香港国家安全維持法 “香港市民以外も取締り対象” #nhk_news https://t.co/MHrv3eWFbe
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年8月1日
香港の複数のメディアは31日、香港の警察が、イギリスやアメリカなどに住む香港出身の活動家6人について、香港国家安全維持法に違反した疑いで指名手配したと伝えました。
このうち、アメリカで活動する朱牧民氏がＳＮＳ上でコメントを発表し、自身はアメリカ在住25年のアメリカ市民だと明らかにしたうえで、「香港の警察は、自分の国の政府にロビー活動を行ったアメリカ人を標的にしている。中国国民以外で対象になったのは私が初めてかもしれない。私が標的になるなら、香港について声を上げる人はアメリカ人であろうと、どの国の人であろうと、標的になりえる」と反発しました。
朱氏は去年、アメリカで市民団体を立ち上げ、アメリカ政府に対し中国への制裁措置などを働きかけてきました。
朱氏は、指名手配されたことを報道で知ったとしていて、具体的にどのような行為が問題になったか明らかになっていません。
香港国家安全維持法は、香港市民以外が海外で行う行為も取締りの対象になるとしていて、今回のケースでアメリカ政府が反発を強めることも予想されます。
米 国務長官 香港の選挙延期「正当な理由ない」と非難 #nhk_news https://t.co/1bF9VknW5k
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年8月2日
香港政府は、9月に予定していた立法会の選挙を新型コロナウイルスの感染拡大を理由に1年延期すると発表しましたが、民主派は、民主派の躍進を阻止しようとする中国政府の意向を受けた判断だと強く反発しています。
これについて、アメリカのポンペイオ国務長官は1日、声明を発表し、「アメリカは香港政府の決定を非難する。長期間の延期に正当な理由はない」と非難しました。
そのうえでポンペイオ長官は、「香港政府が決定を見直すよう強く求める。選挙は市民の意思を反映して実施されるべきであり、さもなければ香港は中国の一都市になる道を突き進むことになる」と民意でなく、中国の意向で選挙が延期されたとして危機感をあらわにしました。
アメリカは、中国が香港への統制を強めていることを警戒し、トランプ大統領は先月、香港に認めてきた貿易などの優遇措置を撤廃する大統領令に署名するなど、対立の溝が深まっています。
尖閣領海侵入時にミサイル艇展開 中国軍が海警局と連動 https://t.co/BvCAACtN94
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2020年8月2日
中国海警局の巡視船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海に侵入する際、中国海軍のミサイル艇が巡視船に連動して台湾付近に展開していることが分かりました。
#日中
ガラパゴス諸島沖に中国漁船団 － エクアドル「資源荒らし」懸念https://t.co/rROtKUUoZC
— 共同通信公式 (@kyodo_official) 2020年8月2日
世界遺産ガラパゴス諸島を抱える南米エクアドルが、自国の排他的経済水域（EEZ）付近で操業を繰り返す中国の大漁船団に懸念を強めている。2017年には同諸島沖の海洋保護区で希少なサメなど約300トンを積んだ中国船が拿捕される事件があり、エクアドル政府は「海洋資源荒らし」への地域一体となった対策を訴える。
主要紙コメルシオなどによると同国海軍は7月半ば、ガラパゴス諸島に近いEEZ境界外に約260隻の外国船団を確認。ハリン国防相は大部分が中国船で、海上や上空から監視を続けていると明らかにした上で「境界内に侵入すれば拿捕する」と警告した。
#中南米
#反中国
#対中露戦
