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２

菅総理大臣は12日午前8時半前から、およそ15分間、アメリカ大統領選挙で勝利宣言した民主党のバイデン前副大統領と初めての電話会談を行いました。

冒頭、菅総理大臣は、バイデン氏と副大統領候補のハリス上院議員に祝意を伝えたうえで、「日米同盟は、厳しさを増す、わが国周辺地域と、国際社会の平和と繁栄にとって不可欠であり、一層の強化が必要だ。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、連携していきたい」と述べました。

これに対し、バイデン氏は、「日米安保条約5条の尖閣諸島への適用について、コミットする。日米同盟を強化し、インド太平洋地域の平和と安定に向けて協力していきたい」と応じ、両氏は、日米同盟の強化で一致するとともに、沖縄県の尖閣諸島が、アメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であることを確認しました。

また、会談では、新型コロナウイルス対策や気候変動問題など、国際社会共通の課題について、日米が緊密に連携していくことで一致したほか、菅総理大臣は、北朝鮮による拉致問題の解決に向けて協力を求めました。

そして、両氏は、新型コロナウイルスの感染状況を見ながら、できるだけ早い時期に対面で会談することを確認しました。

会談のあと、菅総理大臣は記者団に対し、「バイデン次期大統領とともに日米同盟の強化に向けた取り組みを進めていくうえで、大変、意義のある電話会談だった。アメリカ訪問については、今後、しかるべきタイミングで調整することになる」と述べました。

アメリカ大統領選挙で勝利宣言した民主党のバイデン前副大統領は12日朝、菅総理大臣と初めての電話会談を行い、日米同盟の強化で一致するとともに、沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であることを確認しました。

これについて、中国外務省の汪文斌報道官は12日の記者会見で、沖縄県の尖閣諸島について「中国固有の領土だ」と述べ、中国側の従来の立場を改めて主張しました。

そのうえで、「日米安保条約は冷戦時代の産物であり、第三国の利益を損なうべきでないし、地域の平和と安定に危害を与えてはならない」と述べ、日米両国に反発しました。

#日中

全人代の常務委員会は11日、香港立法会の議員資格について、新たな基準を示しました。

それによりますと、香港の独立を主張したり外国勢力に香港への介入を求めたりしたほか、国家の安全に危害を加えた場合や香港の憲法にあたる香港基本法を支持しなかった場合は、直ちに資格を失うとしています。

これを受けて香港政府は、民主派議員4人の議員資格を失効させたと発表しました。

これに対し、4人のほか、民主派の議員団15人が、11日記者会見し、抗議のため、全員で議員を辞職すると明らかにしました。12日、辞表を提出することにしています。

これで立法会は、民主派の議員団に所属していない2人以外、すべて、中国政府を支持する親中派で占められることになり、議会のチェック機能は大幅に失われることになります。

全人代が議員資格の新たな基準を示したことは、ことし6月末の香港国家安全維持法の施行に続いて、中国による香港に対する統制の強化と言え、香港の高度な自治を約束した「一国二制度」の形がい化が一層強まっています。

今回、議員資格を失った4人はことし9月に行われる予定だった立法会の議員選挙に、再選を目指して立候補しましたが、国家の安全に危害を加える行為を行ったなどと判断され、選挙管理当局から立候補を取り消されていました。

これについて全人代常務委員会のメンバーで、香港選出の譚耀宗氏は、11日、記者会見し「今後、当局の判断を変更することは非常に難しい」と述べ、4人を含め、これまでに立候補を取り消された人は、将来行われる選挙でも立候補が認められないという考えを示しました。

民主派はこれまで、選挙や議会での論戦を政府に対する抗議活動の一つととらえてきましたが、今後、声を上げる機会は一層狭まることになります。

香港政府が民主派の立法会議員4人の資格を失効させたことについて、イギリスのラーブ外相は声明を発表し、「香港返還の際中国との間で確認した香港の高度な自治や自由へのさらなる攻撃だ」と厳しく批判しました。

そのうえで、議員資格の失効をはじめ民主派への嫌がらせや抑圧という動きは中国の国際的な信用を失墜させ、香港の長期にわたる安定を損なわせると指摘しています。

香港の議会にあたる立法会はことし9月に予定されていた議員選挙が延期されたことを受けて、現職議員の任期をそのまま延長する形で10月から開かれています。

本来の定数は70ですが、議員の失職や辞職が相次ぎ、11日の時点では62人が現職の議員として活動していました。

このうち、中国政府を支持する立場の親中派は41人で、多数を占めています。

一方の民主派は21人でしたが、このうち4人が11日の決定を受けて議席を失ったほか、民主派の議員団15人が辞職を表明しています。

このため今後の立法会の構成は親中派が41人、民主派の立場ではあるものの民主派の議員団には所属せず、議員活動を続けるとしている2人の、合わせて43人となります。

香港政府が民主派の議員4人の資格を失効させたことについて、ホワイトハウスで安全保障問題を担当するオブライエン大統領補佐官は11日、声明を発表し、「中国政府が香港返還の際のイギリスとの共同声明にもとづく国際的な約束と、香港基本法にもとづく市民との約束をあからさまに破ったことは疑いようがない。『一国二制度』は中国が1党独裁を香港に拡大するための隠れみのになっている」と強く批判しました。

そのうえで、オブライエン補佐官は、「アメリカ政府は香港の自由の消滅に責任がある者を特定し、制裁を科すため、香港人権法や香港自治法、香港に関わる大統領令で認められたすべての力を用いていく」として、香港や中国の当局者などに制裁を科すと警告しました。

香港政府は11日、中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会の決定に基づいて、立法会の民主派議員4人の議員資格を失効させました。

この決定に抗議の意思を示すため、辞意を表明していた民主派議員団の議員15人は12日午後、相次いで議長に辞表を提出しました。

このうち、林卓廷議員は提出に先立ち「林鄭月娥行政長官は災いをもたらし、歴史に汚名を残した」と書かれた横断幕を掲げて抗議しました。

立法会は今後、欠員がこれまでの分と合わせて27人となり、現職は、親中派が41人、民主派の立場ではあるものの民主派の議員団には所属せず議員活動を続けるとしている2人の、合わせて43人となります。

立法会では12日、本会議が開かれましたが、議場は民主派側の空席が際立ち、議員のほとんどが出席した親中派の側とは対照的でした。

一方、市民の間では、ことし6月末の香港国家安全維持法の施行に続き、中国が香港の統治を強める事態に無力感も広がっています。

30代の男性は「今後、どんな法律でも通ってしまうことになり、立法会はもう終わりだ」と話していました。

また別の男性は「中国政府が香港について、こうすると決めたら、私たちには、もう方法がない。この数年の闘いは何の効果もなかった」と話していました。

香港の政治に詳しい、立教大学の倉田徹教授は「香港で30年以上続いてきた民主化の望みが、ほぼ完全についえたと言わざるをえない」と述べました。

そのうえで、このタイミングで中国が行動をとった背景には、アメリカの大統領選挙があると指摘し「選挙の情勢を見守って沈黙していたが、バイデン氏の当選が確実になり、しかし、まだバイデン氏が就任していないという、政権交代の隙間をねらう形で決定したのではないか」としています。

そして、倉田教授は「バイデン氏が今後、大統領になった場合には、トランプ大統領以上に人権や民主主義といった問題に関して、同盟国との協力のもと中国に圧力をかけるのではないかとの見通しもある。バイデン氏が正式な大統領として中国外交を始める前の、今の時点をねらって、できるかぎり民主派の勢力を弱めた状態を作っておきたいということがあるのではないか」と分析しています。

そのうえで、今回の動きは「アメリカの政権が代わっても、香港の問題で中国が国際世論に配慮するような政策転換をする意思はないことを、明らかにしたと思う」と述べています。

今後は、民主派の議員が一斉に辞職したあとの議会の動きを注視する必要があるとしていて「次の選挙まで、今後1年弱の期間があるが、おそらく中国政府は、これを一つのチャンスだと捉えていると思う。去年は、大きな抗議デモに民主派議員の反対が結び付いた形で、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案が廃案になった。しかし、こうした抵抗が今後一切なくなる中、どのような法律を通そうとしてくるのか、懸念される」と述べました。

香港政府が民主派の議員4人の議員資格を失効させたことについて、香港の民主派団体や活動家たちからは批判の声が相次いでいます。

去年、一連の大規模な抗議活動の出発点となったデモを呼びかけた民主派団体「民間人権陣線」は11日、フェイスブックに声明を投稿し、「香港政府の対応と、中国の全人代の常務委員会による決定を強く非難する。政府はさらに非道な決定をして鉄の拳で支配しようとしていて、香港の人たちの声を完全に無視している」と訴えました。

6年前に行われた「雨傘運動」を主導した中心メンバーのひとり、民主活動家の黄之鋒氏もツイッターにコメントを投稿し、「すべての民主派議員が辞職する時がきた。制度の中で飾られた花瓶のように活動することは、中国政府に有利になるだけだ」としたうえで、「いまや香港の立法会にはチェックとバランスの機能が存在していないと世界に警告したい」と批判しました。

そして「闘いの場が変わっても、香港人たちは香港変革の力だ」として今後も抗議活動を続けるよう呼びかけました。

また、民主活動家の周庭氏は、ツイッターに「香港の立法会議員4名の議員資格が中国に奪われました」と日本語で投稿しました。

このほか、香港国家安全維持法に反対してイギリスに渡った民主活動家の羅冠聡氏は、ツイッターに「またしても中国共産党による政治的弾圧の露骨な例だ。最低だ」と書き込んで批判しました。

香港政府が民主派議員4人の議員資格を失効させたことに、欧米各国が批判を強めていることについて、中国外務省の汪文斌報道官は12日の記者会見で「香港は中国の特別行政区であり、立法会議員の資格の問題は純粋に中国の内政だ。ほかの国がとやかく言ったり、干渉したりする権利はない」と述べ、改めて反発しました。

そのうえで「関係各国には、いかなる方法でも香港を含む中国の内政への干渉をやめるよう求める。中国の主権の安全や発展の利益を損なうたくらみは、いずれも思いどおりにはならない」と述べ、けん制しました。

中国では、11月11日は、独身を意味する数字の「1」が並ぶことから、「独身の日」と呼ばれ、毎年、ネット通販各社が大規模な値引きセールを行っています。

このうち、最大手のアリババグループは注文が1日に集中するのを避けるため、ことしは11月1日から3日間、前倒しでセールも行った結果、11日までの11日間の取引額が4982億人民元、日本円でおよそ7兆9000億円となったと発表しました。

去年の取引額は、独身の日1日で4兆円余りで、ことしは期間を延ばしたことで、大幅に増えた形となりました。

このほか、業界2位の「京東」も今月1日から11日までの取引額がおよそ4兆3000億円に上ったと発表しました。

取引額が増えた背景には、新型コロナウイルスの影響でいわゆる「巣ごもり消費」が増えたことや、海外旅行ができなくなり、買い物をする機会を失った人がネット通販を利用したことなどがあるとみられます。

中国政府が内需拡大を目標に掲げる中、ことしの「独身の日」は中国のネット通販の好調さを改めて示す形となりました。

動画共有アプリ「TikTok」の中国の運営会社は、アメリカのトランプ政権が11月12日までにアメリカ国内での事業を売却するよう命令したことの差し止めを求め、裁判所に申し立てを行いました。

「TikTok」についてトランプ政権は、利用者の個人情報が中国政府に悪用されるおそれがあるとして、運営会社である中国のIT企業に11月12日までにアメリカ国内での事業を売却するよう命じています。

その期限が目前に迫るなか、運営会社は現地時間の10日、首都ワシントンにある連邦控訴裁判所に対し、大統領の命令を差し止めるよう求める申し立てを行いました。

裁判所に提出された書類によりますと、運営会社は11月上旬、TikTokのアメリカ事業などを担う新会社に関する最新の案を政権側に提出したうえ
で、詰めの交渉を行うため、11月12日までとされていた売却の期限を30日間延長するよう求めていたということです。

しかし政権側に認められず、期限が迫ってきたため、やむをえず裁判所に申し立てることにしたと説明しています。

トランプ政権は中国のSNS「ウィーチャット」についてもアメリカ国内でのアプリの配信などを禁止すると発表していて、その是非をめぐり裁判で争っています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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