病院を対象にアンケート調査を行い、20日その結果を公表しました。

それによりますと受診控えなどの影響で、ことし5月の外来患者の数は去年の同じ月に比べて27％少なくなり、このうち初診の患者は45％減少したということです。

また、手術も延期される傾向にあり、5月の手術件数は去年より3割少なくなりました。その結果、全国の大学病院の5月の収入は去年より16％減少し、経営状況が悪化しているということです。

とくに東京や大阪など感染者が多い8つの都道府県にある大学病院では21％収入が減少したということです。

調査を行った団体では、医療機関への支援が盛り込まれた国の第2次補正予算について都道府県を通じた執行が迅速に行われることを求めています。

藤田医科大学病院の病院長を務める、この団体の湯澤由紀夫会長は記者会見で、「大学病院が担うべきそのほかの高度医療にもかなりの負荷がかかっている。現場の努力には限界もあり、すべての医療機関に支援が届くよう迅速に行っていただきたい」と訴えました。

#政界再編・二大政党制